はじめまして。Taoです。 中国出身で、いまは日本で働いているエンジニアです。 これまで約10年、中国の大手インターネット企業でソフトウェアエンジニアとして働いてきました。中国のトップクラスのIT企業で、プロダクト開発、業務改善、情報整理、社内ツール、そして自動化に関わってきました。 会社員としては、ありがたいことに比較的よい評価を受けてきました。離職前の複数の職場では、だいたい上位30%以内の評価をいただいていました。ByteDance では、入社して半年ほどで上位10%相当の評価をいただいたこともあります。 ただ、今日ここで書きたいのは「私はすごいです」という話ではありません。 むしろ逆です。 それなりに安定したキャリアがあり、評価もいただいていたのに、ある時期から私は強く感じるようになりました。 このまま同じ場所で、同じような仕事を続けていくだけでいいのだろうか。 仕事は嫌いではあり

「StopTheMadness Pro」や「ChangeTheHeaders」といったアプリケーションの開発者であるジェフ・ジョンソン氏が、「Appleはバグが修正されていないことを確認しない限り、バグ報告を無作為にクローズしてしまう」と訴えています。 Apple randomly closes bug reports unless you “verify” the bug remains unfixed https://lapcatsoftware.com/articles/2026/3/11.html Appleは開発者からのフィードバックやバグ報告を受け付ける「フィードバックアシスタント」を提供しています。ジョンソン氏はフィードバックアシスタントのボイコットを企画したことがあるそうですが、これが他の開発者の間で広まることはなかったそうです。 そんなジョンソン氏でさえ、フィードバックア

（ブルームバーグ）：中国の投資が急激に落ち込んでいる。14日発表の公式統計に基づくと、10月の固定資産投資は前年同月比で11%余り減少したと推計され、新型コロナウイルス流行初期の2020年以来最悪の落ち込みと… 続きを読む

アメリカのジャーナリスト兼作家であるアンドリュー・ロス・ソーキン氏。Lanna Apisukh for BI アンドリュー・ロス・ソーキン氏は、代表作『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』で知られるベストセラー作家だ。そんな同氏が、大恐慌を引き起こした悪名高き株式市場の暴落を描いた新著『1929』を上梓した。ソーキン氏は言う。「調べれば調べるほど、そして筆が進むほど、1929年に起こったほぼすべてが、現在とまったく同じであることがわかった」 ニューヨークにあるプラザホテルの東門に向かって歩くうちに、アンドリュー・ロス・ソーキン氏の目はみるみる輝いていった。 到着から数秒もせず、1世紀前にこの有名なホテルで起こったことを語り始めたので、私は慌ててボイスレコーダーを取り出した。 「1929年当時、人々はよくここに集まり、それは常軌を逸していた光景だった。ビジネスマンたちが皆ここで、顔を合わ

「Cookieを受け入れますか」が意味すること データ通信に関して、誰がデータを管理するのかという問題があります。これに関しては、世界の国や地域でそれぞれ異なるモデルや考え方が示されています。 まず、ヨーロッパにおいてはGDPR（EU一般データ保護規則、General Data Protection Regulation）で定められていて、情報に関する個人の権限が最大限尊重されています。 また、自分の情報を出すには自分の同意がなければいけないという認識もあります。ウェブページにアクセスした時に「Cookieを受け入れますか」と問われ、同意するか拒否するかをユーザの判断に委ねてくることがありますが、あれはGDPRに対応した設定です。 ヨーロッパにおいては、GDPRに対応していない日本のウェブサイトなどは見ることができなかったりします。 次にアメリカでは、データの管理は市場と企業が行うものだと

