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「裏金候補」自民３７人公認　首相基盤強化？党内に懸念も 自民党が２１日発表した次期衆院選の第１次公認候補２８４人には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった３７人が含まれた。自民は２０２４年衆院選では裏金関係候補の一部を非公認にするなどの対応を取ったが、高市政権は「みそぎは済んだ」（幹部）として不問に付した。ただ、事件の全容解明はなお遠く、党内からは世論の批判が再燃しかねないと懸念する声も出ている。 「前回衆院選で国民の審判を受けた。今回は原則に戻させてもらった」。自民の鈴木俊一幹事長は２１日の報道各社のインタビューで、裏金関係候補の公認についてこう説明した。 石破政権時代の前回衆院選には裏金関係候補４６人が出馬。このうち、自民は１２人を公認せず、残りの候補についても比例代表との重複立候補を認めなかった。結果的に２８人が落選した。 今回は４６人のうち、離党するなどした９人を除く３

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

韓国メディアの聯合ニュースとハンギョレは30日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書だとする「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容を報じた。それによると、この文書には旧統一教会の徳野…

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

高市早苗首相の台湾有事答弁について、事前に内閣官房が作成した応答要領では「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていたことがわかった。首相個人の判断で従来の政府見解を踏み…

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 - 写真＝時事通信フォト 物価高対策を訴える高市内閣になっても、コメ価格はなぜ下がらないのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水省は一貫して、農家の所得向上を目指しながら、農業を衰退させてきた。残念ながら高市内閣でもその方針が踏襲され、国民の食料安全保障は危機的な状況に置かれている」という――。 【図表でみる】農家の所得が上がって、農業が衰退した理由 ■「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！　じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の

もらいすぎの献金に、かかりすぎの総裁選―。高市早苗首相を巡る「政治とカネ」の報道が相次いでいる。ネット上で再注目されているのが、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論とのやりとり。「そりゃ『そんなことより』といいたくなるわな」と、あきれるような書き込みが目立つ。 その一つが、政治資金規正法の上限を超える献金。２８日に各社が伝えた報道によると、「自民党奈良県第二選挙区支部」が２０２４年、８月に東京都内の企業から１０００万円の献金を受けた。政治資金規正法は、企業の規模に応じて設けられた寄付額に上限が設けており、同社では上限が７５０万円だった。高市首相の事務所は、企業規模を誤認したとして、上限超過分の寄付を返金。収支報告書を修正したという。 もう一つは、昨年の自民党総裁選で、決選投票で敗れた高市首相の政治団体が、告示直前と選挙期間中に８０００万円を超える宣伝費を支出したとの報道。政治資金収支報告書

[東京 ２１日 ロイター] - 高市早苗首相は２１日、総合経済対策を閣議決定した。大型減税を含む規模は２１．３兆円、一般会計支出の増加分は１７．７兆円とする。コロナ禍以降で最大規模となる一方、急伸する円安、債券安に政権内の警戒感が強まっているとの見方もある。専門家からは日銀の年内利上げを予想する声も出ている。 「当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の４２．１兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。『責任ある積極財政』はプロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決していたずらに、拡張的に規模を追求するものではない」。対策の閣議決定後、高市氏は首相官邸で記者団にこう述べた。大型経済対策による財政悪化リスクへの懸念を少しでも軽減しようと、マーケットに向けて強いメッセージの発信に注力した形だ。 高市氏のこうした発信には伏線があった。１７日午後、対策の策定

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

政府は11日、首相や閣僚の給与を削減することを閣議決定した。今の臨時国会に給与法改正案を提出し、成立を目指す。自民・維新連立政権が「身を切る改革」に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。　国会議員の…

私は同じ女として、日本初の女性首相・高市早苗総理の誕生を、素直にうれしく思っている。 私の子供時代・昭和には、女性は結婚退職が当たり前。中には女子社員は30歳で定年退職という企業もあった。 女は男に頼って生きるよう仕向けられるのが、当時の日本社会だった。 少女だった私は、それを恐ろしく感じた。周囲の成人男性を見ても、DV男は珍しくなかったのだ。当時は今とくらべると、人権意識が希薄な時代だった。 夫に暴力を振るわれても、暴言を吐かれても、経済力がないために離婚できず、泣いて暮らしている女性は大勢いた。 私よりも歳上の高市氏は、そんな時代が青春時代と重なっていたはずで、よくぞ努力を重ね、政治家になり、総理大臣にまで昇りつめてくれたものだと、ひたすら感服する。 女でも総理大臣になれる――その事実が、これから大人になる少女たちに、どれほどの希望を与えたことだろう。 しかし、左翼の皆様は、フェミニス

【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい

韓国軍は22日朝、北朝鮮が内陸部から北東に向けて短距離弾道ミサイルとみられる数発を発射したと発表しました。弾道ミサイルの発射は2025年5月以来で、専門家は、10月下旬からAPEC＝アジア太平洋経済協…

自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は15日、国会内で党首会談を開き、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した。高市氏は、21日召集の臨時国会における首相指名選挙の…

公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権を離脱することを表明しました。 自民党の高市総裁は記者団に対し「一方的に離脱を伝…