ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

タレントのフィフィさんが5月25日、自身のTwitterを更新。ネット上での誹謗（ひぼう）中傷に関する議論が大きなうねりとなる中、「一方で著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる違和感」があるなどと私見をつづり、共感の声を中心に多くの声があがっています。 直接的な発端となっているのは、恋愛リアリティー番組「テラスハウス TOKYO 2019-2020」に出演していたプロレスラーの木村花さんが5月23日に死去したこと。かねてSNS上では木村さんの番組内での言動に対する誹謗（ひぼう）中傷が相次いでおり、木村さんは死の直前、「毎日100件近くの率直な意見。傷ついたのは否定できなかった」「愛されたかった人生でした」とSNSに投稿、これが死の背景にあったとみられています。 木村さんがインスタで最後に残したメッセージ（画像は木村花Instagramから） 木村さんの訃報には、訃報そのものを悼む声

与野党は25日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死したことを受け、インターネット上で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為を規制するため、ルール化の検討を始めることで一致した。 木村さんに対して、SNS（ネット交流サービス）で匿名アカウントによる激しい批判が集中したため、ネット上で議論を呼んでいる。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

小さな事件ではあるのですが、意味するところが大きいので頭の中で警報がなりました。 ニューヨーク州立大学（略称 SUNY）ジェネセオ校の学生が、大学のソーシャルメディア対応などを風刺する目的でアカウントを作って運用していたところ、ある日アカウントにログインできなくなったのだそうです。 ここまででしたら、報告されてアカウントが BAN されたのだろうかで済むのですが、なんとそのアカウントの所有権が大学側に移管されていたというのですから驚くわけです。 この大学はニューヨークというので華やかな街を連想してしまいますが、ニューヨーク州立大学グループの一つで、どちらかというとカナダ国境に近い田舎町に存在します。 ここに在学しているアイザイア・ケリー氏は、寮の暖房が丸一日停止したり、図書館がアスベスト問題で閉館したりといったトラブルを茶化す目的で @SUNYGenseeo というアカウントを作ってつぶや

「中田敦彦のYouTube大学」　YouTubeを始めとする動画サイトが流行し、様々なジャンルのYouTuberが登場している昨今ですが、中でもオリエンタルラジオの中田敦彦氏による「中田敦彦のYouTube大学」は、2019年に急成長したチャンネルです。現在のチャンネル登録者数は非公表ですが、非公表になる前には登録者数100万人を超えており、多くの視聴者を抱えています。 「大学」の名を冠する通り「学び」を謳ったチャンネルで、中田氏自身の言によれば「YouTube×教育×お笑い」がコンセプト。中田氏も自身を『教育系YouTuber』として、政治や哲学、文学、歴史といった幅広いジャンルを解説する動画を多数配信しています。 ところが、Twitterでは以前から中田氏の動画に誤りが多数ある指摘をたびたび目にしていました。そして先日、戦前の日中関係史についての動画の内容を列挙したツイートと、それに対

中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。

バイデン氏、“最後”の米中首脳会談へ　APECがあるペルーで16日に開催 アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領と中国の習近平国家主席の会談が16日にAPECが開かれるペルー…

8月18日、タレントのフィフィさん(‏@FIFI_Egypt)が『Twitter』にて ニュースゼロでアイドルの方が「イスラム国＝isis」の成り立ちについての解説していたが、その内容がデタラメだったのよ…特にアサド政権打倒の為に米国とサウジが武器提供した件はあえて米国の手前スルーだったのには呆れた。なんか薄っぺらなんだよな。だから地上波の報道番組は頼りにならない。 とツイートした(現在は削除されている)。「ニュースゼロでアイドルの方」とは、アイドルグループ嵐の櫻井翔さんのことと思われる。櫻井さんへの批判とも受け止められたようで、フィフィさんに対して櫻井さんのファンとみられる方々からの批判や罵倒のツイートが殺到した。それらに対し、フィフィさんも応答したり、 アイドルに報道番組の原稿を読ませワンコーナーで中東情勢を解説させた（この時点で日本独特）→専門家に解説させる機会が乏しい上に、誤解を招

