ビヨンド2ナノに向けて、日本が台湾から学ぶべきことは多い（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 「ビヨンド２ナノ」に向けた ラピダス設立に感じる課題 ビヨンド２ナノ（回路幅が2ナノクラスの次世代半導体）に向けて、台湾への半導体投資というプランBが必要なのではないか。 先日、トヨタ自動車やNTTなどが立ち上げたラピダス（Rapidus）は、国産半導体復興を目指した共同出資企業だ。ただ、ラピダスは規模を追わずに小規模で最先端半導体の開発をするという。しかし、技術開発は固定費であるし、半導体製造は巨大な装置産業であって、規模の経済性が重要な産業だ。どちらも大量に生産し、販売した方が、次の投資がしやすくなる。 とかく日本人は「いたずらに規模を追わず、技術で勝負する」「金儲けだけが目的ではない」ということを言いがちだが、経営学的に見れば、こんな危うい発言はない。言い換えれば、「入ってくるお金

何のための非戦争軍事行動6月13日の晩、中国中央テレビ・新華社通信はほぼ同時に1つ重要ニュースを伝えた。習近平中央軍事委員会主席は「軍隊非戦争軍事行動要綱(試行)」という公式文章に署名し、「要綱」はこれを持って6月15日から施行される、ということである。 翌日の14日の人民日報も1面トップでそれを報じたが、今のところ、「要綱」の詳細は一切公表されていない。その一方、新華社・人民日報記事は「要綱」の「重要意義」について次のように述べている。 「（要綱の施行は）リスクと課題を効果的に予防・解決し、突発事件に対応して処置し、国民の生命財産安全を守り、国家主権、安全、発展利益を維持し、軍事力運用の形を創新し、軍隊の非戦争軍事行動にルールを課し、効果的に新時代の軍隊の使命、任務を履行させることに重要な意義をもつ。」と。 これを読むと、「要綱」は対内的には国内の「突発事件」への対処と、対外的には「国家

世界最大の半導体製造企業であるTSMCは台湾を本拠地としており、多くの技術者が台湾で暮らしています。新たに、中国企業が台湾の技術者に対する違法な引き抜き作戦を展開しているとして、台湾の捜査当局が約100社を対象に捜査を進めていることが判明しました。 'Tip of the iceberg': Taiwan's spy catchers hunt Chinese poachers of chip talent | Reuters https://www.reuters.com/world/asia-pacific/tip-iceberg-taiwans-spy-catchers-hunt-chinese-poachers-chip-talent-2022-04-08/ 半導体は日本を含む世界中の国々で製造されていますが、半導体の微細化に追従している半導体製造企業は少なく、「2019年12月時

中国政府と習近平国家主席を猛批判し、来年２月の北京五輪ボイコットを訴える米バスケットボール・ＮＢＡセルティックスのエネス・カンターが、今度は台湾支持を表明。台湾の蔡英文総統が反応する事態に発展している。 カンターは１１日、自身のツイッターで台湾の旗である「青天白日満地紅旗」や「民主・独立」などのアイコンが刻まれたスニーカーの写真を投稿。「台湾は悪の中国共産党に降伏しない。台湾は民主的で自由な国。台湾と共に立ち、台湾の将来は台湾の人々によって決められなければならない。台湾は中国の一部ではない。そして今後も決してそうならない！」と記した。 これに対し、台湾の蔡総統はフェイスブックでカンターに敬意を表明。「今日は、ＮＢＡ選手のエネス・カンターに『リスペクト！』を贈りたい。台湾と自由と民主主義の価値観に立ってくれてありがとう阿坎（カンターの台湾でのニックネーム）。あなたの試合でのパフォーマンスを応

Taiwan Bans Companies From Hiring Employees in China as Tensions Rise ＜半導体の人材流出を阻止するため労働部が決定した罰則付きの強硬手段＞ 台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部（労働省に相当）は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。 Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり（やアメリカの対中半導体禁輸措置）により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上に積極的に行っている」と指摘した。 台湾のこの決定は、中国へのハイテク部門の人材流出を阻止するための強硬手段であり、通達に違反した者には罰金も科す。特にIC

