【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は29日、日本で議論されている憲法9条の改正について「今は世界が変わった」とし、フィリピン側に懸念はなく、むしろ日本との防衛協力に寄与するとの見解を示した。終戦の日に在フィリピン日本大使館が主催してきた戦没者慰霊祭を巡り、政府高官の派遣を「真剣に検討している」とも明かした。共同通信との単独会見で表明した。 フィリピンは、日本人約50万人が命を落とした太平洋戦争の激戦地。フィリピン人は2倍超の約110万人が犠牲になり、反日感情が高まった。だが、ラザロ氏は戦後80年を経た現在の日本との連携を強調し「日本の憲法改正に何ら問題はない」と断言。フィリピン側は「感情的な抵抗を感じていない」と指摘した。 ラザロ氏が1日の外相就任後、メディアと単独会見するのは初めて。 ルソン島ラグナ州のカリラヤ日本人戦没者慰霊園では毎年8月15日に慰霊祭が行われ、マルコス大統領がメッセ

長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。

『参政党が創る新日本憲法(構想案)』(以下、参政党憲法案) に対して、koichi_kodama 氏のnoteと… note.com 弁護士ほり 氏のnoteが相次いで公開されたので、目を通した。 note.com 両noteとも、参政党憲法案の条文が33条と少ないことの指摘から始まっていた。また現行憲法で保障されている権利の多くが同案では明文化されていないことへの指摘も、共通していた。 私は見ていないが他にも多数の批判が寄せられているようで、作業用に流しっぱにしている動画配信サービスの選挙演説からは、参政党党首の神谷宗幣氏がそれらに反論している場面が流れてきた。 両noteには書かれていないが「参政党憲法案では国民主権がなくなって、代わりに主権国家が入っている」という批判に対する反論で、「主権国家と国民主権は同じもの、国民主権は明記しなくても当たり前、国家主権を明記しないことこそおかしい

1．はじめに選挙でも注目される参政党ですが、その憲法案（「新日本国憲法（構想案）」）というのが話題になっています。 内容はリンク先のとおりです。 今回の記事ではこの参政党の憲法案についてのお話です。 といってもすべての条文をえんえんと解説するというのは退屈で読んでいられない人もいるでしょうし、他の専門家が似たことをやっていると思いますので、ここでは最低限、参政党の憲法案を見るうえで押さえておきたいことだけをごくごく簡単に説明します。 ★急いでいる方は、まず本文はすっ飛ばして、「1」から「16」までの項目のタイトルだけ先に読んでみてください。なんとなく問題点がうっすらと頭に入ってきます。そのあとで本文を改めて最初から読み直せばわかると思います。 2．参政党はこの憲法案を作るのにどれだけ手間暇をかけたの？まず、どれだけの手間暇をかけてこの憲法案を作ったのでしょうか。 ずばり、500人以上が参加

労働の義務と納税の義務はあるのに出産の義務を入れてないの意味不明だよね 出産がなければ国なんてどうしようもなくなるのは当然なんだから出産の義務を入れるべきでしょ まぁ当時は女が過度な社会保障に守られて産まなくなるなんて想像も出来なかったのかもしれないが 追記 やっぱ女ってカスだなと思ったね 国(人)のために出産をしようというおもわないのかな？ やってることはタックスヘイブンしてる金持ちと同じだよ ｢だって貧乏人は税金払ってないじゃん。なんで俺が国のために金を出さなきゃいけないんだ｣ タックスヘイブンしてる屑の金持ちが言いそうな台詞だね

少し考えれば分かるのに増田どころかTwitterでも広がってるデマ、扇動者が考えたものなら凄いうまいと思う。 先に言うと政府を縛る意味があることは正しい。だけど、それは本質ではないし、憲法の必要条件ではないということを言いたい。 まず、憲法って言うと日本国憲法ばかり考えがちだけど、中国や北朝鮮にも憲法はあって、その憲法ではむしろ政府が人民を統制することを肯定するような内容も当然入る。 極端な話、日本国憲法も改憲して国民を縛る内容を加えたとしてもそれは｢憲法｣ではある(大日本帝国憲法も憲法ではあったことを思い出してくれ)。もっとも改憲方法を定めた96条と国民主権、人権保障、平和主義の3つの原則に関するものは変えられないのが通説だからこうなることは現実的にはありえない。 なら、憲法とは何かということだけど、簡単に言えば国家の統治方法を定める一番基礎的な法律という説明になる。なので極端な話だが、

旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

再度書いておきますが、ロシア憲法にはもともと、プーチンのような個人が十何年も大統領でいることを規制する条項が存在しました。プーチンの支持者が書き換えて今に至るのです。 https://t.co/DY1scV6NbQ

「『憲法9条があれば侵略されない』なんて誰も言ってない」は本当なのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1850752 最近のはてサの９条に関する苦しいご飯論法が凄すぎる。 １．９条が国防に資さないなんて左翼以外はみんな知ってたYoshitada 誰かが何を言ってようが言ってまいが、 憲法９条は「侵略しない」ためのもので、 条文読めばそうとしか書いてないので、 「侵略させない」ためには別に手を尽くす必要がある。 2022/02/26 あのさあ。 「憲法９条には日本を縛る機能しかない」 そんなことははてサさんに今更キリッとした顔で言われんでも ”ネトウヨ”とかが散々言って来てるわけじゃん。 でも左翼の人達は、「違う！憲法９条と平和外交は日本を守るものだ！」ってずっと言ってきたよね？ そこんとこの矛盾今どうなってるの？ ていうのがそ

太田忠司 @tadashi_ohta ロシアのウクライナ侵攻で「ほら、憲法9条なんてこんな時には役に立たない」と言ってる人、勘違いしないでほしい。憲法9条は日本からプーチンみたいなのを出さないためにあるんだよ。 2022-02-24 15:10:16 志位和夫 @shiikazuo 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 2022-02-24 17:51:57 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は2日の定例記者会見で、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。「投票率も上…

公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。

2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か？という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 ＜産経新聞杉本記者の質問＞産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう

首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主…

臆測するに、最も深刻な衝撃を受けているのは、裁判所ではないですか。「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」（憲法80条1項）。指名名簿に登載した者の任命を任意に拒めるとしたら、その影響は… https://t.co/f2GspRWutS

冷静に考えてみると、東京都民だけ税金の優遇措置を受けられないようにしているから普通に憲法違反だよね。 このように書くと東京都民は経済的に恵まれているから、と言われるけど、それ毎日の通勤ラッシュを見ていても言える？ （追記です） 該当する条文は、第１４条の法の下の平等に違反していると思う。 国の施策を進める上で、一地方だけ適用外にするって可能なのだろうか。 １４条では人種、信条、性別、社会的身分又は門地での差別を禁じていて、住居がどこかでの差別は禁止していないと言われればそうなんだけど。 私元増田としては東京だけを除外するのではなく、今回は全国一律にキャンペーンはやらずに延期すべきだと思う。