JR九州が4月からクレジットカードで乗車できるタッチ決済を本格導入し、福岡県内主要鉄道3者でクレカ乗車が浸透した。利用件数は3年間で46倍に増加。当初想定したインバウンド（訪日外国人）よりも国内客の利用が多い実態が見えてきた。JR九州、西日本鉄道、福岡市交通局の3事業者は公共交通機関向けタッチ決済サービス「stera transit（ステラトランジット）」を活用する。デビットカードなども利用で

バイクで移動するカンボジアの人々。福岡県内に住む男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっている＝カンボジアの首都プノンペンで2018年2月14日、北山夏帆撮影（写真と本文は関係ありません） 福岡県内に住む20～30代の男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっていることが福岡県警への取材で判明した。カンボジアには特殊詐欺の拠点があるとされ、県警は犯罪グループに取り込まれた可能性があるとみている。20代の大学生の息子と連絡が取れなくなった50代の母親は取材に「とにかく心配。無事に早く帰ってきてほしい」と胸中を吐露した。 「友人と旅行に行ってくる」。母親によると、息子は2025年12月、出国の日の朝にそう説明し、軽装で自宅を出た。行き先は東アジアの近隣国で、2泊3日の予定だった。帰国後の予定も入っていた。 普段からスマートフォンの位置情報を共有しており、その日のう

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた女性被告（51）に対し、福岡地裁（岡本康博裁判官）は21日、無罪（求刑懲役3年6カ月）を言い渡した。強制採尿では覚醒剤成分が検出されていたが、前段階の任意捜査に…

GACKTはさらに、「急いでいるなら階段を使えばいい」「事故を起こしては意味がない」「巻き込まれる人は迷惑でしかない」と続け、この習慣が早くなくなってほしいと訴えた。 そもそもエスカレーターは歩行を前提とした構造ではなく、製造メーカーも「立ち止まっての利用」を推奨している。片側で一人ずつ乗れば通路が狭まり、列が長くなることで、かえって混雑を助長するという調査結果もある。 鉄道各社も「歩かない」「両側に立つ」利用を呼びかけてきた。理屈も、安全面の問題も、すでに十分周知されている。それでも、なかなか改善されることはなかった。だからこそ、万博会場で見られた光景は、多くの人にとって「現状を打破する兆し」に映ったのだろう。 しかし年末、都内の主要駅を歩いてみると、目に飛び込んできた光景は今までと変わっていなかった。エスカレーターの左側だけに伸びる長い列。律儀に一列で待つ人々。その中で、「エスカレータ

“気のせい”と診断された嚥下障害、九州大が原因特定　「苦しんできた患者に治療法があること伝えたい」2025/12/11 6:00 (2025/12/19 5:00 更新) [有料会員限定記事]

福岡県がクレジットカードによる交通系タッチ決済の先進地になっている。福岡市地下鉄では定期券以外の利用の1割程度を占め、利用率で全国首位に立つ。北九州市ではタッチ決済でJR線と観光施設が利用し放題になるサービスが始まった。利用者のデータに、様々な情報をひも付けられる強みを生かした活用例が広がる。交通系タッチ決済システムは三井住友カードが手掛ける「ステラトランジット」が主流だ。2025年3月末時点

物価高が続くなか、全国各地の「貧相な給食」が時折、SNSで話題になる。福岡市では今年4月、小学校の唐揚げ1個の給食がX（旧ツイッター）で「少なすぎる」「寂しい」と指摘されたが、担当者によると昔ながら…

インバウンド（訪日客）が増え続ける福岡空港（福岡市）で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円（約1・4％）にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19～21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円－だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。

福岡県の歩道で、穴が開いた短パンをはいて走り下半身を露出した疑いで、小学校の校長を務める59歳の男が現行犯逮捕されました。 筑後市の小学校校長・松尾泰弘容疑者は10日午前6時すぎ、福岡県大川市の歩道で下半身を露出した疑いが持たれています。 8日と9日、「下半身を出して走っている人がいる」と目撃者から通報があり、警察が付近を警戒していたところ、穴の開いた短パンをはいて走ってきた松尾容疑者を確認し、現行犯逮捕しました。 警察の調べに対し、松尾容疑者は「下半身が出てしまったが見せようとしたわけではありません」と容疑を否認しています。 「短パンに1週間前から穴が開いてしまいました」とも話しているということです。 ▶「下半身を露出」通報で“誤認逮捕”　アリバイ訴えるも…「犯罪者扱い」に男性怒り

