営団地下鉄八丁堀構内から続々と運び出され、救急隊員から手当てを受ける乗客ら＝平成７年3月20日、東京都中央区 今月20日、地下鉄サリン事件から30周年を迎えた。事件2日後には、全国にあったオウム真理教教団施設への警察の強制捜査が行われたから、それからも30年や。これにより教団幹部から末端の信者までが、殺人などの凶悪犯罪から始まって交通違反などの微罪までさまざまな容疑で逮捕され、その供述などから背筋が凍りつくような犯行と陰謀が明らかになったのである。 30年の節目に新聞各紙やテレビ各局は特集・特番を組み、報道・放送したんは読者の皆様（みなさま）もご存じやろ。 しかし、そんな資格が日本のテレビ局にあるのか。実は日本で猛毒のサリンがまかれたんは東京の地下鉄が最初やない。その9カ月前にも教団は長野県松本市でサリンをまき、死者8人、負傷者600人以上の被害を出していたのである。

たかまつなな／笑下村塾 代表 @nanatakamatsu 社会起業家。若者の政治参加が専門。「社会は変えられる」と考え、行動するこどもたちを増やしたい。株式会社笑下村塾を設立し、全国の学校へ楽しい政治の授業を届ける。高校生が知事の相談役になり政策提言する#高校生リバースメンターの企画運営。社会問題解決型の市民メディアYouTube「たかまつななのSocialAction!」。 takamatsunana.com たかまつなな／笑下村塾 代表 @nanatakamatsu テレビに出たあとに、出演料をはらってくれる様子がなくて、電話したら、「いくら欲しいんですか？」とキレ気味で言われたことがある。事務所から独立したばっかの時で、大きな後ろ盾がないと、こういう態度を平気でとられることを知った。電話しなかったら多分出演料払われなかったと思う。あんまり仕事の愚痴をSNSで書きたくはないけれど、こ

飲食業界を盛り上げるために一肌脱いだ料理人が炎上してしまった今回の事態。番組側のケアが求められているのではないだろうか。 11月26日放送回で、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の人気メニュー「パンケーキ」を料理人が批評したことで物議を醸している『ジョブチューン』（TBS系）。11月29日、出演した料理人の1人がFacebookを更新し、思いの丈を綴った。 超一流料理人が審査員となり、有名飲食チェーン店の料理を合格か不合格かジャッジする『ジョブチューン』。26日の放送では、「ロイヤルホスト」の人気メニュー4位である「パンケーキ」について、料理人7人中6人が不合格と判定。「今フライパン進化してるんで、家で焼いても大体こういう色になる。そこを推されてもみたいな」「パンケーキに関しては変えていかれた方がいいのかな、と」といった、辛口コメントはネット上でファンを中心に大きな反発を生むことに。古

当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関

｢水曜日のダウンタウン｣をみて涙がでた…バラエティー番組を放送休止に追い込む｢過剰コンプラ｣を憂う プレジデントオンライン / 2022年5月10日 17時15分 なぜ若者のテレビ離れが進んでいるのか。元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道さんは「テレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎるようになり、番組作りが萎縮している。BPOの番組審議のあり方を考え直さなければ、もうテレビから面白いバラエティー番組が出てくることはないだろう」という――。 ■コンプライアンスを逆手に取った「水曜日のダウンタウン」の好企画 4月27日放送のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」（TBS系）を見て思わず涙が出た。 その日の企画は「若手芸人、コンプライアンスでがんじがらめにされても従わざるを得ない説」の検証。「罰ゲーム」「下ネタ」「コロナ対策」「反社＋α」という4つのテーマに応じて、不条理な自主規制につい

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「

フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算に誤りがあったため2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反した状態だったと公表しました。また、こうした違反について、2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。 フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持ち、放送法の「認定放送持株会社」として認定を受けています。 放送局が報道機関として社会に大きな影響力を持つことなどから、外国の法人などが持つ議決権の比率を20％未満に抑える外資規制が定められています。 しかし、改めて計算した結果、2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態になっていたということです。 議決権の総数の計算で誤りがあったためで、この期間は外国の法人などの比率が20.00042％から0

世界の車窓から→車窓からの風景を流す番組（実際は乗客を通してその国を紹介する番組） ブラタモリ→タモリが気ままに散歩する番組（実際は学芸員の案内で観光する番組） キューピー三分クッキング→三分で作れるものを紹介する番組（実際は番組の時間が三分なだけ）

どうもリディラバの安部です。 この一年間、TBS系の「グッとラック！」という番組でコメンテーターをやらせてもらっていたのですが、番組リニューアルに伴いコメンテーターを降板ということになりました。これまでもTV番組はちょくちょく出てきましたが、さすがにワイドショー的な主婦向けの時間帯の番組でレギュラーとなるとまた違った世界があるなぁと、学びになったのでちょっと備忘録がわりにメモを残しておこうかと。ちなみに今日が最後の出演日だったのですが、 #グッとラック や #安部ロス というタグでtwitte上で視聴者の皆さんからたくさんのコメントいただけて、本当に感謝でいっぱいです。自分でメディア運営もしながら、演者としてマスメディアに関わるという人から見た「テレビの情報番組」が語られることは少ないと思うので、半分内側、半分外側からの意見として、参考程度に見てもらえれば。 ちなみに先週の出演時の発言に対

木村花さんの「刈り取られた人間性」リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネット

日本テレビの小杉善信社長は23日の定例会見で、新型コロナウイルスでイベント自粛ムードの中、「“24時間テレビ”はやる予定です」と今年も番組を制作、放送する方針を述べた。 【写真】懐かしい…1978年、「24時間テレビ　愛は地球を救う」会見で萩本欽一と握手する大橋巨泉さん 毎夏恒例の「24時間テレビ」は、多くの一般視聴者が観覧する会場にメインステージを組んだり、全国各地でのロケや中継も多い。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本テレビに限らず、NHKや民放各局も街頭ロケを控えるなどの状況が続いている。 ウイルス感染の終息が見えない状況で「24時間テレビはやるのか？」と記者が質問すると、小杉社長は「もちろん、はい」と即答。「やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので」と強調した。 その上で「どういう形になろうが必ずやるというふうに考えております」と付け加えた。

孫正義氏のツイートをめぐって拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静な

漫才日本一決定戦「Ｍ－１グランプリ　２０１９」の決勝戦が２２日、東京・テレビ朝日で行われ、ミルクボーイが優勝。５０４０組の頂点に立ち、令和の初代漫才王となった。 【写真】シンデレラボーイに！大ブレークへの扉を開けるミルクボーイ 審査員のダウンタウン・松本人志（５６）は「過去最高と言ってもいい」と大会を絶賛した。確かにネタのレベルは例年以上に高く、スタイルも多岐にわたっていたと感じるが、個人的には手放しで評価できない理由が２つある。 まず第１に、今年に限った話ではないが、「制限時間４分」というルールが、ほぼ守られなかったこと。話し始めてから終了までを計測したが、１ｓｔ、ファイナルで計１３本のネタが披露された中で４分以内に収まったのは、３分５６秒で終わらせた「すゑひろがりず」の１本のみだった。 優勝したミルクボーイは、１本目は４分０１秒と許容範囲だったが、２本目は４分２８秒。ファイナルに進出し

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俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』　のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン　徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。