先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行

自民党は若い世代からの支持が厚めで、立憲民主党は高年齢層頼みが続く――。31日投開票の衆院選の出口調査で、比例区投票先を年代別に分析すると、こんな傾向が浮かんだ。ただ、自民の若者人気には微妙な陰りも…

事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

一昨日、江戸川区南小岩で私が個人として（一応法人）進めてきた保育園建設計画が、住民の反対運動によって【選定外という結果】が出た。 区から指定された条件は全て満たしてにも関わらず、近隣住民の意見に屈する判断が為された。 この結果を受け、昨今様々なメディアで保育園の反対運動に関しての意見はありつつ、当事者として意見はあまり見かけないので、今回は当事者として起きたこと、思ったことを書き残しておこうと思う。 〜長文です。お時間ある時にどうぞ〜 はじめに私は現在品川区にあるインターネット付随サービス関連の会社で経営側として勤めている。 その傍で、父が経営していた不動産関連（ほぼ資産管理会社）を相続という形で承継し、5年前から経営している。 不動産関連の経営は会社といっても従業員もおらず、所有する土地や不動産の管理運営がメインのため月次の収支確認や管理を委託している会社からの確認・対応のみで、業務とい

フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。 本稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※本稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ

デモクラティアンは、ネット・テレビメディアを通じて、中立公正な国民の声を集め、『生の声』を政治に届けるプラットフォームです。

医療以外でも高齢者向けの給付は、維持される傾向にある。現在議論になっている改革案は、負担やツケを将来世代が背負うものが多い。年金では、厚生労働省の試算によると、2014年度に65歳になる人が現役収入の6割強の支給を受けるのに対し、35歳になる人は65歳になった時に現役収入比の5割強しかもらえない。世代間格差が鮮明だ。既に、現役世代の厚生年金保険料は毎年0.354%ずつ上がっている。改革案の一

スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独

政府は、健康づくりに努力している人に現金などを給付する新制度を2015年度にもつくる方針だ。詳細な健康診断を受けたり、喫煙をやめたりしているかなどの基準を上回った人に健康保険組合から支給する。健康への意識を高めることで、40兆円規模に膨らんだ医療費を減らす効果が見込めると判断している。新制度は厚生労働省が指針を作り、企業の健保組合や市町村の国民健康保険に普及を促す。6月にまとめる成長戦略に盛り

現在、年間1回の保育士試験を2回に増やすように求めていた政府の規制改革会議に対し、厚生労働省は1日、対応を見送ると答えた。試験を2回に増やせば合格者は増えるが、受験料が高くなる方が問題という立場だが、「利用者を無視した議論」との批判もある。昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、保育士不足に対応して試験回数を増やす検討が厚労省に求められていた。同省は1日の規制改革会議の健康・医療に関する作

厚生労働省は非正規労働者の待遇改善に向けて、2016年春をメドにサービス業で新たな資格制度をつくる。主に対面の接客が必要な業種が対象で、実務の能力を評価する。資格取得を目標に能力を磨いてもらい、正社員への転換や待遇がいい会社への転職に生かしてもらう。28日にまとめる省内の研究会報告書に資格新設の方針を明記し、6月に決める政府の新成長戦略に盛り込む。厚労省は資格の新設を盛り込んだ職業能力開発促進

長期にわたり仕事を通じて知識や技能を身につける正社員に比べ、非正規労働者は能力開発の機会が少ない。非正規で働く人も教育訓練を受けやすくして、より付加価値のある仕事に就けるよう支援する必要がある。賃金などの処遇の向上にもつながる。非正規労働者は昨年平均で雇用者の36.6%を占め、能力開発は大きな課題だ。労働者派遣法の改正案では、派遣会社は派遣労働者への計画的な教育訓練や、能力開発の相談に乗るな

【ワシントン=川合智之】米環境保護局はガソリンに含まれる硫黄分を6割減らし、日本や欧州と同じ水準にすることを柱とした自動車の新たな排ガス基準を決めた。米国の排ガスの環境対応は州ごとに異なり遅れていたが、他の先進国水準に引き上げて大気汚染と健康被害を減らす。乗用車とトラックなどで2017年モデルから導入する。新基準はガソリンの硫黄含有量を、現行の最大30PPM（PPMは100万分の1）から日欧並

経済格差の拡大を背景に定住地を持たないホームレスが増え続ける米国で、2013年までの8年間でホームレスを7割以上も減らした西部ユタ州の取り組みが注目を集めている。州政府が専用住宅をつくり、無条件・無償で入居させた。州財政を圧迫してきた緊急医療や犯罪対策にかかる歳出削減にもつながった。「初めて聞いた時は嘘だと思った。部屋に入るまで信じられなかった」。アルコール依存症を理由に同居していた娘から家を