ライターが雑誌に寄せたコメントに対して、企業が出版社ではなくてライター個人に対して損害賠償を求めて裁判を起こしたことが話題になっている。そんな中、同様の訴訟がもう1件起こっていることが分かった。しかも、訴えた企業が、突然訴訟を取り下げるなど、不可解な局面を迎えているのだ。 06年12月に、音楽ランキングで有名な企業「オリコン」について、ライターの烏賀陽（うがや）弘道さんが雑誌に寄せたコメントに対して、オリコンが同氏に対して5,000万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。雑誌を発行した出版社ではなく、個人に対して訴訟が起こされるのは異例で、注目を浴びている。 自分で起こした訴訟を突然取り下げ 「ライター個人に対する裁判」として注目されている裁判が、もうひとつ明らかになった。訴えられたのは、フリージャーナリストの山岡俊介さん。山岡さんは、00年12月から01年2月にかけて消費者金融大手「武富士

スポーツ総合誌「ナンバー（Number）」（文藝春秋）で、同誌編集長の朝日新聞への怒りのコメントが綴られた。それは、2007年1月6日付（夕刊）朝日新聞「スポーツ総合誌 苦境」と題された記事について、「実情とはまったく異なる」と説明、朝日新聞に対して抗議する、というものだった。 2007年1月18日に発売された「Number」670号では、1ページに渡って編集長・河野一郎氏のコメントを掲載。朝日新聞の該当する記事の写真まで入れて、 「相次いだスポーツ総合誌2誌の休・廃刊をもって、ナンバーも同様に苦戦しているかのような、実情とはまったく異なる報道が一部新聞でなされました」 と朝日新聞の記事を「誤報」といわんばかりに批判した。 記者は他誌とは状況が全く異なることを理解していた？ 朝日新聞は、07年1月6日付けの夕刊1面で、「VS.（バーサス）」（光文社）の休刊、「SPORTS Yeah!（スポ

音楽番組専門のMTVジャパンは、ロックミュージックの知識を認定する「MTVロック検定」を2007年6月10日に実施する。試験会場は東京・大阪・名古屋・札幌・福岡の5都市で、全国開催のロック検定試験は初めてという。試験はマークシート方式の4択問題。「NIRVANAの名盤『Nevermind』のジャケットの水中を裸で泳ぐ赤ちゃんは、一体、何に釣られているのか？」といったロックの知識を試す問題が100問出題される。今回は1回目のため、2級（ハードにロックできるレベル）と3級（ベーシックにロックできるレベル）のみ。1級については受験状況や成績を見て、2回目以降に実施したいという。合格者には合格認定証と合格証明バッジが贈られる。

朝日新聞の静岡総局長の私有パソコンから、個人情報と業務関連情報がネット上に流出した。個人情報には「（現在の）年収約1,900万円」、「将来の年収イメージ55歳2,100万円」や将来の生活設計といった項目がズラリ。新聞記者といえば、「夜討ち、朝駆け」に忙しく、お金の勘定には弱く、「将来設計」などとは無縁な存在だ、というイメージが強い。だが、実際の記者はそうでもないようで、「2ちゃんねる」では高額な給料に驚き、格差問題の「祭り」にもなっている。 退職金の見込み額、退職後の収入まで記されていた 今回の情報流出騒動は、総局長が自宅パソコンにメールで情報を送ったところ、自宅パソコンにファイル交換ソフトWinny(ウィニー)が 入っていたため、メール110通などが流出した。朝日新聞は2007年1月16日の紙面で「05年12月から06年8月にかけて、外部筆者１人とやりとりしたメールなどが流出しており、こ

