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企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ:事例で学ぶAIガバナンス(1/3 ページ) 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT(しかも有料契約している高性能版)にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75%に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ
「え、こんなところからマルウェアに感染?」 BYODに潜む大きな“ワナ”:半径300メートルのIT 「BYOD(Bring Your Own Device)」を採用している多くの企業で「組織の一員」と「個人」の線引きが曖昧になった結果、思わぬ情報漏えい被害が生まれています。今回は最近増加している“意外”なマルウェア感染事例を紹介します。 「BYOD」というキーワードがあります。「Bring Your Own Device」、つまり、あなたの私用端末を持ち込んで業務に使用するという意味です。かつてはスマートフォンを配る余裕がない組織で、BYODをいかに安全に実行するかが議論されてきました。 しかし現在では私用端末に対して組織がどこまで介入できるかという点が難しく、例えば何らかの問題が起きたとき、業務に使用したからといって遠隔で私物端末の位置を特定したり、データを完全消去したりしていいのかとい
「BYOD」というキーワードがあります。「Bring Your Own Device」、つまり、あなたの私用端末を持ち込んで業務に使用するという意味です。かつてはスマートフォンを配る余裕がない組織で、BYODをいかに安全に実行するかが議論されてきました。 しかし現在では私用端末に対して組織がどこまで介入できるかという点が難しく、例えば何らかの問題が起きたとき、業務に使用したからといって遠隔で私物端末の位置を特定したり、データを完全消去したりしていいのかという課題があります。 ただ、BYODはどうしても根絶できません。仕事でいろいろな方とご一緒すると、特にITに強い会社でなければ組織内での連絡は、個人が所有するアカウントでの「LINE」であることがほとんどです。これも広義のBYODであり、シャドーITだと言えます。 最新の「Android 15」では、OSの新機能として「プライベートスペース
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、首都圏は2度目の緊急事態宣言下にあります。対策の効果は徐々に表れてきていますが、もうしばらくは辛抱する必要があるでしょう。 テレワークが可能な業種は、2度の緊急事態宣言を受けて本格的に導入を検討する空気が醸成されてきています。テレワークは現在はもちろんのこと、COVID-19の沈静後も継続して検討すべき課題であることは間違いありません。社会インフラがテレワーク前提になりつつある状況で、テレワークを“安全”に実施するための基本的な対策をもう一度考えていきましょう。 「BYOD」でテレワーク……セキュリティ対策は丸投げ 何から始めればいいのか 2020年の時点で大企業がテレワークに関する整備を済ませた一方で、中小企業の中には、一時的な対策しか取れず同年の秋ごろには結局出社する体制に戻ってしまったというところも少なくありません。
会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT(しかも有料契約している高性能版)にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 【画像を見る】BlackBerryの調査結果【全2枚】 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75%に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバに送信されてしまうことになる。サービス提供者がその情報を自社のAIモデルの再教育に使用すれば
こんにちは、greenです。 私の息子は今年の4月から高校生になります。おめでとう👏👏👏 そのお祝いとして、はじめてのスマートフォンをプレゼントしました。 プレゼントしたスマートフォンの機種は息子の希望があり🍎のiPhone12Proです。 こんな値段って聞いてなかったよ😲 そして、数日後の事です。 BYODで1人1台のノートパソコンが必要と言うのです。 そんな話しも聞いてなかったよ😲😲 今回の記事では、BYODについて確認し、高等学校で利用するパソコンの必要なスペックを確認します。 BYODが気になる人、そして学校で利用できるパソコンを安く購入したい人の参考になればと思います。 記事の内容は、BYODとは、高等学校で利用するパソコンのスペック、最後にまとめを書きます。 BYODとは 高等学校で利用するパソコンのスペック まとめ BYODとは BYODとは、Bring you