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「首から水筒をかけたら危ないぞ」――。福岡県糸田町内で小学生女子が男性からこう声をかけられる事案が2024年7月16日に発生し、田川警察署が防犯メールで注意喚起した。地元紙の西日本新聞がこの事案を報じると、SNSで拡散され、男性の発言だけを見るともっともだとして「注意してくれたいい人なのでは」といった声も上がった。子どもが首から水筒をかける行為は、消費者庁もウェブサイトで注意を呼びかけている。 なぜこの事案が防犯メールで注意喚起されたのか。J-CASTニュースは福岡県警に事案の詳細を取材した。 首から水筒をかけた状態で転ぶと内臓損傷のリスクもあるが... 消費者庁のウェブサイトによると、首から水筒をかけた状態で転ぶと、水筒が腹部に当たり内臓損傷が起こる危険性があるという。子どもは転倒しやすく、転倒した際に反射的に手をつく動作を取りにくい。さらにお腹周りの筋肉が弱いことなどから、内臓損傷が起

23日午前、久留米市田主丸町の住民たちが原口市長に対し、要望書と地域住民を中心とした9199人分の署名を手渡しました。 ■水縄地区まちづくり振興会・田中博輝会長 「有意義な施設が被災したまま凍結している状態では市民の幸福追求の精神はすたれ、地域の振興に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 」

町長が議場で市長に土下座を要求　　傍聴した議員は「びっくりしました。土下座を強要する意味わからない」　ゴミ処理施設などを周知するパンフレットめぐり紛糾 福岡県田川地区の８自治体が共同でゴミ処理施設を建設する一部事務組合の議会で２８日、組合長を務める大任町の永原町長が田川市の市長と課長に土下座を求め、自身も土下座をしました。発端は、共同で建設中のゴミ処理施設などを周知するパンフレット。施設の稼働を前に混乱が極まっています。 ◆田川市の課長は、大任町長の部下？ 田川郡東部環境衛生施設組合は、福岡県田川地区の８市町による一部事務組合です。２８日に開かれた議会では、建設中のゴミ処理施設などを周知するパンフレットの配布をめぐる問題で紛糾しました。 田川市の課長が、去年１２月までに提出するようを求められていた報告書類を議会に提出していないことについて、組合長を務める大任町の永原町長が、「田川市の課長は

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、

【読売新聞】　１９日夜、羽田空港から福岡空港に向かう予定だった全日空便が、機材の不具合のため、同空港の「門限」の午後１０時までに到着できない見通しとなり、欠航した。同社は代替として北九州空港行きの臨時便を運航。同社が、同空港を代替着

KBCからお願い （プレゼント・手紙に関して） 出演者等へのプレゼント(手紙)のお預かり・送付は ご辞退申し上げます。何卒ご了承下さい。

【読売新聞】　衣料品店「ユニクロ」などで万引きを繰り返したとして、福岡県警は６日、ベトナム人４人を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。県警は、２０１８年１２月からの約５年間で、福岡や首都圏、関西など８都府県で計６６件の万引きを確

全国に展開する大手ファストフードチェーンの新卒採用の内定をもらってから、1カ月が過ぎたころだ。　大学4年生の男子大学生（22）は自宅でスーツを着て、ノートパソコンに向きあっていた。画面の先には、内定…

選手の盗撮や写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿の防止を呼びかけ、情報提供を求めるスポーツ関係7団体の声明文 性的な目的でアスリートを盗撮する被害を防ぐため、福岡県議会は「県性暴力根絶条例」を改正し、アスリートへの性的な盗撮を「性暴力」と定義する規定を盛り込む方針を固めた。2023年6月に成立した性的姿態撮影処罰法では、盗撮を規制する「撮影罪」が新設されたが、アスリートへの盗撮は除外されていた。条例では罰則は設けられないが、同様の条例は全国的にも珍しいとみられる。 同条例は性暴力の根絶と被害者支援などを目的に19年、議員提案で成立。子供への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、住所や犯罪歴などの届け出を義務付けるなどしている。条例に基づき、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象にした相談窓口も設けられている。