パスタや冷凍食品を扱う日清製粉ウェルナは、主力製品の「マ・マー　スパゲティ」を1食分ずつ束ねるテープを、無地のものに切り替える。テープには赤字で「2分」などとゆで時間を記していたが、包材会社からの印…

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする一部月刊誌の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 月刊雑誌「選択」4月号は、3月の訪米で自衛隊派遣に前のめりだった首相に対し、今井氏が異論を唱え、結果的に派遣を断念することになったなどと報じた。今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物で、首相は、今井氏の解任にも言及したと記されている。 こうした報道に対し、首相は「事実ではない」と否定。「今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない」と一蹴した。 米側の艦船派遣の要請を断る理由に憲法9条が使われたとの指摘に対し「憲法擁護義務を負っており、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを伝えた」と従来の答弁を繰り

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。

今回の選挙報道には気になることがとても多い　東京新聞で毎週日曜の特報面に「週刊誌を読む」という週刊誌評を書いていることもあって週刊誌はほぼ全誌読んでいるし、月刊『創』（つくる）はメディア批評誌だから新聞も全国紙始め購読しているが、今回の総選挙をめぐる報道については気になることがとても多い。 例えば週刊誌報道と全国紙の報道スタンスがあまりに違いすぎる。新聞といっても在京紙のうち東京新聞は独自のスタンスで、議席予測というべき情勢調査報道を１面で大々的に報じることはしない方針だという。それに対して全国紙は、選挙戦序盤から読売、日経、毎日などが相次いで、自民党優勢で単独過半数をうかがう勢いと報じてきた。 そして大きな衝撃を与えたのは２月２日の朝日新聞で、１面トップで「自維300議席超うかがう　中道ふるわず半減も」という見出しを掲げた。単独過半数どころか与党で300議席超となれば憲法改定も視野に入る

内部通報後に約3年にわたって応接室で1人で業務をさせられたことは不当だとして、あおぞら銀行（東京都）に勤務する50代の行員が、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁（佐藤哲治裁判長）…

立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。 福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。

大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選を巡り、自民党府連は17日、独自候補の擁立見送りを決めた。公明党府本部も同様の方針を決定、立憲民主党府連も対抗馬を擁立しないと明らかにした。16日には、共産党系の市民団体が同様の方針を表明。国民民主党府連は最後まで可能性を模索するとしているが具体化には至っておらず、知事・市長選ともに無投票となる可能性がある。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）と横山英幸市長（同副代表）は「大阪都構想」の3度目の住民投票に向けて信を問うため、衆院解散に合わせて出直し知事・市長選に臨むと表明。16日に辞職を申し出ていた。 自民府連の松川るい会長（参院議員）は17日の記者会見で、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」とダブル選を批判。吉村氏と横山氏が再選されても「民意を得たとはいえない」と強調した。 自民は2015年と20年に実施された都構想の住民投票で反対に回った。15、19

■連載・今こそアナログ　AI活用にDX化、効率を追い求め、最適化をめざし、めまぐるしく進む世の中。そんな時代に、あえて時計の針を戻すような物事がある。なぜ今、アナログ的なものにかじを切るのだろうか。そ…

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長」と記載されている。リストには他にも肩書が誤っている人がいる。

「現代用語の基礎知識選　2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」の候補30語が5日発表され、「古古古米」「クマ被害」などが入った。選考委員会は「スポーツ関連の言葉が少ない珍しい年だった」としている。大賞は12月1日に発表する。「古古古米」はコメ価格の高騰を受けて政府が放出した備蓄米の呼び名の一種。値上がり関連では「物価高」や「トランプ関税」なども候補に入った。クマ対策として法改正

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議閉幕後に記者会見する韓国の李在明大統領＝韓国南東部・慶州で2025年11月1日午後1時4分、日下部元美撮影 韓国の李在明大統領は1日、10月30日に初会談した高市早苗首相の印象について、「同じ考えを持つ立派な政治家だと感じた。とても良い感じを受け、心配事が消えた」と肯定的に評価し、訪日への意欲を示した。1日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の閉幕後の記者会見で話した。 李氏は高市氏が会談で日韓協力の重要性について述べたことに言及。「全面的に共感する。問題があれば解決し、課題があれ…