台湾・自由時報は18日、新型コロナウイルスのPCR検査をめぐり、「武漢肺炎」の文字が記された検査報告書は無効との通知を中国国際航空と深セン航空の台湾支社が出したと報じた。写真は中国国際航空機。 台湾・自由時報は18日、新型コロナウイルスのPCR検査をめぐり、「武漢肺炎」の文字が記された検査報告書は無効との通知を中国国際航空と深セン航空の台湾支社が出したと報じた。 各代理業者に宛てた17日付のこの通知は旅客への注意喚起を求めるもので、「『武漢肺炎』と記された検査報告書は無効とみなされ、旅の日程や通関などに直接影響する。旅客にこの規定を必ず通知していただきたい」という内容。 記事は、「中国政府は10月上旬、両岸の航空会社を利用して中国に向かう旅客にPCR検査の陰性証明書の発行を義務付けた」とし、「通知に基づくと、台湾の旅客が『武漢肺炎』と書かれたものを所持していた場合、中国の航空会社なら搭乗を

問題となった放送は、タレントが「動画の視聴者が多い国」を発表するというもので、このなかで台湾を取り上げたことから「台湾は中国の一部」と主張する中国大陸のユーザーから批判が相次いでいた。これを受け、運営会社が中国向けに「一つの中国原則を支持」などとする声明を出したことで、今度は日本のファンから抗議の声が上がる事態となっている。

台湾沖で実施された米軍との合同演習に参加する台湾軍のラファイエット級フリゲート艦（2016年1月27日撮影）。(c)SAM YEH / AFP 【5月13日 AFP】（写真追加）中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。 【関連記事】中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット（Lafayette）級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル（約28億6000万円）超規模の取引だと報じている。 消

今年1月に急死した中欧・チェコの上院議長、ヤロスラフ・クベラの妻が、「夫の死は中国政府からの度重なる嫌がらせの結果」だと暴露し、チェコ国民の反中感情が高まっている。 また首都・プラハは北京市と上海市との姉妹都市関係を解消。いったいチェコと中国のあいだに何が起きているのか？ 中国大使館を訪問した3日後に「急死」 台湾のリベラル系メディア「自由時報」によると、2020年1月20日、チェコ政府ナンバー2で大衆的人気の高かったヤロスラフ・クベラ上院議長がオフィスで急逝した。72歳だった。クベラ氏は長年にわたり右派の市民民主党（ODS）の上院議員を務めた後、2018年に上院議長に選出された。 クベラ氏の妻のヴェラ氏は、娘のベンデューラ・ヴィンショヴァ氏とともに、国営チェコ・テレビのルポルタージュ番組「168時間」（4月26日放映）に出演し、「夫は中国政府に脅迫されていて、そのストレスが急死の引き金に

2016年2月、中国外交部部長助理として来日し、日本の杉山晋輔外務審議官と会談した孔鉉佑氏（写真：新華社/アフロ） （ジャーナリスト・吉村剛史） 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症がパンデミック（世界的流行）を引き起こす中、中国の孔鉉佑駐日大使が台湾の世界保健機関（WHO）年次総会へのオブザーバー参加に関し、「今後は常態化してゆく」との見解を示した報道が物議をかもしている。 筆者は孔氏への直接取材をもとに、3月29日、JBpressにて発信したが、31日になって、駐日中国大使館は突然ホームページでこの報道を「フェイクニュース」だと断じる声明を発表。4月1日夕には中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）もこれを受けて同公室ホームページ上で、台湾のWHO総会参加は、「一つの中国の原則の下で対処するのが必須」とする広報官談話の新華社電を掲載。さらに駐日大使館では「取材自体がなかった」との