トルコのエルドアン政権は、インターネットのツイッター上で、首相みずからの汚職への関与を指摘する投稿が広がるのを防ごうと、ツイッターを遮断する措置を取り、国の内外で反発が強まっています。 トルコでは、ツイッターがデモの呼びかけに使われるなど政権批判の手段として重要な役割を果たしていて、最近はエルドアン首相が汚職に関わったと指摘する内容の投稿がツイッター上で広がっていました。 これに対しエルドアン首相は、内容を否定したうえで、投稿の削除を求めるなど神経をとがらせていましたが、２０日、西部ブルサで演説し、「ツイッターを根絶やしにする。国際社会がなんと言おうが構わない」と述べ、ツイッターを遮断する考えを明らかにしました。 その後、トルコ国内では実際にツイッターへの接続ができない状態になっています。 エルドアン首相は今月上旬、世界最大の交流サイト「フェイスブック」や動画投稿サイト「ユーチューブ」の禁

ポンきち @boonsooket @SeasideExp オーバーランが重大事故につながる事案ってあるじゃないですか。でも、小さな事案はニュースにはならない。そこで、乗客の声を集約することで、発生について可視化してみたいんです。これがもしホクホクできる事なのなら、みんなオーバーランやってますよ 2014-03-15 14:37:15

福島香織(@kaokaokaokao) さんが語る、取材時のオフレコルール。 ※ 既に辞任されていますが、マスコミ情報メモ、として。

「オリコンチャート」をめぐる雑誌記事で名誉が傷つけられたとして、記事中でコメントした音楽ジャーナリストにオリコンが損害賠償を求めた訴訟は8月3日、東京高裁で和解が成立した。オリコン側が請求を放棄する内容で、音楽ジャーナリスト側は実質勝訴だとしている。 オリコンによると、記事を掲載したサイゾーが、記事について同社と音楽ジャーナリストの烏賀陽弘道さんに謝罪。これを受け、東京高裁が提示した和解案に基づき、同社が烏賀陽さんに対する損害賠償請求を放棄し、烏賀陽さんも反訴請求を放棄することで和解が成立した。 訴訟は、2006年に月刊誌「サイゾー」に掲載されたオリコンチャートに関する記事をめぐるもの。烏賀陽さんが編集部の電話取材にこたえてコメントした内容が「事実誤認に基づいており、名誉が傷つけられた」として、同社は同年12月、5000万円の損害賠償を求めてに提訴した。記事を掲載した出版社ではなく、記事中

Associated Press（AP）が米国時間6月21日に報じたところによると、米連邦取引委員会（FTC）は、販促品や報酬を受けとって製品のレビューや宣伝を行うブロガーへの規制を実施する計画だという。 そうなれば、人を欺く不公正なビジネス行為を禁止するFTCのガイドラインによって、初めてブロガーが規制を受けることになる。 「補正が加えられる可能性はあるが、2009年の夏に承認される見込みの新しいガイドラインでは、虚偽の主張があったり利害関係が開示されていなかったりする場合、当局はブロガーに報酬を支払っている企業とともにブロガー自身をも追及できることが明確にされる」とAPの記事は述べる。 この規定はかなり厳格なものになる可能性がある。たとえば、音楽ブログから「Amazon MP3」や「iTunes」へアフィリエイト報酬が生じるリンクを張るといった、アフィリエイトリンクの実施にまで拡大する

読売新聞社の法務室長が、事務文書に過ぎない『催告書』についての著作権侵害を訴えていた裁判で、3月30日に東京地裁は読売新聞社側の訴えを退け、原告敗訴の判決を言い渡した。 この裁判はジャーナリストの黒藪哲哉氏が、読売新聞社西部本社（福岡県福岡市）の法務室長、江崎徹志氏から送付されてきた『催告書』をインターネット上で公開したところ、送付した『催告書』は著作物であると江崎氏が主張し、黒藪氏に対して160万円の損害賠償を求めた裁判（記事参照）である。 判決言い渡しは東京地裁627号法廷で行われた。傍聴席はほぼ満席で、この問題に関心を寄せるジャーナリストや、新聞販売関係者などの姿も見られたが、テレビなどの大手報道機関の姿は見られなかった。原告側には代理人の喜田村洋一弁護士のみで、被告席には黒藪氏と弁護士たちが並び、判決を待った。 そして、裁判長の「原告の請求を棄却する」という声が終わると、傍聴席から

取得日時: 2008年9月25日 09:16 取得元URL: http://cache.yahoofs.jp/search/cache?p=cache&u=blog.livedoor.jp/jtama/archives/51745850.html&d=ecigb_ReRgJE ビュー数:　1010 魚拓のみの表示 SHA-256 : 1fcd31d50ea9b32e3102e3cb138e7ca88f338398dfb7c1f10b3423ce5bbfdac3