日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに赤信号がともったぞ。はっきり言うと、DXブームが去ったということだ。「おいおい、木村はDXを単なるブームと捉えていたのか」とあきれる読者の声が聞こえてきそうだが、もちろんそんなことはない。ただ、私が危惧するのは、DXブームが終わる反動で、DXの取り組みが日本企業の経営者によってないがしろにされることだ。ちなみに経営者らは今、生成AI（人工知能）のブームに沸いている。 後でまた改めて語るが、大切な点を誤解されると困るので、ここで強く言っておこう。本来、DXはブームであるかどうかにかかわらず、あらゆる企業、特にIT活用が全く下手で業務改革を全くできていなかった日本企業には必須の取り組みだ。何せ、この「極言暴論」で何度も指摘している通り、今も1995年のインターネットの爆発的普及から始まったデジタル革命の真っ最中である。そして昨今は生

＜コロナ禍で職務を果たしただけなのに、保守派からは「人道に対する罪、刑務所に入るべき」とまで指弾される米保健高官の悲哀＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るっていた頃、アメリカの対策を率いた元米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチが今、窮地に立たされている。 ホワイトハウスは4月18日、新型コロナウイルスのウェブサイトを立ち上げたが、その中で現在ジョージタウン大学医学部教授のファウチを「自説を展開した」と非難。現在、SNS上ではファウチに対する賛否両論が巻き起こっている。 新型コロナのワクチンや治療法に関する情報を集めた同ウェブサイトでは、ウイルスの発生源につき、中国からの研究所流出説を支持する内容が掲載されている。ファウチを批判しているのは、ウイルスが自然起源だとする「好ましい自説」を彼が否定していないからだとする。 本誌はジョージタウン大学の広報チームにメー

中国湖北省武漢の武漢ウイルス研究所の研究者らが2月、ヒトに感染する可能性がある新たなコロナウイルスがコウモリから検出されたとする論文を学術誌に発表した。論文では「現時点でヒトへの感染は確認されていない」として平静を呼びかけている。ただ、武漢ウイルス研究所はCOVID19の起源を巡る「研究所流出説」で疑惑の目が向けられている施設。今後の拡大などを不安視する声が上がる。 研究チームに名を連ねた「コウモリ女」発表されたのは、コウモリ由来の新たなコロナウイルス「HKU5―CoV－2」。過去に中東で流行した中東呼吸器症候群（MERS）と同じ系統のウイルスで、COVID19と同様にヒトを含む哺乳類のタンパク質と結合し、細胞内に侵入できるという。

警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい

＜インフルエンザによく似た症状を引き起こすこのウイルスは、比較的新しいため、治療法もワクチンもまだない＞ ニュース報道やソーシャルメディアへの投稿では、中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）というあまり知られていないウイルスが流行していると警告されている。中国当局はまだこの事実を公式に認めていない。 その代わり、中国疾病予防管理センターは2024年最終週までのデータに基づく公式報告で、中国において複数のインフルエンザ様疾患の発生率が上昇傾向にあることを指摘した。 このデータからは、インフルエンザが疾病の流行の先頭に立っていることがうかがえる。検査を受けた患者の30.2％がインフルエンザ陽性で、前週より6.2％増加しており、重度の呼吸器疾患で入院した人の17.7%が陽性と判定された。 だが、このデータは同時に、HMPVの感染率が新型コロナウイルス、ライノウイルス、アデノウイルスといった他

Published 2025/01/06 22:35 (JST) Updated 2025/01/07 21:03 (JST) 【北京、ニューデリー、ハノイ共同】中国で呼吸器感染症の一つ、ヒトメタニューモウイルス感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えた。インドやインドネシアも6日、自国での感染者確認を発表。中国の隣国、ベトナムの当局は状況を注視していると表明し、監視を強化している。 中国疾病予防コントロールセンターによると、ヒトメタニューモウイルス感染症は昨年11月から拡大傾向にある。当初は北部で流行し、南部でも患者が増加している。 2001年に発見された同ウイルスは乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となる。インフルエンザと症状が似ており、見分けるのが困難と中国メディアは報じた。 中国では湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに

