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ガートナージャパンは、ガーディアンエージェントを「AIとの安全で信頼できるやりとりを支援するために設計された技術」と定義している。ユーザーを支援するAIアシスタントとして機能するだけでなく、半自律型（または完全自律型）エージェントとして、自ら計画を立てて行動し、決められたルールに沿って自動で修正、中止といった判断ができるという。 「AIエージェントの整合性と安全性を維持するためには信頼やリスク、セキュリティを自動制御する仕組みが必要とされており、これがガーディアンエージェントの需要拡大と普及を加速させている」（ガートナージャパン） Gartnerが2025年5月19日に開催したウェビナーでの調査によると、対象のCIO（最高情報責任者）やITリーダー（147人）のうち、半数がガーディアンエージェントに関する調査や実験を既に推進していた。また、2025年6月現在は未着手だが2026年末までの導

組織が直面する広範なセキュリティ問題の監視は、多くのセキュリティオペレーション（運用）チームにとって、業務を大規模に展開する上での頭痛の種となっている。監視すべき問題が増えれば増えるほど、より多くのデータや人員、技術、業務が必要になる。そして膨大なアラートが発信され、それらに対応するために必要な作業が多くのセキュリティ業務を停滞させてしまう。 自動化は、こうした課題の一部を解決する機会を提供するが、自動化自体は必ずしも万能の解決策ではない。組織は、セキュリティオペレーションセンター（SOC）に「自動化を導入する」だけでは、セキュリティ業務の大規模展開の足かせとなるこの問題を解決することはできない。新たな脅威が進化し、新たな技術が登場する中で、手動で介入する必要性は変化するが、完全になくなることはないからだ。 つまり、完全な自動化を実現することはできない。そのためには完璧な正確性が求められる

【2024年7月16日追記】記事公開時、タイトルや本文にてジョン・キンダーバグ氏と掲載していましたが、正しくはジョン・キンダーバーグ氏でした。読者ならびに関係者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。 【誤】ジョン・キンダーバグ氏 【正】ジョン・キンダーバーグ氏 昨今、サイバーセキュリティの取り組みを議論する際に必ずといってよいほど言及されるキーワードが「ゼロトラスト」だろう。IT系の展示会に足を運んでも、あちこちのブースで「ゼロトラストソリューションを紹介」といった宣伝文句が並ぶ。IT業界、セキュリティ業界ではよくあることだが、一度何かのキーワードが注目を浴びると、ベンダーそれぞれ都合の良いように使われてしまいがちだ。ゼロトラストも例外ではない。 確かにゼロトラストの実現には、さまざまな技術や製品が必要だが、それは決して本質ではない。ゼロ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは、日本企業が押さえておくべきという2024年のセキュリティ論点を発表した。ガバナンスやリスク、マルチクラウド、AIなど10種類を挙げている。 同社バイスプレジデント アナリストの礒田優一氏は、昨今においてセキュリティの取り組みをステークホルダー（利害関係者）に説明する必要性が今まで以上に高まっているとし、「戦略不在のままその場しのぎの対応を継続した場合、企業として責任を問われた際に説明に窮する事態に陥る可能性がある。セキュリティリスクマネジメント（SRM）のリーダーは、目前の課題や仕事のみに振り回されるのを避けるために、少なくとも年に1回は視野を広げ、自社の取り組みを見つめ直す機会を持つべき。セキュリティとプライバシ

新たに追加した項目では生成AIと分散型アイデンティティが「過度な期待」のピーク期に、メタバースは2023年版では幻滅期に ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表しました。 本ハイプ・サイクルでは、今後すべての企業にとって重要となる、未来志向型と捉えられるテクノロジや、トレンドとなっているキーワード40項目を取り上げています。 バイス プレジデント アナリストの鈴木 雅喜は次のように述べています。「企業の将来を左右する重要なコア・テクノロジ群がさまざまな用途や業種に広がり、そのインパクトが増大しつつあります。ChatGPTなどの生成AIを取ってみても、近年まれに見る大きなうねりを市場に生み出し、社会が大きく変化し始めています。デジタル化やイノベーションを推進するテクノロジ・イ

Gartner、日本のセキュリティ／リスク・マネジメントのリーダーが2023年に押さえておくべき重要な論点を発表 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本のセキュリティ／リスク・マネジメント (SRM) のリーダーが2023年に押さえておくべき重要な論点を発表しました。開催中のガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット2日目の基調講演において、バイス プレジデント アナリストの礒田 優一が、人中心のセキュリティの重要性を解説しました。 絶え間ない脅威の変化、働き方の多様化、デジタルや地政学のトレンド、サプライチェーンのセキュリティ・リスクの増加など、変化への対応がますます求められる時代においては、これまでのセキュリティの取り組みや考え方が通用しなくなっています。 「誰の何が良くなるのかを考えるセキュリティ」へ 礒田は次のように述べています