「2ちゃんねる」の管理人、西村博之さんの全財産の仮差し押さえ申し立てが2007年1月12日に東京地裁に出された。差し押さえの対象が「2ちゃんねる」のドメインにまで及んでいるため、「閉鎖になるのではないか…」とネット上で騒然となっていている。閉鎖の可能性はあるのか、ないのか。 最初に報じたのは07年1月13日付の夕刊フジ。一面トップに「2ちゃんねる停止」という大きな見出しが躍った。早ければ来週にも強制執行されるという。同紙によれば仮差し押さえを申し立てたのは、ひろゆきさんに対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。男性は「２ちゃんねる」上に自身や家族の実名、住所を晒され誹謗中傷を受けたとして、06年８月に、管理人のひろゆきさんに対し、書き込み者の情報開示を求める申し立てを東京地裁に出した。 「ドメインを差し押さえた事例など聞いたことがない」 同９月に開示を命じる仮処分が出た

2ちゃんねらーから猛烈な非難を浴びている毎日新聞の連載「ネット君臨」が、ネット以外のメディアでも話題になっている。産経新聞のコラムが、同連載に「一面的な分析」「的を外した理解」などと苦言を呈しているのだ。 これを取り上げているのは、産経新聞の夕刊(大阪本社版)に週1回掲載されている「ネットウォッチング」というコラム。テーマとして取り上げられているのは、「ヤフオクでのPS3転売騒動」「『佐賀』という文字がネット上に増殖した騒動」「『ローゼン麻生』が人気」など、一般紙にしては、かなり珍しい内容だ。 「善意」に基づいた「祭り」が存在、と指摘 このコラムが2007年1月11日、「『ネット君臨』考」というタイトルで、毎日新聞が07年1月1日に始めた連載「ネット君臨」について取り上げた。同連載で「祭り=悪意」と断じたことがネット上で議論を呼んでいることは、1月5日にJ-CASTニュースでも「毎日新聞と

日本の医療現場で奮闘する研修医の姿を描いた大ヒット漫画「ブラックジャックによろしく」の続編が「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載されることになった。この作品はもともと講談社の「週刊モーニング」で連載されていたもので、ライバル誌への「大型移籍」は業界に波紋を呼んでいる。 漫画家・佐藤秀峰さんの「ブラックジャックによろしく」は、医療現場で様々な現実に向き合いながら奮闘する新米研修医・斉藤英二郎の姿を描いた作品。05年末まで「モーニング」に連載された。 大ヒット作が途中で他誌に移籍するのは異例 綿密な取材に基づいた詳細な描写が話題を呼び、単行本の発行部数も計1,000万部を超えている。さらに、03年にはTBS系列でドラマ化され、人気俳優・妻夫木聡さんが主人公を演じて、人気を集めた。02年には筆者の佐藤さんが「第6回文化庁メディア芸術祭マンガ部門」で優秀賞を受賞している。 こうした大ヒット

TBS系で2006年大晦日に放送された「K1 Dynamite!!」の桜庭和志VS秋山成勲の「疑惑試合」について、スポーツ紙が「07年1月9日に審判団とのルールミーティングを行い、主催者が公式見解を発表する予定」などと書いたことに対し、K-1運営会社が「トバしすぎ」として抗議していた。真相究明へ動き出したかと思われたが、肩透かしだったようだ。 今回の試合の「疑惑」は、秋山が足に油のようなものを塗りタックルさせにくくしたのではないか、グローブに細工をしていたのではないか、また、桜庭がそれに気付いて「タイム」を要求したのに、レフリーが無視したのはなぜか、などだ。 「主催者が公式見解を発表する予定だ」と報道 07年1月9日のデイリースポーツはこう書いている。 「桜庭和志(37）がK-1側に異議申し立てを行ったことに加え、インターネットなどで不信感を募らせるファンの声が相次いでいる状況に対応すべく

