イランに対するアメリカとイスラエルの攻撃で、イランの最高指導者、ハメネイ師が死亡しました。 軍事衝突の拡大が懸念される中、経済への影響は？ 専門家に聞きました。 「エネルギー供給止まれば死活的な…

財政政策の効果を喧伝するのに、最近MMT支持者を中心に嫌というほどよく使われるグラフがあります。様々な国の政府支出の伸び率とGDP成長率を並べた図や、両者をプロットした散布図です。政府支出とGDPの間には確かに密接な関係があるように見えます。 MMT支持者はこの図から「政府支出を増やせばGDPが増える（もしくは、政府支出を増やさなければGDPは増えない）」と結論し、「日本経済が停滞していた理由は唯一つ、政府支出を増やさなかったせいだ」といったセンセーショナルな主張を喧伝しています。 日本という国が経済成長できなかった理由は、 イノベーションがなかった 旧態依然の構造が邪魔した 規制が強かった という曖昧な理由ではない ただ一つ 政府支出を増やさなかった これだけが原因で30年間経済成長が止まったんだよ — はまさん (@hamakeikei) 2026年1月27日 「日本が緊縮財政なわけが

中国人も台湾人も夜遅くまで働いている　日本人だけが「働き方改革」でいいのか：今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは 先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。 「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。 私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。 1人当たりGDP

■外国人問題の根本は移民政策をどうするか？ 高市政権は、2026年1月に、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめるという。すでに自民党は、12月24日の外国人政策本部の会合で、政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議し、不動産規制、税や保険料の未納問題、永住や帰化要件の厳格化などが取り上げられた。 しかしこれらは、在留外国人が増えてトラブルが多くなったという問題の一部に過ぎない。問題の根本は、日本が国として移民政策をどうするかにある。 これまで、政府は公式には移民受け入れを認めず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材の獲得が目的と説明してきた。 この状況を、ビザや移民条件の厳格化だけで続けていくのか、それとも転換するのか、明確な方針は示されていない。現時点では、部分的な規制強化と、自民と維新との連立覚書に基づき、総量規制の是非が議論されているだけだ。 ■単純労働者と

内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国（3万6239ドル）の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。 首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。先進7カ国（G7）構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。

実質ＧＤＰ、年２．３％減に下方修正　設備投資落ち込みで―７～９月期改定値 時事通信 経済部2025年12月08日19時39分配信 高層ビルとタワーマンション群＝東京都内 内閣府が８日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．３％減となった。企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．８％減）から下方修正された。 積極財政、１８兆３０３４億円　借金頼みで家計支援・成長投資―補正予算案を閣議決定 ６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長は変わらず、減少幅は拡大。市場では、１０～１２月期はプラス成長に回復するとの見方が強いが、けん引役に欠けるとの指摘も出る。物価高対応を中心とした政府の経済対策は常態化しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太

【パリ=北松円香】出生率低下が進む欧州でスペインの人口が急増している。移民制限に傾くドイツや英国とは逆に、積極的な移民受け入れにかじを切っているためだ。人口は5000万人の大台が視野に入り、移民が提供する労働力を背景に経済指標も好調だ。1人当たり国内総生産（GDP）は今や日本を上回る。出生率は欧州主要国で最低、人口の2割が移民スペイン国家統計局によると同国の人口は10月1日時点で4944万人

勝てるわけないじゃん。 まず軍事。 武力にかけてる金額が絶望的に負けてる 中国の軍事費は日本の4倍 しかも日本は専守防衛だから何もできない アホの極み 勝てるわけない 次に経済 GDPで完全に負けてる 中国のGDPは日本の4倍以上だよ？ それに日本は資源も食糧も輸入頼り 中国に経済封鎖されたら終わるよ？ あと国際政治的にもアウト 誰も味方にならないよ 「アメリカが助けてくれる」って思ってるかもだけど 助けないよ トランプだよ？ TACOるよ アメリカなしではなんもできないのに、日本はなにイキってるの？ でも、世論調査見ても、高市早苗支持が多いんだよな ほんと怖いよ アホばっかりだよ オールドメディアはわりと左寄りで高市を支持してない感じあるけど ネットでは高市優勢だよ 「中国の脅しに臆する必要はない！発言は撤回するな！」という声が大きいよ 俺は高市早苗は絶対失言すると思ってたんだよ でもい

Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」 トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ

観光、移民の時代 「21世紀は観光の時代である」というスローガンは、学術と産業の両方で多用されてきた。いまや国境を越える観光客の増加は全世界的な傾向であり、観光産業は21世紀の最も有望な成長産業の一つであるともいわれている。 学術的にも、人文社会科学が捉えようとしてきた「社会的なもの」は、今や「観光」にこそ明白に現れると言われており（遠藤：2017）、ジョン・アーリとヨーナス・ラースンの『観光のまなざし』や哲学者の東浩紀による『観光客の哲学』、社会学者の遠藤英樹による『ツーリズム・モビリティーズ』など、観光・観光客という概念を鍵に現代社会を思考する試みも多くなされている。資本主義、グローバル化、消費社会、そして移動、観光には現代社会を特徴づける要素が詰まっているのである。 実際、いま世界には推定12億8600万人の国際観光客（宿泊客）がいる。さらに、観光産業は世界のGDPの9～10％を占め

【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は20日、日本を含むアジアの同盟国は国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げる必要があると表明した。北大西洋条約機構（NATO）が調整している5%の新目標にアジアの同盟国も足並みをそろえるよう求める見通しだ。国防総省は日本経済新聞の取材に「国防費に5%を投じるのがアジアにおける基準になる」とのパーネル報道官の声明を示した。中国の軍備増強や北朝鮮の核・

貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど，トランプが思っているのとはちがう合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない．いや，こういう手合いとどう議論したらいい？ キミには新しい iPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら，ぜひ質問してやってほしい．この関税で自分の生活がなにか変わったのかい，って ぼくは，しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには，我が身で痛い目をみるしかない．つまり，熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ．さいわい，遠からずアメリカ人は火傷しそうだ： Source: Gallupこんな話をしてみ

𝕄𝕒𝕪𝕠𝕝𝕠 @_mayolo 日本よりGDPが高く、治安が良く、所得が高く、水道水が飲めて、狂犬病が根絶されている国として、以下のような国が考えられます。 候補国 1. スイス GDP（名目）：約9,000億ドル 治安：世界的にトップクラス 所得：平均年収が日本より高い（約1.5～2倍） 水道水：そのまま飲める 狂犬病：根絶済み 2. ノルウェー GDP（名目）：約5,500億ドル 治安：犯罪率が低く安全 所得：世界トップクラスの高所得国 水道水：そのまま飲める 狂犬病：根絶済み 3. デンマーク GDP（名目）：約4,000億ドル 治安：ヨーロッパでも特に安全 所得：最低賃金が高く、生活水準も高い 水道水：飲用可 狂犬病：根絶済み 4. オーストラリア GDP（名目）：約1.7兆ドル 治安：比較的良好（都市部では注意が必要） 所得：日本より高い（特に最低賃金が高い） 水道水

「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか？ ChatGPTの回答は以下

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

日本の外需依存度 https://www.fukurou.win/trade1/ 日本は14.6% なのにだ 円安で輸出が好調です！と喜ぶのはなんなんだ？ 上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ 当然のようにGDPがマイナスになるっていう [参考] 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね こんな馬鹿なことを30年繰り返している 日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。

通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD