【3月12日 AFP】中国・北京で12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）で、「民族団結」法が可決された。人権擁護団体は、これがウイグル族などの少数民族をさらに疎外する可能性があると警告している。 この法律は、教育や行政、公共の場において、標準語としての中国語を推進する政策を正式に制度化するもの。 中国政府は長年にわたって、広大な国土で漢民族への同化政策を進めていると非難されてきた。 新たな「民族団結」法は、社会的結束を重視し、「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪とする内容が盛り込まれている。 またその目的には、前例のない社会変化が進んでいるとされる中国国内で「結束を強化する」ことが挙げられている。 中国は公式に55の少数民族を認識しており、各民族は数百の言語や方言を話す。 政府の政策はすでに、チベットや内モンゴルなどの少数民族が多

新型コロナ感染対策の持続化給付金について、支給対象から性風俗事業者を外したルールは「法の下の平等」を定めた憲法に違反する──。 関西地方にある無店舗型性風俗店の事業者がそう主張して、国を相手に慰謝料などを求めた裁判で、最高裁第1小法廷は6月16日、原告側の上告を棄却した。これによって原告が敗訴した1審、2審判決が確定した。 原告の弁護団長をつとめた平裕介弁護士は「コロナ給付金の重要性を最高裁が無視した」と批判する。今回の最高裁判決をどのようにとらえているのか。そして職業差別や偏見を助長するのか。平弁護士に聞いた。 ●「政府に忖度したと言われても仕方ない判決だ」 ──今回の最高裁判決について、率直な受け止めを教えてください。 一言でいえば、多数意見は「不意打ち判決」でした。最高裁が、地裁でも高裁でも、被告も原告も一切言ってこなかったことを、さらにいえば、提訴前の国会の議論でも出てこなかった事

暴力団を離脱して5年がたったのに銀行口座の開設を断られたのは不合理な差別だとして、茨城県内の元組員の50代男性が、みずほ銀行に20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、水戸地裁（佐々木健二裁判長…

刑事裁判で無罪が確定した人の指紋やDNA型などのデータを警察が保管し続けることについて「憲法に違反する」として国にデータを抹消するよう命じた名古屋高等裁判所の判決について警察庁の露木康浩長官は「指紋などの記録を抹消するという結論においては争う理由がない」として、最高裁判所に上告しない考えを明らかにしました。 2016年、名古屋市で暴行の罪に問われ、のちの刑事裁判で無罪が確定した男性は、警察が捜査の過程で集めた指紋やDNA型、それに顔写真のデータについて「プライバシーの侵害だ」として国にデータを抹消するよう求める裁判を起こしました。 先月30日、2審の名古屋高等裁判所は「無罪が確定した以上、原則としてデータの抹消が認められるべきで、男性のデータが本人の意思に反して捜査機関に保管されていることは憲法に違反する」として、1審に続いて、警察が保管する指紋やDNA型などのデータを抹消するよう国に命じ

（４）東京高裁判決後、「勝訴」と書かれた紙を掲げる山本志都弁護士、「差し止め範囲大幅拡大」と掲げる中井健人弁護士と、ハンドマイクを持って説明する西島藤彦・部落解放同盟委員長＝２０２３年６月２８日、東京・霞が関、北野隆一撮影この記事の写真をすべて見る 部落解放同盟と被差別部落の出身者が、全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版などはプライバシー侵害だとして、出版社側に出版の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は「差別されない権利」を初めて認めた。 【写真】「全国部落調査」と書かれた冊子はこちら 6月28日午後。東京高裁の門前に出てきた100人近い原告らは「旗出し」を待っていた。「旗出し」とは、話題になった裁判の判決言い渡し後、弁護士らが裁判所前に出てきて「勝訴」とか「不当判決」などと書かれた紙を掲げることだ。形状から「びろーん」と呼ぶ人もいる。 約20分後、弁護士らが出てきた。山

マスク氏はその後、レブロン・ジェームズ氏のアカウントにまだ青バッジが残っているというT(w)itter Daily Newsアカウントのツイートに対し「個人的に少し肩代わりしている」とリプライした。 どの青バッジがマスク氏が肩代わりして残したものなのか、Twitter Blue加入によるものなのかを判断することは、少なくとも本稿執筆現在はできない。どのバッジもクリックすると「認証済みアカウント　This account is verified because they are subscribed to Twitter Blue and verified their phone number.」と表示される。 キング氏、ジェームズ氏の他、テイラー・スウィフト、リアーナ、アイス-Tなどの人気アーティストの青バッジも表示されたままだが、ハル・ベリー、ビヨンセ、キム・カーダシアン、レディガガ、ド

在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など

主要駅の安全対策としてJR東日本が7月から、顔認識技術を用いて刑務所からの出所者、仮出所者の一部を駅構内で検知する仕組みを導入していたことがわかった。JR東の施設などで重大事件を起こした人を想定。国…

ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。

【読売新聞】　ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限され

香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟　「依存症は予防が必要」　原告主張に県反論　地裁口答弁論　／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

取引先やサプライチェーン（供給網）上で、強制労働などの人権侵害のリスクを分析させたり、報告を求めたりする法令の整備が世界で広がっている。英国が先行し、欧米諸国やオーストラリアなどが追随した。一方で日本は企業側の負担増に慎重で、ルール整備があまり進んでいない。海外展開する企業にとって、人権に関する消費者や投資家の意識の高まりへの対応が重要になっている。低賃金が問題に「海外取引先の管理の難しさを痛

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。 一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。 北海道内に住む同性のカップル3組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしました。 17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長はまず「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法24条には違反しないと判断しました。 一方で「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的

「大手食品会社で働いていたカンボジア人の技能実習生たちが、本人の意に反して強制帰国させられたのは、取引先の企業にも社会的責任がある」。カンボジア人の技能実習生たちを支援しているNPOと労働組合がこんな主張をしている。 ●「意に反して帰国させられた」 労働組合「総合サポートユニオン」によると、2016年春、大手食品製造会社（受け入れ企業）の工場で働いていたカンボジア人技能実習生が相次いで、本人の意に反して「強制帰国」させられるという事件が起きた。 あるカンボジア人女性は、働き始めて半年ほど経ったころ、夜勤明けの早朝の寮で、突然、監理団体のスタッフらにパスポートを取り上げられた。拒否したが、車に押し込まれて、空港まで連行されて、そのまま帰国させられたという。 現在、元技能実習生7人が労働組合に加入して、オンラインで監理団体や受け入れ企業と団体交渉をしている。監理団体はいったん、本人の意に反して

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生

男女交際を禁止する校則に違反したことを理由に高校を自主退学させられたのは不当だとして、東京都内の私立高校の元女子生徒が学校側に賠償を求める訴えを起こしたことが分かりました。 訴えによりますと、東京都内の私立高校の元女子生徒は、3年生の時に同級生の男子生徒との交際が学校側に知られた後、学校の判断として自主退学するよう伝えられ、退学したということです。 この私立高校の校則には男女交際を禁止する規定があり、元女子生徒は、不合理な校則によって自主退学を勧告されるのは処分が重すぎ、裁量権の乱用で不当だと主張しています。 元女子生徒は、卒業を間近にした時期に退学を余儀なくされ、精神的な損害を受けたとして、学校法人に対し、およそ370万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護士によりますと、3日に開かれた裁判で学校側は訴えを退けるよう求めたということで、取材に対し私立高校は「内容につい

旧優生保護法のもとで昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法が子どもを産み育てる自由などを保障する憲法に明らかに違反していたと認定しました。 しかし、原告の訴えについては提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅しているとして退けました。 いずれも関西に住み、▽病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、▽聴覚障害がある70代と80代の夫婦の3人は旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとしておととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国にあわせて5500万円の損害賠償を求めていました。 30日の判決で大阪地方裁判所の林潤裁判長は旧優生保護法について「もっぱら優生上の見地から不良な子孫を出生させないという目的のもと、特定の障害や病気がある人を一律に『不良』であると断定する極めて非人道的で差別的なものだ」として子どもを産み育てる自

握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国

２７日未明、神奈川県小田原市で警察官から職務質問を受けた５３歳の男性が突然、カッターナイフを取り出して自分の首を切り、搬送先の病院で死亡しました。 警察は「現時点では職務執行に問題はないと考えている」としています。 警察によりますと２７日午前１時半ごろ、小田原市本町の砂浜で５３歳の男性が横になっているのを、パトロール中の小田原警察署の警察官３人が見つけました。 すぐそばに自転車がとめられていたことなどから警察官が職務質問を始めたところ、しゃがみ込んでいた男性が近くに置いていたポーチから突然、カッターナイフを取り出し自分の首を切ったということです。 男性は病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。 警察官が自転車について質問すると、男性は「盗んできた」と答えた直後に首を切ったということで、制止しようとしましたが間に合わなかったということです。 小田原警察署の増田浩副署長は、「現

ドイツ、憲法から「人種」削除も　概念自体が差別的と議論 2020年06月13日15時03分 ドイツの野党・緑の党のベーアボック（左）とハーベック両共同党首＝２０１９年１１月、北部ビーレフェルト（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツで、基本法（憲法）の差別を禁じる条文中にある「人種」という表現を削除するか、他の文言に置き換えるべきだとの議論が与野党で広がっている。米国の黒人男性暴行死で差別への関心が高まる中、人種という概念自体が差別を助長するとの問題意識が背景にある。 欧州でも抗議デモ　数千人参加、差別に怒り―米黒人拘束死 問題の条文は３条３項で、性別や信仰などと共に、人種に基づく差別禁止をうたっている。削除を提案したのは野党・緑の党。ハーベック共同党首ら幹部２人は９日の独紙ターゲス・ツァイトゥング（電子版）への寄稿で、人種の概念は人をカテゴリー分けするもので、憲法の精神にそぐわないと主張。