今年1月、原子力規制庁の職員が私用で訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたと、マスコミ各社が相次いで報じた。 この問題を受けて、弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求したところ、2025年だけで少なくとも6件の紛失が発生していたことが、開示文書からわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●今年1月、「中国で紛失」と報道 2026年1月6日に、共同通信は独自ニュースとして、原子力規制庁の職員が2025年11月にプライベートで訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したと報じた。 記事によると、端末には、機密性が高く公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていたという。 その後、目立った続報が見当たらなかったため、弁護士ドットコムニュースは、中国での紛失事案の詳細がわかる行政文書の開示を請求した。

原発回帰に向けた動きを加速するメローニ政権 イラン発のエネルギーショックを受けて、イタリアでも原発回帰に向けた動きが加速している。イタリアは1986年に当時のソ連（現ウクライナ）に発生したチェルノブイリ原発事故を受けて、国内に4基あった原発を1990年までに閉鎖した経緯がある。いわば脱原発の先進国だが、右派の政治家にとっては、その再稼働が長年の悲願だった。 その理由は、脱原発の直後からイタリアは慢性的な電力不足に苛まれることになったからだ。イタリア経済が低迷した大きな要因の一つが不安定な電力事情にあるという認識から、産業界寄りの立場を取る右派の政治家は、原発の再稼働を模索し続けた。中道右派の重鎮であったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相も、その一人だった。 ベルルスコーニ元首相は、第4次政権の末期に当たる2011年6月に原発の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。しかし、福島第1原発事故の直

日本新党から29歳で初当選、11回連続当選の末に今年2月の衆院選で初落選を喫した枝野幸男氏（61）。比例復活もならず民意を突きつけられた今、驚くほど冷静に、そして鋭く次の一手を見据えている。 政治家としてのイメージが強い枝野氏だが、元々は弁護士だった。1988年に司法試験に合格し、1991年に司法修習を修了、弁護士に登録した（43期）。 弁護士を志した原点であるリンカーンへの憧れから、東日本大震災の際に官房長官として「枝野寝ろ」と言われ続けた極限の記者会見の内側、老朽原発リプレイス論の真意、そして共同親権・防災庁への深い憂慮まで——政局分析ではない「政治家としての信念」と、やり残した課題を語った。（聞き手：岩田いく実） 弁護士を志した原点は「リンカーン」 弁護士を志したきっかけを教えてください。 枝野氏：実は、子どもの頃から「政治家になりたい」という思いが先にありました。家が政治家系だった

おおしま・けんいち／龍谷大学教授。専門は環境経済学。脱原発社会を目指す「原子力市民委員会」座長、日本環境会議代表理事。著書に『原発のコスト』など（写真／大島教授提供） この記事の写真をすべて見る 福島第一原発事故から15年。廃炉作業は続くが、燃料デブリ取り出しは微量にとどまる。一方、柏崎刈羽原子力発電所が再稼働した。エネルギー政策の専門家である龍谷大学の大島堅一教授に話を聞いた。 【写真】大島教授の写真はこちら ＊　　　＊　　　＊ 東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働には、経済的にも政策的にも合理性が全くない──。私はエネルギー政策の専門家として、そう断言します。 東電は「再稼働により年間1千億円程度のコストが浮く」と主張しています。しかし、これは燃料費の差額のみ単年度で比較しての試算に過ぎません。 例えば柏崎刈羽原発を2基稼働させると、年間の発電量は約158億キロワット時になります。これを市場

多数のアメポチ「イラン学校空爆はイランが自分でやった！米軍のせいにしてる奴は謝罪しろ！」→米軍調査「うちのミサイルでした」トランプ「俺知らね」

共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」との次期衆院選における選挙協力を否定した。新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との（推薦や支援などの）選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。一方、中道入りを見送る立民出身候補に対しては協力する余地を残した。 小池氏は会見で、立民が掲げてきた安保や原発に対する姿勢が新党では転換されたと主張。「自公政治の継続にほかならない。公明の政策を丸のみしたという印象しかない」「市民と野党の共闘の土台を立民自身が壊してしまった」などと糾弾した。

訪日したトランプ米大統領に対する高市早苗首相の姿勢に対し、リベラル（革新）勢力からは批判の声が上がっている。社民党の福島瑞穂党首は29日の記者会見で、「ゴマすり、おべんちゃら」と決めつけた。共産党の志位和夫議長は同日、X(旧ツイッター）で「正視に堪えない」などと批判した。 福島氏は、首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する意向を伝えたことについて、「トランプ氏はパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの攻撃を支援し続けている」などとして、「日本の政治のメッセージとして世界に発せられるのは、本当に問題だ。抗議したい」と述べた。 社民・福島氏「軍事面が突出」さらに、「トランプ氏のご機嫌を取るためのゴマすり、おべんちゃらに思える。日本の首相はそんなことをしないでほしい。極めて問題であり、本当に残念だ」と訴えた。 首相は28日、トランプ氏ともに神奈川県の米海軍横須賀基地を訪れ、米海軍の原子力空母「

今でも忘れられない、忘れたくない取材がある。　昨年5月、宮城県に赴任した。県北東に位置する牡鹿（おしか）半島には、東日本大震災で被災し、運転を停止した東北電力女川原発（女川町、石巻市）がある。　赴任…

東京電力福島第1原発。（左から）1号機、2号機、3号機＝2025年2月15日午後2時28分、本社ヘリから 内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は24日、2024年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力9社と原発関連メーカー7社の計16社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、15社が10年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。 白書によると、内閣府の24年度の調査では、継承が難しくなる時期について7社が「現在」、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても10年以内に技術継承が困…

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の…

2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、大規模言語モデル（LLM）を活用して日本の国会議員のこれまでの発言を分析して政治的立場をまとめた研究「KOKKAI DOC: An LLM-driven framework for scaling parliamentary representatives」を取り上げます。 トロント大学に所属する研究者らが発表したこの研究では、議員の国会での発言から政治的立場を数値化し、視覚的に表現することで、有権者が選挙時に情報に基づいた判断をしやすくすることを目指しています。

【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。

「都市計画のお知らせ」 @OSAPCO1 宮城県女川町にまもなく開通する出島大橋。 人口90人ほどの離島に170億円かけて超立派な橋が架けられました。う〜ん被災地復興にあんまり水を差すようなことは言いたくないけど本当に橋を架ける必要があったの？ 今後石破さんの地方創生がこのような過疎地域の公共事業中心の政策だと支持できないよ pic.x.com/zuHf0bQA9l 2024-10-01 12:11:15

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。

北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。 フランスや英国などの国は地球温暖化対策の重要な要素として原子力技術を位置づけ、

news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい