偏西風からエネ採掘 トヨタ自動車未来創生センターが偏西風からエネルギーを採掘するシステムを開発している。巨大な凧（たこ）を揚げて、風に引っ張られる力で発電機を回すというシンプルな構想だ。試算では１万５０００本の凧を揚げると日本全体の消費エネルギーをまかなえるという。凧と地上をつなぐ高強度繊維や凧の飛行制御技術が市場競争力となる。資源埋蔵量ではなく、技術力で日本がエネルギー産出国になれる可能性がある。（小寺貴之） 「市販材で必要強度に届かなければ諦めようと思っていた。計算すると許容範囲。これでプロジェクトが始った」。トヨタ未来創生センターの板倉英二マザーシップグループ長はプロジェクトが承認された当時を振り返る。凧を揚げて偏西風からエネルギーを採掘する。単純だがぶっ飛んだアイデアだ。偏西風は上空１０キロメートルを流れる。飛行機が飛ぶ高さに横幅１００メートル、縦幅に１０メートルの巨大な凧を揚げ、

トヨタの実験都市「Woven City」が9月25日にオープンした。静岡県裾野市にあった東富士工場の跡地を利用し、最大2000人が住む1つの街を作るプロジェクトで、新しいモビリティやサービスなどをテストする実験場として機能する。今回オープンした「Phase 1」は、最終的に300人程度の居住を予定している。 Woven Cityは、サービスやプロダクトなどを計画・開発する「Inventors」と、サービスをテスト・フィードバックする「Weavers」の二手に分かれる。開発者とユーザーが同じ住居スペースに集うことで、ローンチ前のサービスやプロダクトのテストを高速に進め、改善につなげることを目的としている。 こうした実験場として活用する企業もInventorsとして参加しており、街作りを主導したウーブン・バイ・トヨタのほか、アイシン、デンソーといったトヨタグループ12社に加え、ダイキン工業、日

【読売新聞】　トヨタ自動車は４日、建設中の実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県）の開業日を９月２５日に決定したと発表した。第１期エリア（約４万７０００平方メートル）に最終的に約３６０人が居住し、新たな移動サービスの開発が始まる。 実

３月３１日、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）の需要が急増しており、米国、日本、中国、欧州などの主要市場で在庫が逼迫していることが関係者の話で明らかになった。写真は２０２２年７月、ニューデリーで披露されたトヨタのアーバンクルーザー・ハイランダー（２０２５年　ロイター/Aditi Shah） ［ニューデリー／オースティン　３１日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabのハイブリッド車（ＨＶ）の需要が急増しており、米国、日本、中国、欧州などの主要市場で在庫が逼迫していることが関係者の話で明らかになった。納入まで数カ月待ちとなるケースも見られる。

トヨタ自動車は2月22日、静岡県裾野市に建設中の実験都市「ウーブン・シティ」の一部を初公開した。人が実際に暮らしながら今秋に実証が始まるフェーズ1エリアで、自動運転車の開発などに使われる道路や交通インフラ、街の物流やエネルギー供給などを担う地下エリア、インベンターズ（発明家）と住民（ウィーバーズ）が集う施設などを公開した。 22日に行った竣工式に合わせて、報道陣向けに現地説明会を実施した。ウーブン・シティは2020年12月に閉鎖したトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地に建設している。「モビリティのテストコース」と位置づけ、異業種企業やスタートアップなどと連携しながら、新しいモビリティの価値を創出する街となる。 豊田章男会長は竣工式で「ウーブン・シティは更地の上にできるのではない。半世紀に渡り、自動車産業と地域のために働き続けた仲間の想いの上にできる街。クルマ屋たちの夢のあと」と述べた。 街中

