anond:20251021175424 オッス、オラ表現の自由戦士！ 国旗損壊罪が当たり前とか言ってるボケナス右翼と、こういうボケナスが登場する下地を作ったクソバカ左翼について。 そもそも「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことは別に問題ないんだよ。 たとえば、最近は排外主義的な発言をする著名人が散見されるけど、これは「多くの人の気持ちを踏みにじる」かもしれないが、刑罰を以て禁止はされていない。あるいは、二次元美少女の広告を公共交通機関や屋外の広告物に出稿すれば、やはり「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことになり、炎上みたいな騒ぎにもなるが、これらも別に禁止はされていない。即ち、有り体に言えば、我々は「多くの人の気持ちを踏みにじる」権利を有している。まあ、厳密に言えば、内心の静穏の権利がプライバシー権の一部としてあるが、公共の場では相当に減弱され、単に「多くの人の気持ちを踏みにじる」程度のこと

※補足を追記しました(+誤字指摘いただいたので直しました) 任天堂は保持している権利を行使しただけなので、これは一任天堂ファン、そしてゲームファンとしてのお気持ちでしかない。 任天堂を世界的な大企業に育てた山内溥の言葉に『遊び方にパテントはない』というものがある。これは各社で技術を真似し合って業界を発展させて行くべきと言う趣旨の発言だった。実際当時の任天堂はスペースフィーバーというインベーダーゲームの(パルワールドより余程悪質な)パクリゲームを売っており、そこから現在のオリジナリティ溢れるゲーム会社に成長していったのである。 そう言った思想を受け継いでなのかそうでないのかはわからないが、任天堂はこれまで防衛目的で特許を運用していたように少なくとも傍目には見えた。またコロプラとの訴訟についてもコロプラがぷにコンのライセンスで商売をしようとしたことに対して、オープンな文化を持つ任天堂が対抗した

■はじめに　山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題　田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める　電子計算機使用詐欺の疑い　山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事

2022/03/30にGVA TECH株式会社で実施した、セミナーの登壇資料です。 【セミナー動画】 https://vimeo.com/693847817/d1a671b075 【Webサイト】 https://www.seko-law.info/

自分の分身としてネット空間で活動させるキャラクターへの中傷は、本人への非難と同じだ――。キャラの姿を借りて動画を投稿する「バーチャルユーチューバー」（Vチューバー）の女性が、そんな主張で東京地裁に訴…

事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので

生き残りをかけてコロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に移

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も対象となり、違反した場合、１年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。 人気チケットの転売をめぐっては、近年、販売開始と同時に買い占められ、インターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされるケースが多発し、業界団体などから法整備を求める声が上がっていました。 この法律によって、こうした高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 今回の法律の対象は不特定、または多数の人が見たり聞いたりする音楽や演劇、映画、スポーツなどの「興行」のチケットで

このマニュアルは退職に悩むあなたのために書きました 「もっといい給与のところで働きたい」 「本当に嫌な上司がいてどうしようもない」 「入社してみたけど、自分がやりたいことをやれなかった」 さまざまな思いで退職を希望する方は多いと思います。 ですが、退職したい場合に「なかなか退職できない」という悩みを持たれる方もまた多いのではないでしょうか。 「退職したいと言いにくい」 「正社員なのにそんなに簡単に辞められないでしょ」 「上司が退職を許可してくれない」 このような退職の悩みに対する「処方箋」を書いたのがこのnoteです。 【もくじ】 ・軽く自己紹介をさせてください ・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです ・あなたは賃貸借契約を解約するのに悩みますか？ ・でも会社に何を思われるか何をされるか ・ちょっと待った！退職代行サービスについて ・退職の意思の伝え方 ・会社が退職届を受け取って

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

ツイッターで男子高校生らを募って「乱交パーティー」をさせたとして、神奈川県警は９日、会社員（３０）＝千葉県船橋市＝を児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで逮捕し、発表した。「私には身に覚えがないことだ」と容疑を否認しているという。 県警少年捜査課によると、会社員は２０１６年８月１３日に自宅で、当時高校１年だった３年の男子生徒（１７）を、当時高校３年だった大学２年の男子学生（２０）ら男性４人と引き合わせ、みだらな行為をさせた疑いがある。会社員は行為を撮影するのが目的だったといい、撮影のみを担当していたという。 会社員はツイッターに「男の中高生の乱パやるよ」と書き込み、参加者を募集。参加者には事前に学生証などの画像を送らせ、年齢を確認していた。金銭のやりとりはなかったという。 県警は昨年９月、参加者の男（２２）を別の児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕。押収したスマートフォ

2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀

本日、10月31日はハロウィンである。近年は日本でも盛り上がりを見せているが、世間が浮かれるほどに「でも、アメリカの文化でしょ」と、ややナナメに見てしまうところがある。だが、それは昨年までの話で、今年はカボチャをくり抜いて素敵なランタンでも作ってみようかしらという心境に至っている。 なぜなら僕は最近、アメリカ人であったことが発覚したからです。

自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。昨年１０月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。【内橋寿明】 現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める１０月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約３メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ、とする新たな規制を提案する方針だ。 米国では先行して、２０１８年５月以降に販売される乗用車やバスにバックカメラが義務づけられることが既に決まっている。今後は米国向けの輸出車に同様の装置が不可欠となるため

西村博之氏が2014年に出願していた「2ch」の文字商標登録出願（商願2014－23406）が拒絶査定の後、不服審判において登録審決を得ました（2016年4月5日付）。あとは登録料だけ払えばこの商標権は西村博之氏のものになります（既に払ってる可能性は高いと思います）。J-PlatPatに審決文が公開されており、「審決速報」メニューから審決番号2015-003736を入力すれば内容が見られます。 ２ちゃんねる運営に関する今までの経緯はこちらをご参照ください。ごたごたについての説明は省略しますが、かいつまんでいうと、現時点で一般的に２ちゃんねる掲示板として知られている2ch.netの運営主体は（以下、「現運営会社」と呼びます）は２ちゃんねるの創始者である西村博之ではなく、同氏は現運営会社と対立しているという状況なわけです。 さて、2chという文字商標登録出願は、商標法4条1項10号（他人の周知

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月15日（現地時間）、米Googleの検索サービスについて、EU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして同社に異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。 それとは別に、Androidに関しても独禁法違反容疑での正式調査を開始したことも発表した。 検索に関する異議告知書──Googleは「見当違い」と反論 異議告知書とは、独禁法違反の疑いがある行為に対して欧州委員会が送る、暫定的見解を記載した文書。最終判断のためのものであり、例えば提訴などの決定に直結するものではなく、受領した企業は意見を述べることができる。 欧州委員会は2010年からGoogleのオンライン検索と広告に関して、独占禁止法に基づく正式調査を実施し、2014年2月にはGoogleからの問題解決措置の確約を受けて調査を終了するはずだったが、