コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、千葉県警は5月29日までに、ポータルサイトに掲載された記事を無断で自らのブログに転載した著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで、大阪府高槻市の会社員の男（54）を逮捕、送検した。 発表によると、男は昨年7月23日ごろから今年1月13日ごろまで163回にわたり、「gooヘルスケア」に掲載された文章をブログに無断転載していた疑い。 記事は、健康関連書籍を出版する「法研」が提供していた。男はブログに記事を無断転載し、副業で運営していた健康食品販売サイトのURLを掲載し、誘導していた。調べに対し、健康食品の売り上げを上げるために記事を転載していたと話しているという。 法研は昨年12月、ブログの運営業者を通じて男に記事の削除を要請。運営業者が一部の記事を削除したが、男からの回答はなく、掲載を続けていたという。

10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条　著作権の目的となつている著作物（以下こ

制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？　何言ってるの？　順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり

ダビング10やB-CASカードの存在に象徴される無料放送のDRM問題は、ネットでは火が付きにくい。なぜならば、ネットが直接関係ないからである。 しかし、これから放送・通信融合時代に突入するわけであるから、まんざら無関係というわけではない。さらに放送側で問題になっているのは、ネットへのコンテンツ流出である。ネット側で一方的に「オレ、テレビ見ないからー」では済まさない。これからは「インターネット」と「放送」の区別も付くかどうか怪しい人間達が、向こうから勝手に大挙してネットに押し寄せてくる時代に突入する。 1月16日に行なわれたMIAUのシンポジウム「ダビング10について考える」では、上武大学大学院教授の池田信夫氏から、B-CASカード導入の闇について語られた。ITmediaでもニュースとしてこれを伝えている（関連記事）が、残念ながらこの話を新聞各社が取り上げることはないだろう。 なぜならば日本

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ

公開質問状は“場外乱闘”ではない、権利者側がJEITAの対応を批判 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/17/17907.html 権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず:ニュース - CNET Japan http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20363461,00.htm 「著作権管理、性善説には限界」――JASRACの菅原常務理事：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071217/289667/ 「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体　私的録音録画補償金問題で - ITmedia News http://www.itmedia.co.

文化庁長官の諮問機関である、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2007年第14回会合が、2007年11月28日に開催された。同小委では2007年9月に、それまでの論点を整理した中間取りまとめを作成。同年10月16日～11月15日に、中間取りまとめに関するパブリックコメントを募集していた。この日の会合ではパブリックコメントの結果が公表され、一部の内容に関して討議が行われた。 パブコメ7500件、「違法コンテンツDL規制に反対」が多数 同小委の事務局である文化庁 長官官房 著作権課によると、募集期間内に寄せられたパブリックコメントは約7500件。1つの募集案件に対するパブリックコメントの件数としては異例の多さである。パブリックコメントでは、同小委で話し合われた幅広い議案に関する意見を募集していたが、寄せられた意見の約8割は、著作権法第30条に定められた私的複製の適用範囲の見直しに

ひこにゃんは、日本のマスコットキャラクターの一つ。滋賀県彦根市のキャラクター[1]。愛称は1,167点の一般公募から選定された[2]。 江戸時代に同地にあった彦根藩の2代目藩主・井伊直孝に縁（ゆかり）ある1匹の白猫をモデルとしている。造形的には戦国武士の兜をかぶり、おおよそ3等身で直立二足歩行をする、猫をデフォルメしたキャラクターである。なお、兜は井伊の赤備えとして有名な井伊家の伝来品をモデルとしている[3]。その兜の様式（天衝脇立）は城主のものと同じである。 2007年（平成19年）に築城400年を迎えた彦根城の記念イベント「国宝・彦根城築城400年祭」のイメージキャラクターとして登場し、全国規模で人気を博した。彦根城のマスコットとしての存続を願う多くの声を受け、イベント終了後も引き続き役割を担うこととなった。 「国宝・彦根城築城400年祭」のキャンペーンやグッズ等で登場し、その「ゆるさ

報道情報からはなかなか見えにくいひこにゃん事件ですが、いろいろなソースを総合的に見ると、やはり著作財産権については特に争いがなく、著作者人格権（の同一性保持権）が争点のようです。私としては、以前書いたように、今回のケースでは同一性保持権による差し止めは難しいのではと思っています。 ところで、Internet Watchの記事によれば、弁護士の牧野和夫先生が以下のようなことを発言されています。 弁護士の牧野和夫氏は、「あくまでも詮索ではあるが、この問題は『のまネコ』と近いのでは」と指摘した。「彦根市が市民のためにひこにゃんを使うのであれ ば良いが、作者にしてみれば商業的に走ってしまうのが気に入らないという思いがあったのではないか」。作者が侵害を主張している著作者人格権については、 「（他人に）譲渡できないことになっている」として、市との契約の詳細はわからないが、作者の主張が認められるのではな

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.