トヨタ自動車は1月7日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」において、同社が進める実験都市「Toyota Woven City」の第1期（Phase1）建築が完了したと発表した。25年秋以降に実証実験を開始する予定で、Phase1のエリアには約360名が居住する計画という。 Woven Cityは静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本（TMEJ）東富士工場跡地に建設中の実験都市で、敷地面積は約5万平方メートル（将来は約70.8万平方メートル）に及ぶ。トヨタは20年1月のCESで同プロジェクトを発表し、21年2月の地鎮祭以降、造成工事、建築工事を進めてきた。24年10月末にPhase1の建物が完成し、環境配慮やクオリティ・オブ・ライフの向上を実現する設計が評価され、日本初となる「LEED for Communities」のプラチナ認証を取得したという。 Phase1のオフィシャルローンチ時

やがて先進国のタクシーは全てトヨタのハイブリッド車になるかもしれません。本当です 2024年5月8日 [最新情報] 数年前から電気自動車になるまでの移行期はハイブリッドになると書いてきた。なかでもタクシーに代表される「稼ぐためのクルマ」についちゃハイブリッドしかないです。実際、世界規模でトヨタのハイブリッド車をタクシー用として使う傾向になりつつあります。下はバンクーバー空港の客待ちタクシー。驚いたことに95％がトヨタ。90％はハイブリッドだったりして。 なんでトヨタかと聞いてみたら、耐久性が圧倒的に違うのだという。そらそうだ。黎明期からトヨタのハイブリッドは電池寿命を重視していた。プリウスの走行用電池など50万kmは普通に持つ。要交換となっても、新品電池に代えたって普通の12Vバッテリー4つ分くらい。リサイクル電池を使えばさらに安くなる。ホンダもハイブリッドを出しているけれど、タクシーは見

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

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・航続距離800kmの新型EV、2026年導入を目指す。 ・良品廉価な「普及版」も用意し、ユーザーの裾野を広げる。 ・将来的には背の低い高性能スポーツモデルも量産可能に？ 航続距離800～1000km　スポーツモデルも視野トヨタは次世代EVを2026年に導入する予定で、航続距離800kmを実現し、現行のbZ4Xよりコストを最大40％削減した新しいバッテリーを搭載するという。欧州部門トヨタ・モーター・ヨーロッパが9月14日に発表した。 航続距離重視のリチウムイオンバッテリー「パフォーマンス版」と手頃な価格重視のLFP（リン酸鉄リチウム）バッテリー「普及版」の2種類が用意され、EVユーザーの裾野を広げる。 トヨタは航続距離とコストの両面に対応したバッテリーを投入する。    トヨタ 2027-2028年には、航続距離1000kmを実現するリチウムイオンバッテリー「ハイパフォーマンス版」が登場。

トヨタ自動車は、開発中の車載ＯＳ（基本ソフト）「アリーン」を次世代型電気自動車（ＥＶ）に先駆けて既存の車両に搭載する方針だ。人工知能（ＡＩ）技術を活用した高度な音声認識やレコメンド（推薦）機能、販売後の機能更新サービスなどを顧客にいち早く体験してもらうのが狙い。車両開発でＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）構想が広がる中、２０２６年発売…

トヨタ自動車は、システムの不具合を受けて、グループ会社を含む国内14のすべての工場で稼働を停止する事態となりました。仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 トヨタ自動車によりますと、システムの不具合が発生し部品の発注の処理ができなくなったことから、グループ会社を含む国内の14のすべての工場で稼働を停止させる事態となりました。 会社は、原因は調査中としていますが、仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 一方、福岡県と京都府にある2つの工場は、30日夕方から夜にかけて稼働を再開する見通しです。 トヨタでは、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で、去年3月、一時、国内すべての工場の稼働を停止する事態となりました。 会社は、今回のシステムの不具合は今の段階ではサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、原因の調査

トヨタ自動車が1日発表した2023年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が1兆1209億円と前年同期に比べ94%増えた。四半期の営業利益は日本企業として初の1兆円の大台に乗った。車両価格の改定や車の生産台数の増加、円安が貢献した。24年3月期の通期見通しは前期比10%増の3兆円で据え置いた。23年4〜6月期の売上高は前年同期比24%増の10兆5468億円で、純利益は78%増の1兆3