ゴールデンウイークも残り3日、、というか、カレンダー通りに働くと、単なる4連休の近くに1日の祝日があるだけです。ゴールデンな感覚はまったくありません。同僚のなかには、真ん中の働く日をすべて休みとして11連休をとった人もいますが、会計に絡むシステムの仕事に関わってるわたしは、月末月初でそこまで休むことが出来ません。 連休とはいえ、いまや多くの会社では、BYOD(bring your own device)が進んでます。私物のパソコンやスマホを使って、会社の仕事をすることが出来る人も多いと思います。BYODによって、休みと仕事の境目が薄れてます。 コロナ禍、政府も一体となり、ワーケーションを進める機運がありました。ワーケーションは、Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語です。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすライフスタイ
自宅などオフィス以外で仕事をするテレワーク中も、電話によるコミュニケーションは欠かせません。これまでは会社から社員それぞれに1台社用携帯を付与する方法が一般的でしたが、テレワークが浸透する中、IP電話の番号を付与して私用携帯を仕事に活用する方法を取り入れる企業も増えています。そこで今回はBYODの概要、さらにBYODに利用される050IP電話の仕組みやメリット・注意点、そして費用についても解説します。 BYODとは?テレワークの普及やICT教育の推進によって、ビジネスシーンや学校でも耳にする機会が増えたBYODという言葉。まずは、BYODの概要について解説します。 BYODとは会社が認める私的端末利用BYODとは「Bring Your Own Device」の略で、従業員が所有するプライベート用の携帯電話やノートパソコンなどの端末を仕事に使うことを指します。テレワーク中に私物端末を会社の許
ビジネスチャット「Chatwork」を運営するChatworkは5月19日、企業(法人、個人事業主)を対象とした「Chatwork アプリフォン」(iOS/Android版)の提供を開始すると発表した。BYOD事業への新規参入となる。 昨今の在宅勤務、リモートワークの急速な広がりに伴い、オフィスへの出社頻度は減少。そのため、従来はオフィスの固定電話を連絡手段としていた内勤者も、リモートワーク先での連絡手段の確保が急務となっている。加えて、オフィスの固定電話を廃止し、個人が私物として所有しているPCやスマートフォンを業務に使う利用形態であるBYOD(Bring Your Own Device)の需要が拡大しているという。
連載第1回目では、DaaS (Desktop as a Service) として提供されているAzure Virtual Desktop と比較し、より導入が簡単な Windows 365 Cloud PC (以下、Windows 365) を採用することのメリットを、システム管理者の視点から説明した。今回はこれらのDaaS、特にWindows 365を導入した際、ビジネスの現場で得られるメリットにはどのようなものがあるのかを紹介する。 リモートワークの安全を担保するための“重い”課題 前回も紹介したとおり、Windows 365はクラウド環境で稼動する仮想デスクトップだ。つまりインターネットに接続できる環境があれば、どこででも自分のデスクトップにアクセスし、作業できるということだ。 コロナ禍ではリモートワークが推奨され、必然的に「働き方改革」を強力に後押しすることになったが、一方で「社内
BYODは「私物端末の業務利用」のことで、ブリング・ユア・オウン・デバイス(Bring Your Own Device)の略称。 政府の推進する働き方改革や、昨今のコロナ禍の影響から、在宅勤務、テレワークをはじめとしたリモートワークが急速に普及しました。リモートワークでは、会社の貸与するパソコンやモバイル端末ではなく、個人所有のノートPC、スマホを業務に利用するBYODのケースも多く見られます。また、通常のオフィスワークでも、BYODの導入は会社のコストを軽減できるメリットがあります。 しかし、BYODでは、セキュリティ意識の低い社員による情報漏洩のリスクがあります。社員任せにして導入すれば、デメリットもあると理解しなければなりません。 今回は、BYOD導入時の企業側の注意点について、企業法務に強い弁護士が解説します。 BYOD(私物端末の業務利用)は、企業のコストカットなどメリットがある
小中学校の児童や生徒がPCを1人1台使える環境を実現するGIGAスクール構想は、コロナ禍の影響もあって行政や自治体の支援でほぼ達成した。だが、行政の直接的な支援がない高等学校においては家庭での購入に頼っているのが現状だ。高校生が使うPCはどういった観点で選べばいいのだろうか。 GIGAスクール構想の現在とDXハイスクール GIGAスクール構想の開始から2年半。ほとんどの小中学校において、PCを1人1台活用できる環境が実現した。高等学校では2022年度に「情報I」が必修科目となり、25年度には大学入学共通テストにも追加されることが決定している。令和5年度補正予算案には「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」として100億円が計上されるなど、PCは今や教科書やノートなどと同じ学習用具の一つであると言っても過言ではない。
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