著者プロフィール 岩崎 剛幸（いわさき たけゆき） ムガマエ株式会社　代表取締役社長／経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 セブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン&アイHD）がカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けましたが、2025年7月に撤回されました。 これと前後して、セブン-イレブン（以下、セブン）の店頭では、これまで見かけなかったような販促キャンペーンやコラボ企画など、“なりふり構わない施策”が増えていると感じます。 セブンは本気で変わろうとしているようですが、果たしてこれらの企画は顧客に刺さっているのか。店頭でのさまざまな施策を通じて、セブンは何を実現しようとしているのか。 流通小売り・サー

「飲み物も高い時代になった」　そう語るのは、店先に自動販売機を設置して半世紀になる都内の精米店主の男性（69）だ。缶ジュースが100円だった時代を知るだけに、最近の急ピッチの値上がりに驚きを隠せない…

スーパーで欠品が相次いだ２０２３年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で５６万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる１０年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、２００１年に備蓄運営研究会

今では店内で目にする機会も増えたローソンのクレーンゲーム。店内に設置し始めてから3年が経過した。当初は数店舗だけの取り組みだったが、2024年に本格展開を始め、852店舗にまで拡大した。売り上げも目標比で150％となるなど好調だ。なぜ、コンビニのクレーンゲームが成果を上げているのか。 ローソンがクレーンゲームを設置したのは2022年で、京都の店舗オーナーからの提案がきっかけだった。コンビニで新たな顧客体験を創出することで、アミューズメント施設がない地域や、外国人観光客が多い観光地の店舗における来店動機や集客につなげる狙いだった。 当時、クレーンゲーム市場は大きく成長し、日本アミューズメント産業協会によると、市場規模は2012年から2021年の間に971億円増え、2810億円となっていた。2024年時点では3000億円を超えるなど、その後も好調を維持している。 また、同社は単なる景品の販売で

６月１１日　米穀卸大手の木徳神糧は１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。写真は５月２９日、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１１日　ロイター］ - 米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。 仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応

2　銘柄米の価格も下がる兆しが見えてきました。随意契約の備蓄米が流通し始めたことで、市場では「大きな値崩れが始まった」との声が。 ■備蓄米　雨にも負けず行列 3日も古古米の備蓄米を求めて、開店前から長蛇の列が。

随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合

2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位　備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位　やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位　日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位　トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実 ▼第5位　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研

3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水大臣は『前年より19万トン在庫が増えている』と説明しているが、生産が増えた分、在庫も増えたと言っているに過ぎない。これでは供給に変化はなく、米価が騰貴する説明になっていないのにマスコミは簡単なウソに騙されている」という――。 【写真】2025年3月4日、千葉県千葉市美浜区イオン海浜幕張店の米の棚 ■「消えたコメ調査」結果を公表 農水省はこれまで大規模な集荷・卸売業者を対象にコメの在庫調査を行ってきたが、今回同省はコメの価格高騰の要因となっている流通の目詰りの実態を把握するため、小規模な集荷・卸売業者や一部の生産者にも対象を広げて2024年産米の在庫状況を調査した。その結果、「生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、小売や外食などを含む流通段階で7万トン、前の年より合計で1

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表した。そのうち中小流通事業者の在庫はほぼ前年並みで、農水省が米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は…

コメの店頭価格の上昇が続いている。米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがる。適正な価格はいくらなのか。その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の…

農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4

デパナナは従来の食品売り場と比較して面積が3分の1弱になったことから、ブランド数も従来の約200から約70に厳選。それに伴い各ブランドの売り上げ目標も従来の7割としており、想定通りの結果が得られているが、意外な反響も見えているという。 デパナナの取り組みによって、どんなことが分かったのか。西武池袋本店 ブランドマネジメント部 デパ地下担当BMマネージャーの溝部智弘氏に取材した。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 なぜ「ライス残し」で炎上したのか？　家系ラーメン店が抱える深いジレンマ 無料サー

全国的なコメの在庫不足で、首都圏などでは入手が難しくなっている。県外に比べ品薄感がない沖縄では、観光客がコメを買って帰ったり、県内在住者が県外に住む家族や知人に送ったりする動きが目立ち始めた。新米の流通が始まり、しばらくすれば需給の安定が見込めることから、卸売業者は「必要な分だけ落ち着いて購入してほしい」と呼びかけている。 【写真】コストコ開店で大渋滞する沖縄・南城市。1周約75分の巡回バスルートは10時間かかった 農林水産省の発表によると、6月末時点で国内の主食用米の民間在庫量（速報値）は、前年比2割減となる156万トン。統計開始以降で最も少なくなった。 減反でコメの作付面積が減ったことや、猛暑による不作が背景にある。気象庁が巨大地震への注意を呼びかけ、家庭で備蓄する動きが広がったことも拍車をかけた。 ■県内は販売制限なし 一方、県内のスーパーでは、棚が空になったり販売数量を制限したりす

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

高輪ゲートウェイ駅の無人コンビニ「TOUCH TO GO」。この店舗のように実用化された例はごくわずかだ　Photo:PIXTA 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつまでたっても普及しないのか。その背景にある「二つの理由」を明らかにする。（流通ジャーナリスト　森山真二） 「無人コンビニ」が話題になってから 数年が経過したが… なぜ、「無人コンビニ」の出店に弾みがつかないのか――。 日本では7～8年ほど前から、無人コンビニの「実証実験開始」といったニュースをチラホラ聞くようになった。細かな仕組みは企業ごとに異なるが、客がキャッシュレス決済のア

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