韓国の李在明大統領（右）と握手する高市早苗首相＝韓国・慶州で2025年10月30日、聯合ニュース・ロイター 30日に行われた日韓首脳会談で、高市早苗首相が韓国の国旗「太極旗」に一礼したことが韓国メディアや韓国国民の注目を集めている。 首相は、会談冒頭で李在明大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。 保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘。進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗（ぎじょう）隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談…

日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億〜280億円の黒字になる見通しと発表した。運営費が当初計画の約1.4倍となる1160億円に膨らむ中で、赤字懸念も取り沙汰されたが、2005年愛知万博（愛・地球博）の黒字129億円（06年6月時点）を超える水準に達することがほぼ確実となった。同日の理事会で概算を示した。収入の大半を占める入場券販売は、3日時点で約2206万枚。来場者の体

奈良公園（奈良市）のシカが外国人観光客に暴行されている──。自民党総裁選が告示された22日、候補者の1人、高市早苗・前経済安全保障担当相が所見発表演説会でそんな主張をし、波紋を広げている。 7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党に自民党支持層が流出したとされており、保守層の支持獲得を意識した発言とも受け取れるが、野党幹部らは「外国人への偏見を助長する」と批判した。（村上一樹、大杉はるか）

プロ野球史上5人目の通算250セーブまであと2セーブとしているロッテの右腕、益田直也投手（35）が8月、リリーフ失敗後にロッカールームのロッカーを殴って左手を骨折していたことが判明した。 球団の広報担当者は9月6日、「上半身のコンディション不良の状態が続いており、メディカルサイドによる見解としては今シーズンの復帰は厳しいとのことです」と説明していた。 複数の関係者によると、負傷したのは楽天戦（ZOZOマリンスタジアム）のあった8月19日。1点リードの九回に登板したが、1四球と暴投などで2死三塁となり、辰己涼介選手に同点打を打たれて救援失敗。次打者に四球を与えたところで降板した。

全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。同社によると、非公表事案の中には…

自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長は5月、石破茂首相に政府としてスパイ防止法の制定を検討するよう提言した。高市氏に立法に向けた問題意識と展望を聞いた。――なぜスパイ防止法の制定が必要だと考えますか。「世界の安全保障環境は厳しくなっており、各国が様々な手段を駆使して情報収集・分析の能力向上に取り組んでいる」「諜報（ちょうほう）活動、テロ・インフラ破壊・要人暗殺などの破壊活

第107回全国高校野球選手権大会で、暴力事案に端を発した問題が拡大し、広陵（広島）が10日に出場を辞退した。 交流サイト（SNS）では、真偽が不明な段階にもかかわらず加害者を断定し、実名を挙げて個人やチームを攻撃する過激な投稿が目立つ。 こうした動きを、専門家はどう見ているのか。 学校問題やいじめ問題に詳しい高橋知典弁護士（第二東京弁護士会）は「信ぴょう性や真偽を確認しないまま情報を拡散することは、名誉毀損（きそん）のリスクをはらみ、非常に危険が伴う」と警鐘を鳴らす。 中には悪意を持って加工したような画像も出回る。

今般、悪性リンパ腫で集中治療室ICUに緊急入院となったことを7月16日、事務所からのニュースレターで公表し、その後7月23日に、なんとかICUから一般病棟に移れたことを同様に事務所からお知らせしました。 一般病棟に移ってからも、抗がん剤の副作用による発熱、肺炎併発や、感染症で左手が腫れているなどこともあって、まだ従来のような執筆は困難な状況です。 ただ、ICUで迎えることになった今回の参議院選挙、ICUで多くの管につながれながらも、テレビだけは見ることができたので、開票速報、選挙特番やその後の報道を視聴していましたが、政党のガバナンスや報道の問題に関して、コンプライアンスの専門家としてどうしても皆さんにお伝えしたいことがあり、事務所スタッフに口述筆記、補助してもらい、投稿することにしました。 一方的に話すだけなので、まとまった文章にはならないと思いますが、ご容赦ください。 今回の参院選での

消費税が、参院選の大きな争点になっている。物価高対策として野党は廃止や5％への引き下げを訴えるが、与党は「社会保障の財源」であることを理由に消費減税に否定的だ。ただ、7月の飲食料品の値上げは2000品目を超え、夏場は電気代もかさむ。「消費税がなければ、少しは生活が楽になるのに……」。人生で社会の「底辺」を経験したという女性が、ため息をついた。