調査会社のGartnerは2023年3月28日（オーストラリア時間）、今後数年間のサイバーセキュリティ動向に関する予測のトップ8を発表した。サイバーセキュリティリーダーに対し、これらの予測を前提として踏まえ、2023～2024年のサイバーセキュリティ戦略を策定することを推奨している。 Gartnerのサイバーセキュリティ動向、8大予測 1. 2027年までにCISO（最高情報セキュリティ責任者）の50％が、運用上の摩擦を最小限に抑え、施策を最大限に浸透させるために、サイバーセキュリティプログラムに「人間中心型の設計」プラクティスを正式に採用する Gartnerの調査は、業務中に安全でない行為をしたことを認めた従業員の90％以上が、それらの行為が組織のリスクを高めることを知りつつも、安全ではない行為をしたことを示している。人間中心型のセキュリティ設計は、摩擦を最小化するために、施策の設計と実

Gartnerは2022年2月22日（米国時間）、2025年までにサイバーセキュリティリーダーの約半数が転職し、25％が仕事に関連する複数のストレス要因から完全に異なる職務に就くという予測を発表した。 「サイバーセキュリティの専門家は、持続不可能なレベルのストレスに直面している」と、Gartnerのディレクター・アナリストを務めるディープティ・ゴパール氏は述べている。 「CISO（最高情報セキュリティ責任者）は、ハッキングされるか、されないかのどちらかしか考えられない状態で、サイバー攻撃の防衛に当たっている。この心理的な影響は、サイバーセキュリティリーダーとそのチームの意思決定の質とパフォーマンスに直接影響する」 これらの動向とサイバーセキュリティのプロフェッショナルにとっての莫大（ばくだい）な市場機会を考えると、人材の入れ替わりはセキュリティチームにとって重大な脅威となる。Gartner

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは9月26日、「日本におけるセキュリティのハイプサイクル：2022年」を発表した。新たに、「セキュリティサービスエッジ」（SSE）や「サイバーセキュリティメッシュアーキテクチャー」（CSMA）など5つを追加した。 同社のハイプサイクルは、「イノベーションが過度にもてはやされる期間を経て幻滅期を迎え、最終的には市場や分野でその重要性や役割が理解され進化する共通のパターンを描いたもの」（同社）で、今回は日本市場の2022年時点における企業のビジネス、サービス・データを保護する24のテクノロジーや手法、概念を取り上げている。 ASM：オンプレミス、クラウド、IoTなど組織において分散したデジタル資産とそれに向けられる脅威の可

ガートナージャパンは2022年3月14日、日本のデジタル化に関する展望を発表した。それによると「日本でのデジタル化はその大半が従来の『IT化』や『情報化』と変わらない」という。同社はその理由を「デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がちまたにあふれ、技術に直接関わらないビジネス層もデジタル化に取り組むようになったため」と説明している。 ガートナージャパンの鈴木雅喜氏（アナリスト　バイスプレジデント）は次のように述べている。 「企業の経営層がデジタル化を戦略として位置付けても、実際には取り組みやすい従来のIT化や情報化にとどまり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞する恐れがある。技術に関わるリーダーはこうした混乱が生じていることを理解し、デジタル化の取り組みの意味についてビジネス部門（事業部門）や経営層に正しく説明しながら、技術を活用した自社のビジネス変革を推進す

Gartnerは2021年3月23日（オーストラリア時間）、2021年のセキュリティとリスク管理における8つの主要なトレンドを発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）に伴い、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、これまでのサイバーセキュリティについてプラクティスの限界が露呈しているとした。セキュリティやリスク管理のリーダーは自社の迅速な改革を実現するために、これらのトレンドに対応する必要があるとしている。 Gartnerのリサーチバイスプレジデントを務めるピーター・ファーストブルック氏は、今回発表した8つのトレンドの背景には、あらゆる企業が直面している長期的で世界的な課題があると指摘している。 「第一の課題はスキルのギャップだ。組織の80％は、セキュリティの専門家を見つけ、採用するのに苦労している。組織の71％は、これによって組織内

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年にITインフラ業界で「SASE（サシー）」が大きな注目を浴びている。SASEは、「セキュアアクセスサービスエッジ（Secure Access Service Edge）」の頭文字を取った言葉で、調査会社のGartnerが提唱したアーキテクチャーだ（図1）。クラウドとモバイルの普及により、分散する企業のIT資産、つまりアプリケーションやクライアントデバイスなどを効率的に接続して保護するための新たなセキュリティのアーキテクチャーとなる。 なぜ、SASEはITインフラで注目されているのか。その理由を筆者は、概念がとても分かりやすいからだと考える。特に企業のネットワークにおいて長い経験を持つITインフラ管理者にとって分かりやすい。新しい考え