世界で高まる抹茶ブームを背景に、鹿児島県が茶産地としての存在感をさらに高めようとしている。JAグループ鹿児島は3月23日に記者会見を開き、建設費26億円をかけた県内最大規模の抹茶生産施設を鹿児島市に新設する方針を明らかにした。一方で、中東情勢による農業コストへの影響や、指宿市での牛肉不適正表示問題がもたらす風評被害への懸念も示された。 【関連記事】「約1,300人に不正表示の牛肉発送」鹿児島市長が初めて謝罪　ふるさと納税の信頼回復へチェック強化を表明 「今一番はアメリカ」――年間300トン規模の抹茶施設を建設県経済連の柚木弘文会長は会見で、「世界的な抹茶ブームでもありますので、今一番はアメリカ」と輸出への期待を語った。新設される施設は、年間300トンの抹茶生産が可能な県内最大規模のものとなる予定で、2027年11月の完成を目指している。建設費は26億円が見込まれており、かごしま茶ブランドの

閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国

【本稿に登場する教授たち】 五十嵐いがらし 圭日子きよひこ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授。研究分野はバイオマス生物工学、木質科学。 小熊おぐま 久美子くみこ 東京大学大学院 工学系研究科 教授。研究分野は環境工学、水処理学、水供給システム。 江崎えさき 浩ひろし 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授。研究分野は情報通信工学。 加藤かとう 真平しんぺい 東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授、ティアフォー代表取締役CEO。研究分野はソフトウエア、情報ネットワーク、計算機システム。 アリババ創業者も注目する日本の農業 【五十嵐】東京大学に東京カレッジ（※1）ができて、2023年からアリババ（※2）（阿里巴巴）創業者のジャック・マー（※3）（馬雲）さんが教授職として入られました。 ※1 東京カレッジ 2019年に東京大学と海外の研究者・研究機関が連携する中心的な場所として設立さ

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。写真は２０１９年１１月、東京で撮影（２０２５年　時事通信） ［東京　２５日　ロイター］ - ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況だ。

農林水産省が近く公表する向こう1年のコメの需給見通しの原案が分かりました。今年の新米の生産量は、需要量を10万トンから40万トン程度上回り、民間の在庫も大幅に回復するとの試算になっています。 【画像で見る】新米シーズンなのに…まだまだ高い“意外な理由” 落ち着くのは2年後？ 農水省は毎年コメの需給見通しを公表してきましたが、特におととしや去年は見通しを大きく外したことで、コメ不足や価格高騰を招いたとの指摘を受けていました。そのため、今回は算出方法を見直した上で、幅を持たせた形で公表する予定です。 関係者によりますと、今年7月から来年6月までの1年間の需給見通しの原案では、生産量は玄米ベースで、▼728万トンから745万トンと、去年より50万トンから70万トン程度増えると推計しているということです。 一方、需要量は玄米ベースで、▼697万トンから711万トンと見込んでいて、生産量が需要量を上

スーパーで欠品が相次いだ２０２３年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で５６万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる１０年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、２００１年に備蓄運営研究会

記録的な暑さの影響で野菜の不作や品質の低下が問題となる中、理化学研究所の研究グループは野菜にアルコールの1種「エタノール」を与えることで、気温が高い環境でも安定して成長させる研究を進めています。 …

収穫の最盛期を迎えたアメリカ・ロサンゼルス北方の広大な農地。しかし、人手不足で収穫が追いつかず、野菜や果物が手つかずのまま畑に放置され、腐り始めています。 農場の人手不足の理由は、トランプ政権による不法移民の取り締まりの強化です。 農家　グレッグ・テッシュさん 「『ICE（移民・税関捜査局）』という言葉を聞いたら、誰も安全だとは思いません。たとえ許可がある人でもです」 先月、ICE（移民・税関捜査局）による不法移民の取り締まりが行われたことで、多くの労働者が摘発を恐れて農場に来なくなったといいます。 農場の労働者 「朝起きる時、恐怖とともに目覚めます。家を出たら、もう二度と戻れないかもしれません」 トランプ大統領は3日の会見で、雇用主の農場が身元を保証すれば、移民労働者の滞在を認めると発言しています。 「農場から労働者全員を奪うようなことはしたくないです」 （「グッド！モーニング」2025

米穀店が仕入れた玄米。価格は上がり、数量の確保も難しくなっているという＝福岡市西区で2025年5月29日午前9時22分、平川昌範撮影 政府備蓄米を2000円台で店頭に並べると宣言した小泉進次郎農相は、狙いについて「農家の皆さんが大変不安に思っている国産米離れを防ぐため」と強調する。農家はどのように受け止めているのか。穀倉地帯が広がる佐賀市内で家族で農業法人を営む50代の女性がコメ農家の厳しい実情を語った。【聞き手・平川昌範】 ――経営状況を教えてください。 ◆法人化して農地の大規模化を進めています。コメはブランド化してインターネットによる直販もしています。ただ、稲作には大型機械が欠かせません。トラクター、田植え機、コンバイン、最低この三つが必要です。大型コンバインは1500万～2000万円です。導入のために融資してもらっていますが、返しても返しても借金。自転車操業でした。

Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

就任早々「5kg2000円」を「6月上旬」とぶち上げた小泉進次郎農水相、「米価はどうせ上がる」と批判する人が知らない「真の狙い」とは？　Photo:JIJI 意味がわかるとゾッとする 「5kg2000円」の本当の狙い 小泉進次郎農林水産大臣が就任早々ぶちまけた「6月上旬に5kg2000円で備蓄米を店頭に並べたい」がとりあえず実現できる見込みだ。 JAなど従来の流通経路をすっ飛ばして、イオン、楽天、ドン・キホーテなど流通・小売業者と直接、随意契約を締結したことによって、大臣の発言通りに販売する業者もいる。例えば、アイリスオーヤマは6月2日からネット通販やホームセンターで、5kg2160円の販売を目指しているという。 しかし、これくらいで「進次郎、やるじゃん！」と褒めるほど日本国民は甘くない。7月に参議院選挙が控えているということもあり、「選挙前の人気取り」という批判も相次ぎ、やることなすこと

農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小

江藤拓農林水産相は18日、佐賀市で講演し、高騰が続く米価について「大変責任を感じている」とした上で、「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言した。 自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で、江藤氏は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べた。 続けて「（いただいたコメには）わざとじゃないだろうが、いろんなものが混じっている。黒い石とか入っている。家庭内精米をした上で精米機に持って行く。（備蓄米は）精米できなければ玄米で売ることも可能にするので（価格を引き下げる）効果は期待できる」と語った。 江藤氏は米価高騰の状況や政府の対応についても説明。「備蓄米を31万トン出したが（価格が）下がらない。大変責任を感じている

「農家を守るために、コメの値段は上がっても仕方ない」という意見がある。本当にそうなのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「コメ農家の時給は10円とする農水省の統計があるが、この数字にはカラクリがある。コメの値段が上がっても農水省とJA農協の利益にしかならない」という――。 「時給10円」のカラクリ コメの騰貴が国民生活を圧迫するなかにあっても、いまの価格を「農家を守るためには仕方がない」と容認する声がある。彼らがそう考えるもととなっているのが、「コメ農家の時給が10円」という統計データの存在だ。 農水省「営農類型別経営統計」によると、2020年181円、21年10円、22年10円、23年97円のようである。これによって、もっと米価を上げろとか農家への補助金を増やせとか主張されている。農業経済学の某東大教授も一緒になって「時給10円は少なすぎるので、もっと農業予算を増やせ」と

＜アメリカで販売されている日本産短粒米の価格は、日本のように高騰していない＞ 昨年の晩夏から、日本では急速にコメ不足が問題になってきています。その後、秋の収穫期を過ぎて不足は解消されましたが、依然として高値が続き、むしろ価格の上昇が止まりません。原因としては、 １、長年続いた減反政策を止めるタイミングが遅かった。 ２、高齢化した農業従事者の大量廃業により耕作放棄が進んだ。 ３、米作の大規模化、企業化などを実現する規制緩和が遅過ぎた。 という３つの問題による収穫量の低迷が主因だと考えられます。その上で、 ４、食味の良いジャポニカ米（短粒米）の魅力が国際社会に「バレて」しまい、優良品が輸出に回るようになった ５、価格上昇のトレンドを読んだ投機筋による買い占めが起きている という問題が、さらに価格上昇を促していると見ていいでしょう。では、ここ数カ月の高騰は、輸出のせいなのかそれとも投機が原因なの

食卓に身近な野菜の高値が続いている。キャベツや白菜といった葉物野菜が顕著で、スーパーマーケットでも手に取るのをためらってしまう。この価格高騰の波はいつまで続き、乗り切るにはどんな工夫をすればいいのか。野菜を熟知する関係者に聞いた。 今月中旬、東京都豊島区の大手スーパー。白菜は4分の1カットで248円（税別）。買い物カートを押していた若いカップルは「4分の1でこの値段？　高い」とつぶやくと、手に取ることもなく通り過ぎた。隣のキャベツは1玉298円（同）。1月より落ち着いたとはいえ、例年よりも高いと感じる。 野菜の高値で、献立と家計のやりくりに苦心する声が相次ぐ。東京都三鷹市の主婦は、「1玉300円を超えたら、キャベツは買えない。焼きそばを作って食べたいけれど、キャベツなしにするかメニューを変えるか。悩ましいです」とこぼす。横浜市の主婦も「鍋料理も白菜は使わず、モヤシと水菜と豆苗（とうみょう）

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま

CEOが大炎上した亀田製菓 ネット民を怒らせた“新たな火種” 昨年からネットやSNSで続く亀田製菓の不買運動が、ここにきて再び盛り上がりをみせている。 そもそものきっかけは、24年12月16日に配信された『インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」』（AFP通信）という記事だ。 これに愛国心溢れる人々がカチンときたところへ、亀田製菓の「梅の香巻」に中国産のもち米が使われているという情報も拡散された。ネットやSNSでは「汚染チャイナ米を撒き散らす売国企業」などとボロカスに叩かれ、「不買」が呼びかけられたという流れだ。 ただ、本連載の《「日本に移民を」亀田製菓CEOの発言が炎上して株価は下落…不買運動に加担する“ピュアな人”に背筋が凍るワケ》で詳しく解説したように、このバッシングは話がかなり盛られている。 まず、ジュネジャ・レカ・ラジュ会長CEOは記事タイトルのような発言をしてい

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