「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇　　◇　　◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6

村上大名(グーグルAIさん) @daina_murakami 石油は1度燃やして終わりだけど、太陽光パネルや風車は1度設置すると長い間発電し続ける🌞🍃🔋 設置しちゃえば輸出止められても困らない。 x.com/kazuo_ishikawa… 2026-04-01 20:05:58 石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa 再エネ依存度を高めるということは、 『中東依存』が『中国依存』に代わるだけ。 太陽光・風力は地産地消の補完電源なら良いが、平時も緊急時も安定電源にはならない。 jp.reuters.com/markets/commod… 世界の発電容量に占める再エネ割合、昨年は50％に迫る pic.x.com/krNdWyAtao 2026-04-01 16:56:29

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、南部・済州島で開いたタウンホールミーティングで、中東情勢の悪化によるエネルギー供給問題について、「世界的に大騒ぎになっているが、私も眠れないほど深刻な状況」として、「再生可能エネルギーへの転換を迅速に進めなければならない」と述べた。 李大統領は「思った以上に状況は良くない。将来はさらに不安定になりそうだ」と懸念を表明。政府はすべてのレンタカーを電気自動車（EV）に変える目標を掲げているとして、「このような政策も果敢かつ迅速に履行すべだ」とし、EVなどのゼロエミッション車（ZEV）の普及を急ぐ考えを示した。 そのうえで、「今は非常状況ではないか。（転換のスピードは）遅すぎる」と指摘した。 [email protected]

経済産業省は19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援廃止を正式に決めた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業を対象から除外した。

貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。 先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。 ■前提の整理 まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。 問題は3つある。 1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。

AIは魔法ではない。 膨大な電力と水を喰らい、熱と騒音を吐き出す、物理的な巨大産業だ。 2026年1月14日、マイクロソフトはトランプ次期大統領の要請に応じ、データセンター建設に伴う電気料金の上昇分を自社で負担し、使用量以上の水を地域に戻すと発表した。 これを「良き企業市民」のPRで片付けるのは浅い。 これは、AI産業が生み出してきた外部不経済（住民の電気代上昇、地下水の枯渇、騒音・光害など）が、政治の力で強制的に内部化されるフェーズに入ったことを示す。 そして経営の視点では、ここからが残酷だ。入場料が上がる。払えない事業者から消えていく。 本稿では、Amazonの住民トラブルと、今回のマイクロソフトの決定をつなぎ、「AI公害」の本質と、次に起きるインフラ戦争の論点を整理したい。 1.Amazon事例に見る「制度設計の敗北」2025年、米バージニア州でAmazonのデータセンターを巡る住民

主にリチウムイオン2次電池（LIB）を用いた大規模な蓄電システム（BESS、蓄電所）の大量導入が世界で猛烈な勢いで進んでいる。再生可能エネルギー関連の動きのうち、いわゆるグリーン水素（再生可能エネルギー由来の電力で水や塩水を電気分解することで得られる水素）や洋上風力は導入に急ブレーキがかかっているが、蓄電所の大量導入はむしろ加速している。調査会社の英ウッド・マッケンジーは2025年7月、「34

今でも忘れられない、忘れたくない取材がある。　昨年5月、宮城県に赴任した。県北東に位置する牡鹿（おしか）半島には、東日本大震災で被災し、運転を停止した東北電力女川原発（女川町、石巻市）がある。　赴任…

【3行要約】 ・世界的な環境規制強化により空調業界が消費電力増加の課題に直面する中、日本発の革新技術が注目を集めています。 ・アドバンスコンポジット社は10年の開発期間を経て溶湯鍛造法を確立し、従来不可能だった軽量高性能素材の量産化を実現。 ・同技術は自動車からAI、宇宙まで多分野に応用可能で、投資家は数兆円規模の市場成長を見据えた戦略的判断が求められます。 夏の電力危機、犯人は「空調部品」AKIYOSHI氏：夏になると、ニュースで「電力会社がヤバいからエアコンの設定温度を上げて」って、よく言っているじゃないですか。 あれ、日本の夏の消費電力の30〜40パーセントがエアコンだからです。オフィスだと50パーセントいきます。エアコンの影響ってけっこうでかいんですよ。電気代もかかる。 で、そのエアコンの消費電力の約8割がこいつのせいです。これ、エアコンよりもっと大きなデータセンターとかの空調の部

東京電力福島第1原発。（左から）1号機、2号機、3号機＝2025年2月15日午後2時28分、本社ヘリから 内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は24日、2024年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力9社と原発関連メーカー7社の計16社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、15社が10年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。 白書によると、内閣府の24年度の調査では、継承が難しくなる時期について7社が「現在」、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても10年以内に技術継承が困…

【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

SMKは11日、電子機器に使われるコイン型電池「CR2032」を代替する業界初の自立給電型コインバッテリーモジュールを開発したと発表した。周囲の環境から微小なエネルギーを得て電力に変換す...　　(つづく)

各地で猛暑日が続き、夏本番を迎えた、２０２４年８月上旬。 夏の暑さ対策には、エアコンが欠かせません。しかし、エアコンの使用が増えると電気代が高くなりやすいので、「無理せず節約したい」と考える人も多いでしょう。 「私の家の場合、６畳用のエアコンを２４時間稼働させて、４０畳以上の空間を冷房していても、１日５kWhで１５０円程度しかかかりません。消費電力は２００Wなので、電球を３個つけているのと同じくらいのイメージです」 X上でそんなコメントを投稿したのは、量販店のエアコン工事を行っている、ねこ（@fujidconstruct1）さん。 「小型エアコンは、フルパワーで稼働するため電気代が高くなりやすく、すぐに壊れる」と考える人もいますが、実はそうではないといいます。 また、ねこさん宅では、エアコンを２４時間稼働させているにも関わらず、電気代を安く抑えられる、ある工夫をしているそうです。 こちらの

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。 フランスや英国などの国は地球温暖化対策の重要な要素として原子力技術を位置づけ、

www.hageatama.org blog.hatenablog.com 自分の周辺でネットの開通で事故っている人に向けて書いた記事が、2023年のはてなブログで年間3位になっちゃった奴の続編です。引っ越しシーズンでまたアクセスがちょこちょこと伸びてるので今度こそ書き上げるぞ！と思ってたのに、言いたいこと全部書いたら電柱見上げる話で長文になってしまい完結しませんでした……。 前回のような、一般向け想定の妥協はしません。今回は本当の誰得記事なので、拾える枝葉も残しましたし、読みやすさも捨てました。 そもそも私自身、別にネットワークエンジニアどころか、IT業界の人間ですらないので専門的な正しさは保証できません。ぜひフィードバックはほしいし、何ならこの上位互換の記事を書いてください。私が読みたい。 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替え

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で