自民党の石井準一参院幹事長（68）が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】「アーンして」石井氏と参院事務職員…週刊文春が報じた衝撃不倫の一部始終 石井氏といえば、4月15日に新グループ「参議院クラブ」を結成し、“新・参院のドン”として高市政権の行方を左右する実力者。「週刊文春」はこれまで、石井氏と参院事務職員との不倫などを報じてきた。 そして今回、石井氏の「政治とカネ」問題が浮上した。石井氏が代表を務める「自民党千葉県参議院選挙区第四支部」は、2014年以降、ほぼ毎月15万円をファミリー企業に支払い続けてきた。同社の代表取締役は石井氏の秘書、取締役は石井氏の妻で、物件の土地・建物の所有者は石井氏本人だという。 事務所の回答「法令上の問題は全くありませんが…」　政

日本でも使える場所が増えてきた中国系スマホ決済。 その使用を巡り、政府が“由々しき問題”だと指摘する事態に。 一体どのようなものなのでしょうか。 お昼時、豚すね肉の煮込み丼に多くの人が舌鼓を打っているのは、東京・池袋の“ガチ中華”のお店。 中国人客は「とてもおいしい。本場の味に近いよ」と話すなど、お客さんの8割が中国人だといいます。 そのお会計の様子を見ると、「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などと呼ばれる“中国系のスマホ決済”を使用する人の姿も。 中国人客: 中国ではアリペイやウィーチャットペイで決済するのは当たり前で、生活のスタイルになっています。 日本に来てすでに20年以上という人も「支払うと勝手にウィーチャットペイのレートで人民元が引かれた。いま日本の店で結構使えるので楽です」と話します。 すでに多くの店に導入されている中国系スマホ決済システム。 留学生だという2人組は「現金も持

外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は25日、飲食料品の軽減税率を2年間ゼロとすることについて反対を表明した。持ち帰りと店内飲食での税率が広がれば来店客が離れ、飲食店の経営に重大な影響を及ぼすと指摘した。

石破茂前首相（69）が20日放送のBS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に出演し、高市早苗首相の憲法改正を巡る姿勢に言及する場面があった。 【写真あり】石破茂氏　赤羽居酒屋で「ご一緒でした」乾杯2Sのお相手は？ 高市首相は18日の会見で「少しでも早く改憲案を発議し、国民投票につながる環境をつくれるよう、党として粘り強く取り組みたい」と意欲を示し、20日の施政方針演説でも衆参の憲法審査会で「党派を超えた建設的な議論の加速」に期待すると述べた。 しかし、お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーランは、高市首相が改憲に“そこまで積極的ではない”と感じたそうで、「（施政方針演説では）“審議を加速する”とか“早く環境を整える”とか慎重な言い方になっている」と指摘。「他のイシューに関しては“〇〇やります。決定します。減らします。増やします”とか断言している中で、“加速

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち

岩屋毅前外相が新グループ立ち上げに意欲　「政権が間違った方向ならブレーキ」2026/2/10 20:03 (2026/2/10 21:21 更新) [有料会員限定記事]

単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。 現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。 それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。 中道を支えるのは高齢者だけ 今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40

【読売新聞】　【ロンドン＝市川大輔、ブリュッセル＝秋山洋成】８日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化すると問題視

高市早苗首相は19日の記者会見で衆院選で食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。物価高対策として効果を見込む。就任後、かねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない。首相は記者会見で食料品にかかる消費税ゼロの方針は2025年10月に日本維新の会と交わした連立合意に明記した内容だ

【読売新聞】　前橋市長選は１２日投開票され、前職の小川晶氏（４３）が弁護士の丸山彬氏（４０）ら新人４人を破り、再選を果たした。既婚の男性職員と複数回ホテルに行っていた自身の問題から行われた選挙戦だったが、逆風をはねのけて再び市民の信