ライブドア（LD）の粉飾事件で幕を開けた2006年は、日興コーディアルグループの不正決算で閉じた。しかし、100%子会社に発生した184億円の利益を計上しながら、損失の方は隠した日興の責任が課徴金だけというのには納得がいかないという声が、エコノミストや証券アナリストの間で日々高くなっている。「事件の本質は 、堀江社長が逮捕されたLD粉飾決算よりもはるかに悪質なのだから、日興は刑事告発されるべきであろう」と、口を揃える。 日興シティグループ証券にも疑惑? LD、村上ファンドなど、2006年に証券市場を騒がせた事件の裁判では、日興グループと関連会社の名前が取り沙汰される場面が少なくなかった。たとえば村上世彰被告のインサイダー取引裁判では、検察側証拠物件の中に「日興シティグループ証券を使って LDにニッポン放送株買収のための資金調達を提案した」とする村上被告が出したプレゼンテーション資料が出てく

2006年は「Web2.0」という言葉がほんとうによく使われた年でもあった。「Web2.0」が加速化する2007年に起こる現象とは一体どんなものなのか。ネット業界に詳しい野村総合研究所の山崎秀夫さんに、J-CASTニュースが聞いた。 ――06年は「Web2.0」という言葉がなんだかすごい勢いで使われた年でした。「Web2.0」 がもたらす最大の衝撃。これは何でしょう。 山崎　一番大きいのは、パラダイムシフト（時代の大きな枠組みの変化）ですね。私が注目しているのは、あんまり誰も言わないのですが、経済から考えるとどうなるのかということです。1つ目のポイントは、大量のボランティアが参加して、いろいろ情報発信し、社交をするということ。そして、2つ目は、マスメディアからインターネットへの広告費のシフト。この2点に支えられた無料経済、ある意味で福祉の経済、「電網共産主義」と私は呼んでいますけど、Web

「市民記者」中心の「オーマイニュース」というインターネットニュースの編集長になった鳥越俊太郎さんに、マスコミの未来などについて聞いた。 （聞き手: J-CASTニュース編集長　大森千明） 大森: ブログなんかを見ると本当に凄いことが書いてあるんですよ。ボクシングの亀田選手の試合が終わった後に、亀田選手の父親が客めがけて、リングから観客席まで降りて行って場外乱闘したというのが、一から十まで実況中継さながらに書いてあったわけです。どのマスコミも書いてないことでね。ボクシングに限らず、細かいジャンルにはそういう人がたくさんいるような気がします。 鳥越: オールラウンドプレーヤーを求めているのではなくて、電車なら電車のことについて詳しい人とか、きっとそういうことが理想だと。自分の仕事に関わることとか、専門的に詳しいとか、経験したこととか書いてもらう。でね、今、書いてもらいたいことがあって。それが税

丸美屋食品は創業80周年を記念して、人気ふりかけ商品「のりたま」を、持ち運びに便利な容器に入れた「手のりたま」を、2007年2月20日から全国一斉に発売する。密閉性が高く、「のりたま」をイメージしやすい、かわいらしい“ひよこ型”のキャラクター容器とした。“ひよこ”はバラエティー豊かな３種類の表情でプレミアム感をもたせた。「のりたま」小袋8食分が入り、中身を詰め替えれば何度でも利用できる。希望小売価格は158円（税込）。

新聞記者、週刊誌の編集長、テレビの世界でも活躍した鳥越俊太郎さんが、「市民記者」中心の「オーマイニュース」というインターネットニュースの編集長になった。なぜ、ネットの世界に、という素朴な疑問、そして市民記者の将来の可能性などについて聞いた。 （聞き手: J-CASTニュース編集長　大森千明） 鳥越: 「市民記者」という新しい可能性を僕なりに感じたからなんですよ。今までのマスコミというのは一方的な大量情報伝達だったじゃないですか。情報を自分たちで集めて加工して流して、読者とか視聴者はひたすら受け止めるだけ。でも、インターネットが普及してきて、ネットユーザーはいろいろ情報発信を始めたわけだよね。で、メディア批判も盛んになって(笑い)、僕はね、ネットユーザーがメディア批判だけではなくて、一市民として持っている情報をね、有効に働かせることができないかと前から思っていたんですよ。 新聞やテレビなどの

