講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

政治家が高齢者ばかりに目を向け若者を蔑ろにするのはなぜなのか。元大阪府知事の橋下徹さんは「政治家が大切にしているのは、『選挙に行く有権者』だ。高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない現状では高齢者に視線が向いて当然である」という――。 ※本稿は、橋下徹『13歳からの政治の学校』（PHP新書）の一部を再編集したものです。 国民全員を見れるわけではない 高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない。 だとすれば政治家たちの視線は、「高齢者7割」に向くと思いませんか？ だって、彼らこそが自分を政治家にしてくれているわけですから。 仮にあなたが「生徒会メンバーになりたい」と意気込み、校門で生徒一人ひとりにビラを配っているとします。 そのビラを読まずにあなたの目の前で捨てている人のために、あなたは働きたいと思いますか？ ビラを受け取り、熟読して「応援しているぞ

ここ数日、X（旧Twitter）のトレンド欄に「アンミカ」「どん兵衛」といったワードがトレンド入りし、さらには「不買運動」というトレンドワードも見られるようになった。12月7日、8日には筆者の観察用TLにも流れるようになり、さらにはYahoo!ニュースでも見かけるようになってきたため、気になった筆者はこの状況に関する経緯を見てみることにした。 12月6日 11:00 アンミカさん出演CMが公開されるこのトレンドは、日清の即席麺『どん兵衛』の新CMに対する反応から生まれたものだ。2023年12月6日、アンミカさんが出演する新CMが公開された（前日の5日にはそれを予想させるような投稿が行われていた）。 12月6日 午後 早くも「不法入国」「密入国」に言及するリプライが登場アンミカさんに対してのバッシングが発生するのは早かった。0時54分には早くも不法入国や密入国に言及する投稿が発生し、どん兵衛

9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り　偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18

【読売新聞】　個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国に

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。

1　捕.ホロコースト否定論 2　一.江戸しぐさ 3　右.南京大虐殺否定 4　中.原爆神話 5　三.アイヌ否定論 6　遊.東京裁判史観 7　二.アジア解放 8　左.明治維新非難 9　投.白人至上主義 控え ・日ユダヤ同祖論 ・昭和天皇が戦争を引き起こした論 ・大正天皇知的障害者論 解説 ・ホロコースト否定論 ホロコーストはねつ造であるという言わずと知れた世界的に有名なトンデモ論。ちなみに国によっては否定するとこの論を唱えると逮捕されるので要注意。できれば他のトンデモ説もこれと同様に法律で取り締まってもらいたいものである。 ・江戸しぐさ 江戸時代には傘かしげ（傘を指したまますれ違うときには傘を傾ける）、時泥棒（アポなし訪問、約束の5分前に到着しなければ死罪）などのマナーが普及していたが、明治政府の虐殺により失われてしまったというトンデモ論。これの恐ろしいところは小学校の道徳の教科書で取り上げら

インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？　そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

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備忘録として。 ファクトチェックの記事がでた誤情報 学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円 アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」 学術会議が「レジ袋有料化を提言」 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」 任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない 学術会議が科研費4兆円を再配分 防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記） はじめに：日本学術会議の歴史的経緯と位置づけ 学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） | 現代ビジネス | 講談社（1/8） 誤情報拡散経路について (2020年10月16日追記） 学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイ

任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。

＜ざっくり言うと＞ 「生活保護不正受給の95％が在日韓国朝鮮人」は、言うまでもなくデマである。不正受給件数は年間約４万5000件。その95％だと４万2000件ほどだが、韓国朝鮮人の生活保護受給世帯は３万世帯なので、不正受給の95％が韓国朝鮮人だと、不正受給世帯数が受給世帯数全体を大きく上回ってしまう（笑）。このデマを信じるやつは、小学生レベルの分数が理解できないか、差別意識で目が曇ってこの程度のデマも見抜けなくなった思考停止くんかのどちらか。 このブログでは、これまで何度も外国人生活保護について取り上げてきました。 ・在日韓国朝鮮人の生活保護が2兆3千億円という大嘘。有名デマチラシを検証する１ ・在日韓国朝鮮人46万人が無職という嘘　有名デマチラシを検証する２ ・外国人生活保護は「非常識」で「違憲」？：愛国カルトのデマを斬る 外国人生活保護に関するデマは、上記リンクで検証したものが最も多い

この情報の元になったのは、厚生労働省が公式サイトで日々発表している感染者数の統計だ。例えば、3月31日正午時点の数字では症状が認められた「患者」は1494例（空港での検疫とチャーター便帰国者含む）と発表され、その下には「日本国籍の者1099名（これ以外に国籍確認中の者がいる）」と付記されている。

これは私の想像だが、日本の野党の多くは、中国共産党から「何がなんでも憲法改正を阻止せよ。そのためにどんなことをしてもいいから、国会でその議題を出させるな！」と命令されているような気がする。モリトモや桜で大騒ぎするのもそれ。 もちろん相当な金も貰ってるだろう。

2019/12/13 13:21 (JST)12/13 14:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

不同意性交罪は、（HRNの後藤弘子の主張に沿えば）、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。　ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任（推定無罪の原則）を破棄し、加害者に立証責任を負わせること（推定有罪）を国会で要求してました。 結局、井田良教授や吉峯耕平弁護士らの”不同意性交罪は推定有罪を適用するものだ”という批判は当たっていたわけです。

安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。 ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。 首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事