須坂市（長野県）の三木正夫市長は2025年最後の記者会見でふるさと納税返礼品の産地偽装問題を振り返り「反省の上にたって取り組みを進める」と語った。信頼回復への取り組みを進めているが、問題の余波は、公共事業や市職員の給与などにも及んでいて、市民や市職員の不満はくすぶっている。 産地偽装を把握後も継続 12月18日、今年最後の記者会見に臨んだ須坂市の三木正夫市長。この一年を「業者を信用してしまったために混在という説明を信じてしまった。この点は反省している。今後は反省の上に立ってこれから何をしていくかが非常に大切」と振り返った。 「反省」としたのは、ふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題だ。 須坂市の返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。 シャインマスカット この記事の画像（7枚） 市は業者から報告を受け混在を

「宮崎麗果」の名前でインフルエンサーとして活動する広告代理店の代表が、多額の広告収入を得ながら架空の経費を計上するなどして5億円近い所得を隠したとして、東京地検特捜部は法人税法違反などの罪で在宅起訴し…

「公務員は安泰」と言われる時代は終わりつつあるのかもしれない。長年、「クビにならない」と言われ続けてきた公務員だが、能力不足を理由に分限免職処分になるケースが各地で増加している。分限免職処分とは、民間企業で言うところのクビ（普通解雇）だ。だが一方で、分限処分を下す側の裁量権の行使が必ずしも妥当と言えないケースもある。 【画像】「公務員として相応しくない」Aさんが受け取った「免職通知書」 2023年には、分限免職の処分を受けた熊本県宇城市役所の元職員の男性（26）が処分は不当だと訴訟を起こし、処分を取り消す判決が言い渡されている。こういった現状の中、奈良県五條市役所職員のAさん（20代）は、12月31日付で分限免職処分となると通知された。Aさんは『納得がいかない』と怒りをにじませながら取材に応じた。 採用からわずか半年あまりで市役所を解雇されたAさん「解雇? これって解雇になるんですかね……

住宅価格の高騰が続く中、国民民主党は、都市部などでの投機的な取り引きを抑制し、実際に住みたい人が住まいを確保できるよう、居住を目的としない住宅の所有者に対し、自治体がいわゆる「空室税」を課せるようにす…

田久保前市長、市長選出馬の意向　学歴詐称問題で失職―静岡・伊東市 時事通信 内政部2025年11月13日17時55分配信 静岡県伊東市の田久保真紀前市長 静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）が、自身の失職に伴う市長選（１２月７日告示、１４日投開票）に出馬する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。１８日にも出馬会見を開く。学歴詐称が指摘された田久保氏に対し、市議会は１０月３１日、２度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。 伊東市長選１２月１４日投開票　Ｎ党立花氏が出馬意向―静岡 市長選にはこれまでに元市長の小野達也氏（６２）と、新人４人が出馬を表明。立候補の意向を示していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）は今月９日、兵庫県警に名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。 田久保氏はこれまで、市長選への対応について「支援頂いている皆さんと

【読売新聞】　外国人政策に関する関係閣僚会議を受け、閣僚からは早速、取り組み方針の表明が相次いだ。上野厚生労働相は会議後の記者会見で、外国人の国民健康保険（国保）の保険料未納付を防ぐため、出入国在留管理庁と情報共有する仕組みを２０２

ガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止をめぐり、自民、日本維新の会、公明の3党は30日、老朽化した道路などインフラの整備費を確保するという名目で、新たな財源を決める方向で最終調整に入った。税率廃止に伴い年…

高市総理大臣から上野厚生労働大臣に検討の指示があった労働時間規制の緩和について、厚生労働省の審議会で初めて労使の委員が意見を交わしました。 労働者側が「労災の請求件数は増加し、緩和する必要はない」など…

自民党の高市早苗総裁選出を受け、共同通信社は4〜6日、全国緊急電話世論調査を実施した。高市氏に「期待する」との回答は68.4%だった。派閥裏金事件に関与した議員の党役員や閣僚など要職への起用に「反対」は77.5%に上った。総裁選で派閥や旧派閥の影響力を感じたかを尋ねると「ある程度」と合わせて「感じた」が81.1%に達した。衆参両院で過半数を持たない与党がどの野党に協力を求めるのが良いかを複数