総務省の長谷川孝選挙部長は27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長244時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月80時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。 立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長237時間だった」と指摘。「災害発生時に住民を救うため働くのとは訳が違う。人災だ」と批判した。林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたい」と語った。 高市早苗首相は23日に衆院を解散。解散翌日から投開票までが戦後最短の衆院選となった。

働き方改革の見直しをめぐり、高市早苗首相が、特別国会の施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。就任時に指示した「労働時間規制の緩和検討」から具体策に踏み込む形で、…

ITエンジニアが退職を決意する瞬間はいつか。キッカケクリエイション （東京都渋谷区）の調査から、1位は「給与が市場価値より低いと知った瞬間」（40.2%）で、2位は「技術改善がされることはないと悟った瞬間」（31.1%）、3位は「エンジニアを軽視する発言をされた瞬間」（27.9%）だったことが分かった。

残業規制強化による「２０２４年問題」で、路線バスの運転士不足が深刻だ。公営と民間の事業者が待遇改善を競い、引き合いが強まっている。一部路線で減便を余儀なくされている相鉄バス（横浜市西区）を訪ね、現場の窮状をみた。 「うーん、この日はどうしよう」。綾瀬営業所（綾瀬市）の事務員が、運転士の勤務表とにらめっこしていた。４週ごとに作るシフトが埋まり切らない。 運転士の定員は１４４人。１１月末時点で１割足りず、１２月に入ってインフルエンザ感染による病欠も重なった。欠便は「ご法度」（担当者）。休日出勤や運転経験のある事務員の応援でしのぎ、「自転車操業です」。退職者が相次いだ綾瀬営業所はとりわけ運転士不足が深刻で、１月から続く減便は解消の見込みが立たない。 高い給与、市営バスに人材奪われ

【読売新聞】　雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防

30代で働かないおじさんになってしまった。 決して退職勧奨として閑職に追いやられてるとかでなく、繁忙期でも残業せずに仕事が回せる人員を確保しようって会社の方針なので、通常期はめちゃくちゃ暇で1日のうち30分〜1時間ぐらいしか仕事をしてない。 だから残業は年間通して全くない年もあるし、今までで一番忙しかった年でも年間10時間ぐらいの残業時間だった。 有給も毎年20日間付与され絶対に使い切ってるので、年間休日と合わせてだいたい1年の40%ぐらいは休んでる。 社内・部内のジョブローテーションも全くないので、法改正ぐらいしか仕事が変化することもない。 ここまで読んでフィクションって思うかもしれないけど全部マジだ。 まるで共産主義国の労働者のように与えられたポジションをこなしてるだけで、ここ数年で何の成長もなかった。 じゃあ1日何してるかっていうとぼーっとインターネットサーフィンしてる。 Yahoo

ブックオフやハードオフなどのリユース店と、ファミリーレストランやハンバーガーチェーン店などの飲食店の運営を主に行っている。 2005年にグループ内の外食業を統合して発足。モスバーガーは旧エムジーエス、それ以外の業態は旧エージーワイの運営だった。2006年に今治デパートよりリユース事業部を譲り受け、リユース店と飲食店を運営する企業となる。 旧社名であるMGSの由来は「明るく・元気に・素直な」の頭文字の音読みを取ったものである。また前身企業であるAGYの由来は「あかるく・げんきに・やりがいがある」から。 一般的な社内で交わされる労いの言葉「お疲れ様」には「疲れる」というネガティブな要素があるとの理由により、代替造語として「お元気様」が使用される。 1984年（昭和59年）4月 - 株式会社イハラ設立。 1985年（昭和60年）5月 - トマトアンドオニオン別宮店開店。 1997年（平成9年）

｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に

セブン-イレブン・ジャパンは、店のオーナーと契約をして販売や経営を行ってもらうフランチャイズ方式を採用した日本で初めての本格的なコンビニチェーンで、その1号店が1974年に東京 江東区豊洲にオープンしました。 5月15日、開業して50年を迎えました。 豊洲店でオーナーを務める山本憲司さん（74）は店舗の前で「ひとえにずっと続けてこられたのは、お客様のおかげです。これからも地域の皆さんに喜んでもらえて信頼されるお店をつくっていきたい」とあいさつしました。 また、永松文彦社長は「今日までこれたのは地域社会の皆様、お客様、お取引先の皆様、山本オーナー様はじめ、多くのオーナー様と従業員の皆様のおかげだと深く感謝しております。今後50年に向けても、きょうのセブンイレブンを超えるあしたのセブンイレブンを提供していきたいです」と話していました。

