日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に向けて、自民党内で議論が進んでいる。自民と日本維新の会の連立与党は今国会で新たな法律の制定を目指しているが、憲法が保障する表現の自由への抵触や法的位置づけなど、法学的に見るとどのような問題があるのか。桃山学院大の江藤隆之教授（刑法）に聞いた。【聞き手・園部仁史】 「使われない法律」つくることに ――自民は憲法が定める表現の自由や思想・良心の自由への抵触を避けるため、侮辱などの「目的や意図」を要件から外す方向で検討しています。 ◆法律の要件から外しても、国旗へのアピール的な行為自体が内心に基づく表現である以上、表現の自由の問題は回避できません。逆に目的規定を外せば、古くなった国旗を捨てる行為まで処罰の対象になりかねず、法律上の処罰範囲が不当に広がるおそれがあります。 ――保護法益に「自国国旗を大切に思う国民感情」を

パスタや冷凍食品を扱う日清製粉ウェルナは、主力製品の「マ・マー　スパゲティ」を1食分ずつ束ねるテープを、無地のものに切り替える。テープには赤字で「2分」などとゆで時間を記していたが、包材会社からの印…

カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ

米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。 米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。 ２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。 司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受

カルビーはスナック菓子「ポテトチップス」など自社の主力商品のパッケージを白黒に変える。中東危機で印刷インク不足が深刻化していることを受けた措置だ。対象はポテトチップスのうすしお味やコンソメパンチなど計14商品に及ぶ。米国・イスラエルのイラン攻撃の影響から原油価格が高騰している。ナフサ（粗製ガソリン）不足から印刷インクの原料である溶剤や樹脂の品薄状態が続いている。特にパッケージに使うカラーイン

熊本県八代市の新庁舎建設工事の入札をめぐって、特定の業者に便宜を図った見返りに現金6000万円を受け取ったとして、八代市の市議会議員の男と八代市の元市議の男が逮捕されたことがわかりました。捜査関係者によ…

韓国外務省はホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航する船舶で爆発が起きたと発表しました。攻撃を受けたとの情報も出ています。 韓国外務省の発表によりますと、4日午後8時40分ごろホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航するパナマ船籍の船舶で、爆発と火災が発生しました。 原因や被害状況は確認中ですが、韓国人6人を含む24人の乗組員に人命被害はないとしています。 また韓国海洋水産省は「被弾したと推定される」と発表し、情報収集を続けているとしています。

多く目立ったのは総裁選当時の状況を振り返るコメントだ。「選挙中から不自然とも思えるあまりの高市上げに対する熱狂に薄気味悪い違和感を感じていました」との声があった一方、「岸田氏や石破氏の時代にはネット上の意見でもその多くが彼らに批判的なものだったが、高市氏に対しては好意的な意見が物凄く目についていた」と当時の異様な雰囲気を指摘するコメントもあった。 民主主義の観点から問題を捉える意見も複数見られた。「匿名アカウントを使った発信への関与が事実であれば、民主主義の前提である『公正な情報と対話』を損なう問題だと思います」との指摘があった。 SNS規制や法整備を求める声も上がっている。「匿名アカウントを使っての誹謗中傷は今後の課題だと思います。与野党限らず、誰でも出来ますし、特定は難しく対応をどうするのかは議論し、法律等を制定すべきです」との意見が寄せられていた。 高市首相側は「週刊文春」の取材に対

【読売新聞】　日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田 東彦 （ はるひこ ） 氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と

自民党の石井準一参院幹事長（68）が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】「アーンして」石井氏と参院事務職員…週刊文春が報じた衝撃不倫の一部始終 石井氏といえば、4月15日に新グループ「参議院クラブ」を結成し、“新・参院のドン”として高市政権の行方を左右する実力者。「週刊文春」はこれまで、石井氏と参院事務職員との不倫などを報じてきた。 そして今回、石井氏の「政治とカネ」問題が浮上した。石井氏が代表を務める「自民党千葉県参議院選挙区第四支部」は、2014年以降、ほぼ毎月15万円をファミリー企業に支払い続けてきた。同社の代表取締役は石井氏の秘書、取締役は石井氏の妻で、物件の土地・建物の所有者は石井氏本人だという。 事務所の回答「法令上の問題は全くありませんが…」　政

高市早苗首相と麻生太郎副総裁の間に、微妙な距離が生じている。総選挙の大勝で「一強」とも言われる政権運営の裏側で、首相が党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す場面が相次ぎ、麻生氏周辺では不信感が広がっている。かつて政権発足を支えた“後見役”との関係に、いま何が起きているのか。 【画像】ポスト高市をにらみ、すでに40人を上回る参院議員が参加する新グループを結成した議員 高市首相と麻生氏の間に「微妙な距離」「今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている。私もそれに向け、力を尽くしたい」 今や自民党唯一の派閥で、最大勢力を率いる麻生副総裁は4月16日の麻生派会合でこのように語った。麻生氏は、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長を務め、皇族数確保策を「死活的な課題」と位置づける。 4月10日には麻生派所属だった森英介衆院議長とも会談し、各党派で協議する全体会合

