パスタや冷凍食品を扱う日清製粉ウェルナは、主力製品の「マ・マー　スパゲティ」を1食分ずつ束ねるテープを、無地のものに切り替える。テープには赤字で「2分」などとゆで時間を記していたが、包材会社からの印…

カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ

［７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認する文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。１５カ国で構成される安保理での採決は賛成１１、反対２（中国、ロシ⁠ア）、棄権２。バーレーンのザイヤーニ外相は、「安保理常任理事国による​拒否権発動を受け、決議案は採択されなかった」と述べた。 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅か

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全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。同社によると、非公表事案の中には…

物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…

2025年6月5日、国土交通省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可について、約2500台分の取消処分を検討すると同社に通知しました。貨物輸送の安全を揺るがす事態として中野洋昌国土交通大臣は「極めて遺憾」と厳しく指摘、全国的な配送網の混乱回避を強く求めています。以下、本件の概要と原因について考察します。 文：ベストカーWeb編集部、写真：AdobeStock 【画像ギャラリー】一カ月で「飲酒運転20件」はさすがにひどい…物流問題についての画像ギャラリー（3枚）画像ギャラリー 「点呼」の形骸化が事故につながる 日本郵便は2025年4月23日、全国3188局の点呼実施状況を調査した結果、75％にあたる2391局で飲酒確認や健康状態チェックが不適切だったと国交省に報告しました。帳票偽造や後付け記録が横行し、「帳票が整っていれば遵守されているだろう」という本社・支社の性善説的管理が実態把握を妨げた

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Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

日本郵便は新たな住所識別サービスを26日から始める。住所全体を7桁の英数字に置きかえたコードを一般の利用者に付与し、誤配や入力ミスの防止につなげる。同社に加え、楽天グループなどの外部企業も導入を検討する。配達員らの人手不足が続くなか、住所を特定しやすくして配送業務の効率を高める。日本の住所は表記の揺れが多く、配達の妨げとなっていた。今回の取り組みは日本の郵便システムにおいて1968年に郵便番号

トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品

高速料金「一律５００円に」　国民民主幹部が提案、石破首相困惑 時事通信 政治部2025年03月21日17時57分配信 参院予算委員会でうつむく石破茂首相＝２１日午後、国会内 国民民主党の浜口誠政調会長が２１日の参院予算委員会で、高速道路料金を原則一律５００円とすることを提案した。石破茂首相は「あまりにユニーク、斬新な提案で即答できる能力がない」と困惑しつつ、否定的な見解を示した。 休日割引、３連休も除外　さらなる渋滞緩和図る―高速道路 浜口氏は東名、名神などの主要高速道路に限り、乗用車は利用距離にかかわらず「ワンコイン５００円の定額制の料金」とする持論を披露。観光振興や物流コストの低減などにつながると訴えた。浜口氏はトヨタ労組出身。 首相は「混むところは土地の値段も高い。全国一律は本当に正しいのか」と答弁。浜口氏は「１年間の社会実験」とすることも提起したが、首相は「実験にしてはあまりに規模

3月、値上げされる食品が5か月ぶりに2000品目を超えることが民間の調査会社のまとめでわかりました。ことし値上げされる食品はすでに1万品目を超えていて、去年を上回るペースで物価の上昇が続いています。 …

＜アメリカで販売されている日本産短粒米の価格は、日本のように高騰していない＞ 昨年の晩夏から、日本では急速にコメ不足が問題になってきています。その後、秋の収穫期を過ぎて不足は解消されましたが、依然として高値が続き、むしろ価格の上昇が止まりません。原因としては、 １、長年続いた減反政策を止めるタイミングが遅かった。 ２、高齢化した農業従事者の大量廃業により耕作放棄が進んだ。 ３、米作の大規模化、企業化などを実現する規制緩和が遅過ぎた。 という３つの問題による収穫量の低迷が主因だと考えられます。その上で、 ４、食味の良いジャポニカ米（短粒米）の魅力が国際社会に「バレて」しまい、優良品が輸出に回るようになった ５、価格上昇のトレンドを読んだ投機筋による買い占めが起きている という問題が、さらに価格上昇を促していると見ていいでしょう。では、ここ数カ月の高騰は、輸出のせいなのかそれとも投機が原因なの

アメリカ郵便公社（USPS）は4日、中国大陸および香港からの小包の受け入れを一時的に停止すると発表した。

通信販売大手のベルーナ（埼玉県上尾市）は28日夜、年末に到着予定だった、おせち料理のうち約1万5000件が配送できなくなったと発表した。物流上の手配ミスがあったという。 【写真】ベルーナが配送するはずたったおせち 同社によると、配達できなくなったのは、「ベルーナオリジナルおせち結（和三段重）」と「ベルーナオリジナルおせち彩寿（和洋中三段重）」の一部。 ほかの商品とセットで購入した場合に届かない可能性があるという。単品で予約した注文者への到着は予定通りと見込んでいる。 おせち料理が配送できなくなった注文者には、個別にメールや速達郵便、電話などで知らせ、既に代金を支払った人には返金する。 同社は「心よりおわび申し上げます」と謝罪している。【清水憲司】

高島屋が昨年にオンライン販売したクリスマスケーキの一部が崩れて購入客に届いた問題を巡り、同社が今年用に梱包材の追加などの補強策を講じて臨み、今月25日正午時点でクレームは入っていないことが同日、分かった。同社は「取りうる対策を行い、今年はお客さまにしっかりと届けられたと考えている」としている。 破損原因は特定できず昨年問題となったケーキは、横浜市のフランス料理店「レ・サンス」監修の「ストロベリーフリルショートケーキ」（5400円）。オンラインで予約販売し、約2800個が売れた。同年12月22日から冷凍配送したところ、SNSで破損を訴える投稿が続出。破損報告は800件超に上った。 当時はケーキに使うイチゴの入荷が遅れ、冷凍庫での凍結時間が一昨年の2週間に比べて20～25時間と大幅に短縮されていた。一方で、事前の凍結試験や保管期間中のサンプル検査などでは問題はなく、事案発覚後に実施した配送業者

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

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