来年の中国経済の方向性を決める党中央経済工作会議が12月11〜12日まで開催された。その内容をみると2025年の経済回復はかなり困難、というより絶望的だ。経済回復の鍵となる消費を刺激するような具体策が1つもない。トランプ政権の対中関税引き上げに備えて人民元の切り下げ方針が示されているが、その結果、輸入品物価が上がり消費はますます縮小していきそうだ。中央経済工作会議の中味を分析しながら、来年の中国経済の見通しをみてみよう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 中央経済工作会議では9点の重点任務が打ち出されている。 ①　消費拡大、投資効率引き上げ、全方位的な国内需要の拡大 ②　ハイテク・イノベーションによりニュークオリティ生産力を発展させ産業体系を現代化させる ③　経済体制改革による影響力を発揮させるための画期的なイニシアティブを実施 ④　対外開放レベルを拡大し、対外貿易、対外投資を安定させる ⑤

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に

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野村ホールディングス（ＨＤ）のエコノミストは、2008年以来約16年ぶりの大幅高となった中国の株式相場について、中国経済の足元は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前と比べはるかに脆弱（ぜいじゃく）であり、株価が急落に転じる可能性に投資家は備えるべきだと主張した。 チーフ中国エコノミストの陸挺氏（香港在勤）は３日の顧客向けリポートで、最も悲観的なシナリオとして「2015年と同様に株式市場の熱狂の後に大きな値崩れが起きる」想定を示し、より楽観的シナリオと比べ「はるかに高い確率」で起こり得ると分析した。 中国経済の低迷打開を目指す一連の刺激策発表を受け、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は９月30日、08年以来となる上昇率を記録し、強気相場入りした。中国本土市場はその後、国慶節の連休で休場となっている。 香港株の指標、ハンセン指数は今月２日まで１週間余り続伸。今回の株価高騰を巡り、

2024年8月5日、日経平均株価は一時4400円下落し、「史上最大の暴落」となった。その後株価は戻しているが、アメリカの景気後退リスクは高まっており、「2番底」の懸念は去らない。果たして「バブル崩壊」は起きるのか。 第一生命経済研究所の永濱利廣氏との共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』（講談社＋α新書）を刊行したエコノミストのエミン・ユルマズ氏が、「エブリシング・バブル」崩壊の可能性について解説する。 前編記事『不動産からポケモンカードまですべての資産が暴騰する「エブリシング・バブル」が崩壊…もうバブルが弾けてしまった「意外な銘柄の名前」』より続く。 「マグニフィセント7」の株価はバブル「マグニフィセント7」と呼ばれるアメリカのハイテク株もバブルであり、すでに崩壊が始まっていると言っていいでしょう。 マグニフィセント7のうち、テスラはEVバブル崩壊ですでに失

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 「沖縄独立」を煽る偽投稿拡散　背後に約200の中国工作アカウント沖縄を舞台に中国がフェイクニュースをつかったプロパガンダをSNSでばらまいている。 という話は、誤情報を議論する場所でよくあがっていました。 その実態を、日本経済新聞が調査報道しました。 SNSで拡散する「沖縄の日本からの独立」を煽る動画を最新ツールで分析。さらに、解析しきれない部分は、記者取材し、偽ニュースの発信源だけでなく、それを拡散を仕掛けている大量の「情報工作アカウント」を見つけたのです。 さらに、取材をかさね、それらの情報工作アカウントがいずれも中国当局の言い分と一致した内容を拡散していることも確認し

Lumen Technologiesは9月18日(米国時間)、「Derailing the Raptor Train - Lumen」において、中国の国家支援を受けているとみられる脅威グループ「Flax Typhoon」が4年以上かけて構築した多層ボットネット「Raptor Train」を発見したと報じた。ボットネットの分析、キャンペーンの詳細など脅威グループの活動レポートは「(PDF) Derailing the Raptor Train Black Lotus Labs - LUMEN」から閲覧できる。 Derailing the Raptor Train - Lumen 多層ボットネット「Raptor Train」の概要 レポートによると、発見された多層ボットネット「Raptor Train」は複雑な多層ネットワークで構成されているという。具体的には、上流の管理ノード(Tier3)、