16日の衆院選挙制度協議会で議員定数削減を議論のテーマとすることに野党が反発したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「これまでも結論を出さないできた。国の改革を進めるなら政治家自身についても改革すべきだ」と語り、削減の議論を急ぐべきだとの認識を示した。 自民党と維新は3月、現行の定数465を「45削減」することで合意しており、今国会での法案提出を目指している。 野党から慎重に議論すべきだとの意見が出ていることに対し、吉村氏は報道陣の取材に「議論はもちろんすればいい。でも、やらない理由、できない理由ばかり出てくると思う」と語りけん制した。【井手千夏】

【北京=田島如生、ワシントン=甲原潤之介】中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は

閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国

TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領（2026年3月3日撮影）。(c)Rolex DELA PENA / POOL / AFP 【4月11日 AFP】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、イスラエルは同国軍による人権侵害疑惑について「反省」していないと非難した。これに先立ちイスラエルは、李氏がソーシャルメディア上の「偽情報」を拡散したとして非難していた。 李氏は今週、イスラエル兵が「パレスチナ人の子ども」を拷問して屋上から突き落とす場面だというキャプションが付けられている動画についてコメントし、イスラエル外務省をいらだたせた。 李氏は10日、X（旧ツイッター）に「これが事実かどうか、そして事実であればどのような措置が取られたのかを調査する必要がある」と投稿。 「私たちが問題視する慰安婦の強制、ユダヤ人の虐殺や戦時の殺害と何ら変わることはない」と付け加えた。 AFPは、ソーシャルメデ

高市首相、情報発信でＸ多用　透けて見える「追及嫌い」、国会出席や記者対応は減少傾向 時事通信 政治部2026年04月12日11時31分配信 英国のロックバンド「ディープ・パープル」のメンバーと面会する高市早苗首相（左から３人目）＝１０日、首相官邸 高市早苗首相が、情報発信でＸ（旧ツイッター）を多用している。本人は、国民にとってＳＮＳが情報収集の重要な手段になっていると理由を説明するが、野党の追及や記者団の質問などを好まず、極力避けようとする姿勢も透ける。 高市首相、ＳＮＳ発信「重要性高い」 「ディープ・パープルは私の憧れのバンドです。お会いでき、本当にうれしく思います」。首相は１０日、大ファンと公言する英国のロックバンドとの対面シーンを投稿。メンバーと笑顔で記念撮影する写真も掲載した。 Ｘによる首相の発信は多岐にわたる。首相官邸での会議や首脳会談の様子、取り組む政策の内容はもちろん、首相公

続くナフサ混乱、値上げや目詰まり　食品包装や塗料、ごみ袋など裾野広く 時事通信 経済部2026年04月11日07時07分配信 【図解】ナフサから作られる基礎化学品 中東情勢の悪化で、石油製品「ナフサ」を巡る供給混乱が続いている。ガソリンなどと同様、原油から精製されるナフサは、エチレンやプロピレンといった基礎化学品に分解され、そこから食品トレーやごみ袋、衣類、塗料など生活必需品の原料が作られる。現在、ナフサ由来製品の値上げが相次いでいるほか、一部で供給の目詰まりも発生。産業や家計への広範な影響が懸念されている。 高市首相、報道に不満あらわ　ナフサ供給、国会出席巡り ナフサは、原油を沸点の違いを利用して蒸留し、ガソリンや軽油、重油などとともに生み出される。さらに８００度以上に熱して基礎化学品に分解。化学反応によってプラスチックや化学繊維、ゴム、塗料・接着剤の原料へと姿を変える。 日本はナフサの

「平和憲法を守るための緊急アクション」が８日夜、東京・永田町の国会前で開かれた。約３万人（主催者発表）が参加。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や、改憲に意欲を示す高市早苗政権に抗議した。約７万人（同）がオンラインで視聴した。 アーティストや若手研究者らでつくる有志団体「ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」と、平和活動に取り組む市民らの団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。 参加者は闇夜に輝く色とりどりのペンライトを手に、「戦争反対、平和を守れ」「平和憲法、日本の宝」とシュプレヒコールを上げた。首相の退陣を求める声も聞かれた。 「緊急アクション」に連帯し、全国４７都道府県の約１５０カ所でも、反戦や平和を希求する同様の抗議集会が開かれた。神奈川県内ではＪＲ桜木町駅前や藤沢駅前、小田急相模原駅前など計８カ所に市民らが集った。（矢部　真太）

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする一部月刊誌の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 月刊雑誌「選択」4月号は、3月の訪米で自衛隊派遣に前のめりだった首相に対し、今井氏が異論を唱え、結果的に派遣を断念することになったなどと報じた。今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物で、首相は、今井氏の解任にも言及したと記されている。 こうした報道に対し、首相は「事実ではない」と否定。「今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない」と一蹴した。 米側の艦船派遣の要請を断る理由に憲法9条が使われたとの指摘に対し「憲法擁護義務を負っており、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを伝えた」と従来の答弁を繰り