企業のDXが進むと同時に、病院のDXも活発になっている。その一例が、愛媛県四国中央市にあるHITO病院の取り組みだ。同院は、スタッフへのiPhone提供やチャットの活用に力を入れ、患者に対する新たなケアシステムを構築してきた。それによる効果も出ており、例えば看護師全体で年間6000時間の時間外労働を削減したという。 市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。デジタルヘルス編4回目の本記事では、HITO病院のDXについて、石川賀代理事長と脳神経外科部長 兼　 DX推進室CXO (Chief Transformation Officer)　の篠原直樹氏に取材した。 DXのきっかけは、脳神経外科医が1人となった状況 HITO病院では、早くから積極的にDXを進めてきた。始まりは2017年頃。同院の脳卒中医療において、常勤の脳神経外科医が2人から1人になったことがきっ

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は新人研修センターを開設し、人材の育成を進めている/I-Hwa Cheng/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource 台湾・台中（ＣＮＮ） ほんの数年前まで、世界最大級の半導体メーカーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の新入社員研修の手法はシンプルだった。それは、業務を教えることを任務とする上級エンジニアと新入社員がペアを組む「バディー制度」であった。 だが３年前、世界的な半導体不足と地政学的な緊張の高まりを受けて、同社は急成長を遂げ、すべてが変わった。何万人もの新入社員が早急に業務につけるよう、集中研修プログラムの作成が必要になった。 ＴＳＭＣは２０２１年、台湾中部の台中市にある広大なサイエンスパーク内に新人研修センターを設立した。この施設は今、同社のグローバル展開のカギを握っている。 ムーアの法則（半導体のトランジスタ

バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティの実現もピンチに陥りそうだ。 バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティ（交通、商業、医療、教育、行政などの機能を都市中心部に集中させる概念）の実現もピンチに陥りそうだ。愛媛県の松山市駅を発車した伊予鉄道高浜線の電車が3両編成で松山市内を走る。ビルに囲まれた市中心部を抜けると、沿線の風景が住宅街に変わってきた。やがて山口県行きのフェリーが発着する三津浜港と三津駅が見えてくる。松山市北西部の拠点となる地域だ。 この辺りは古くから港町として栄え、明治時代に書かれた夏目漱石の小説「坊っちゃん」にも登場する。当時は独立した三津浜町だったが、太平洋戦争直前の1940（昭和15）年、松山市に編入された。以来

1　はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

【読売新聞】　日勤と夜勤でマスクの色を変える――。滋賀県甲賀市の甲南病院が、そんなちょっとした工夫で残業時間を大幅に減らすことに成功した。「余分な経費はかからず、リスクもゼロ、働きやすい職場環境にもつながる」（担当者）という“一石三

最近新卒入社で入った会社を辞めました。 なんとなく整理のために入社してから辞めるまでを振り返って書いていこうと思います。 仕事では車載製品のメカ設計を担当してました。 ちなみに私がこの会社を一言で表すとしたら、「でかい中小企業」です。 入社から退職までを振り返る 入社～配属 配属～1.5年目くらい 1.5年目～2.5年目くらい 2.5年目～3.5年目くらい 3.5年目～退職まで 退職理由と会社の良い点・悪い点 良い点 悪い点 退職理由 最後に 追記データ 残業データ 給与内訳（直近12か月） 入社から退職までを振り返る 入社～配属 まともな仕事をするまでの流れは、 「事前研修→入社式→配属前研修→配属決定→拠点別研修→配属して仕事」という流れでした。 入社前に事前研修という名で2日ぐらい拘束されたり、事前課題として「入社決意文」とか「会長の出版本の感想文」とか「会長の講義の感想文」とか書か

保険金の不正請求問題で大きな波紋を広げている中古車販売大手の『ビッグモーター』。新潟県内の一部の店舗でも、不正な修理が疑われています。また、厳しいノルマの強要や幹部社員によるパワハラなども問題視され…

物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を