【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

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【1月15日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が、11日の再選以降初となる英BBCのインタビューに応じ、中国は台湾がすでに独立国家であることを認めるべきだと述べ、台湾の主権を侵害するいかなる試みも「大きな代償を伴う」と警告した。 蔡氏は、台湾がすでに単独で国家を運営しており、正式に独立を宣言する必要はないと主張。「われわれには独立国家を宣言する必要はない」「私たちはすでに独立国家であり、中華民国や台湾と呼んでいる」と語った。 世論調査によると、台湾は中国本土の一部であるとの考えを受け入れない台湾人の数は増加している。蔡氏は、「われわれは独自のアイデンティティーを持っている。この国は私たちの国だ」「われわれには、成功した民主主義とかなり妥当な経済がある。中国から敬意を受けるに値する」と述べた。 さらに蔡氏は中国政府による軍事行為を警告し、「台湾を侵略するならば、中国は非常

【高雄＝矢板明夫】台湾の陳水扁（ちん・すいへん）元総統は２０日、高雄市内で産経新聞の単独インタビューに応じ、来年１月１１日に実施される台湾の総統選挙について「中国がさまざまな手口で介入しており、軍事的圧力も高まっている」とし「台湾の歴史の中で、今ほど危機的な状況はない」との認識を示した。その上で「日台米が連携して中国の覇権に対抗すべきだ」と強調した。 陳氏は現在の選挙情勢について、現職、民主進歩党の蔡英文氏が優勢だが、投票日までに野党の中国国民党も中国も「さまざまな仕掛けをしてくるので、油断できない」と分析した。蔡氏リードの理由について「国民党候補の韓国瑜（かん・こくゆ）氏は中国の代理人のイメージが強すぎる」と指摘した。 近年の米中対立と台湾の関係については「蔡氏はラッキーだ」と言及し「米中対立により、トランプ米政権はほぼ全面的に台湾を支持し、日本の安倍晋三政権も台湾を重視している」と発言

台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん（38）。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。（取材・文：ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影：松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部） オードリー・タンさんは８歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手（FusionSearch）」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ば

現在、オーストラリアに亡命申請をしている「元スパイ」の27歳中国人男性、王立強（ワン・リーチァン）。足を洗う決意をしたのは、台湾総統選をめぐる「新たな任務」がきっかけだったという。蔡英文（ツァイ・インウェン、63歳）総統の再選を阻んで、中国寄りの最大野党・中国国民党が政権奪取し、台湾独立の芽を完全に摘み取るための下地を作るというミッションだ。 架空のパスポートを発給された 「5月14日に上層部から台湾渡航のための書類一式を受け取った。それは、中国人民解放軍国防科学技術大学の研究機関に属する『王強（ワン・チァン）』の名で発給された、住所や出身地、出生年月日もすべて架空の中国パスポートと、永住権を保証する香港永久性居民身分証（HKパーマネントID）、『오강（王鋼、ワン・ガン）』の名で発給された韓国パスポートだ。中国パスポートにはフランスのビザも貼られていた。韓国パスポートは台湾や米国の出入国を

国産空母、海南島で就役か　「南シナ海で訓練」―中国軍 2019年11月18日13時12分 中国遼寧省大連の造船所を離れる中国初の国産空母＝１４日（Ｉｍａｇｉｎｅｃｈｉｎａ時事） 【北京時事】中国国営新華社通信は１８日、中国初の国産空母が南シナ海で訓練を行うため台湾海峡を１７日に通過したと海軍報道官が明らかにしたと伝えた。１８日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、国産空母は南シナ海に面した海南島三亜の海軍基地で近く就役する見通しだ。 〔写真特集〕中国海軍 台湾国防部（国防省）は１７日、中国の空母が東シナ海から台湾海峡を南下したと発表した。環球時報によると、匿名の専門家は、国産空母の技術的な整備が終わり、「正式な就役先で母港になるとみられる海南島に最終的に到達する」と指摘した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題