ニュースを発信する時には、企業やお役所への取材が欠かせません。J-CASTニュースも例外ではなく、様々な広報窓口にコンタクトをした上で記事を書いています。そこで、年末企画「記者座談会」の第3回目では、「広報対応のいい企業、悪い企業」について話し合ってみました。 2006年を振り返る J-CASTニュース記者座談会 vol.3 A: 広報対応が悪くて印象に残った、という会社はどこだろう? D: グーグルですね。何度電話しても留守、ほかのセクションに伝言してもらっても、音沙汰なし、だった。 C: Dさんが取材したときは、「JINビジネスニュース」という無名の媒体だったから、シカトされたのかも知れないですね。 B: 「J-CASTニュース」と名乗って取材した時は、答えてもらえましたよ。 A: 媒体を選んでいる、ということみたいだね。ミクシィもひどい、って言うね。 D: 本当にひどいですね。メール

2ちゃんねるの「既婚男性板」と呼ばれる掲示板に端を発する「妻からの間違いメール」という「実話」が話題を呼んでいる。ある日、妻が不倫相手に向けて出したメールが間違って自分に届いたことを、単身赴任中の夫が2ちゃんねるに書き込んだことがきっかけで、妻の浮気を調査、不倫現場を押さえるというドキュメントが展開される。その後、この話は夫の死、という思わぬ形で結末を迎え、読者からは「ガチで泣いた」などのコメントが相次いでいる。 きっかけとなったのは、「既婚男性板」に2006年4月13日に書き込まれた、こんな文章だ。 「現在単身赴任中なんだが嫁からメール来た。 『先週はごめんね(顔文字) 生理終わったからもう大丈夫だよ。 カラオケ終わったらしようね(はーと』俺、先週は家にいませんが？電話してもメールしても嫁はでませんが？」 張り込みで寝室の「現場」を押さえる 書き込んだ人(スレッドの書き込みの番号が847

携帯電話の広告をめぐって、公正取引委員会は12月12日、ソフトバンクモバイルを景品表示法違反（有利誤認）のおそれで「警告」した。同社は既に広告を改めており、最も重い「排除命令」はないと予想されていた。ただ、KDDI（au）とNTTドコモにも「同法違反につながるおそれがあった」と公取委が「注意」し、けんか両成敗の決着になった。過剰な広告展開の背景にある、「複雑な料金プランを少しでも安く見せたい」という消費者軽視の業界エゴが浮か上がるが、抜本的な改善には各社とも及び腰で、広告のルールづくりですら主導権争いが起こっている。 メリットだけ強調し、デメリットは小さく書く 番号継続制のスタート時にソフトバンクが仕掛けた広告を契機に公取委は「携帯電話の料金体系は非常に複雑で国民の苦情も多い。よりわかりやすい表示で情報提供すべきだ」と、業界全体で料金プランの表示を改めるよう求めた。 公取委が問題視したのは

フリーライターの烏賀陽弘道さんを名誉毀損で訴えているオリコンの小池恒社長は2006年12月21日、謝罪があれば告訴を取り下げるとの声明をオリコンホームページ上に出した。この提訴は、烏賀陽さんが月刊誌「サイゾー」(06年3月発売号)の、オリコンランキングの信憑性についての記事中で、「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」「オリコンは予約枚数をもカウントしている」とコメントしたことについて、「事実誤認であり誹謗中傷にあたる」とし、5,000万円の支払いを求めたもの。 小池社長の声明文には、「我々の真意はお金ではありません。個人攻撃でもありません。烏賀陽氏に『明らかな事実誤認に基づく誹謗中傷』があったことを認めてもらい、その部分についてのみ謝罪をして頂きたいだけです。その際には、提訴をすぐに取り下げます。今後、烏賀陽氏から、ネガティブなご意見やご批評を頂いても弊社は甘受します。烏賀陽氏