第2次高市早苗内閣が18日に発足し、消費減税や給付付き税額控除を議論する国民会議の設置に向けた野党との調整が加速する。社会保障と税の一体改革という大上段のテーマを論じる前に、制度の信頼を揺るがす抜け道を封じる必要がある。「党所属の地方議員が脱法的行為に関与していたことについて、深くおわび申し上げる」。日本維新の会の中司宏幹事長は1月15日の記者会見で、党内で発覚した「国保逃れ」について陳謝した

12月中旬の夜。冷たい風が吹き込む中、東京・池袋の公園で開かれた食品配布会に、ヘルメットをかぶった高齢の男性がいた。話しかけると、「自転車でやってきた」と言った。

十分な資産は、必ずしも人を幸福にするとは限りません。むしろ、その資産の使い道や承継者をめぐり、新たな悩みや孤独感を生むことさえあります。本稿では、内藤英子さん（仮名）の相談事例とともに、老後における「お金の本当の使い道」について、ファイナンシャルトレーナーFP事務所の森逸行氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 総資産3億円…お金を使わず増え続けるだけの日々「通帳残高は増える一方。でも、連絡してくるのは金融機関くらい……」 68歳の内藤英子さん（仮名）は、そう呟きながら、少し寂しそうに笑いました。都内の分譲マンションにひとり暮らし。亡き夫が購入した物件でローンはなく、家賃もかかりません。加えて英子さんは、金融機関を定年まで勤め上げた堅実なキャリアの持ち主。年金収入は企業年金含め月25万円、不労所得が月50万円ほどあり、現役時代よりも可処分所得は多いというのが

【読売新聞】　政府は１６日午前、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大策を柱とする年金改革関連法案を閣議決定した。２０日の衆院本会議で審議入りする見通し。政府・与党は今国会中の成立を目指しているが、野党は法案修正を求めており、国会

基礎年金満額でも貧困リスク　氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援　就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険

政府が年金制度改革法案のうち、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする案の修正を検討していることが分かった。当初案では厚生年金の受給額が一時的に減るため、最終的に受け取る総額が減らないような措置を設ける方向で調整する。関係者が8日、明らかにした。具体策を今後詰めて自民、公明両党の理解を得た上で、今国会への提出を目指す。 【画像】主な年金制度改革案 一方、政府内には、基礎年金底上げを切り離した法案を今国会に提出し、底上げは臨時国会以降に後回しにすることも選択肢の一つとの意見も出ている。 自民党内は参院側を中心に夏の参院選後への先送り論がある。森山裕幹事長や小野寺五典政調会長ら幹部は8日、対応を協議したが、関係者によると、今国会への提出是非の結論は出なかった。 基礎年金は全ての国民が受け取る。底上げ案は就職氷河期世代などが低年金に陥らないようにする対策の一環で、厚生年金の積立金を活用する

生活保護を受ける人の過半が65歳以上の高齢者となっている。日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にある。年金支給額を底上げする改革の先送りが続けば、全額を公費でまかなう生活保護にセーフティーネットを頼る状況が深刻になる。生活保護は収入が地域ごとの最低基準を下回る人に、日常生活費や家賃、医療費などを支給する制度だ。受給するには自動車などの資産を原則、処分しなければならないなど

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。

韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

資産運用への関心の高まりや老後の備えの必要性から加入者が増えている「企業型確定拠出年金（DC）」。 企業が掛金を負担して加入者が運用するタイプの企業年金だ。 しかし、転職や早期退職をする際には、注意しなくてはならない。 必要な手続きをしない人が多く、その結果、せっかくの資産が塩漬けとなってしまうケースが相次いでいる。 運用もできず、いわば“放置”された格好となっているこうした年金、総額は2800億円に上るという。 （経済部　真方健太朗） 増え続ける“放置年金” “放置年金”の問題が多発しているのが「企業型確定拠出年金（DC）」という制度だ。 日本の年金の仕組みは“3階建て”となっている。 1階部分は20歳以上60歳未満の国民に加入が義務づけられている国民年金、2階部分は企業の従業員や公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が任意で加入する企業年金などだ。 企業型確定拠出年金は企業年金の1つ

2024年5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出（引越し）する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続してご利用いただくことができます。 また、海外でもマイナンバーカードが作れるようになり、在外公館でマイナンバーカードの申請や受取ができるようになります。 ◆関連情報： マイナンバーカードを国外で利用する – マイナンバーカード総合サイト 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法（新規交付） – マイナンバーカード総

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

60歳の夫が、退職金で「トヨタの86」を買いたいと言っています。貯金が「3000万円」あり、年金も2人で「月20万円」なのですが、本当に信じても大丈夫でしょうか？ 老後の蓄えが減るのが不安です… 定年退職の時期が近づくと「貯金や退職金、年金があれば老後は問題なく過ごせるのか、それとも厳しいのか」が気になる人は多いかもしれません。漠然とした老後への不安を抱えながらも「今まで一生懸命仕事を頑張ってきたから、自分へのご褒美に何か買いたい」と考える人もいるのではないでしょうか。 本記事では、60歳で車好きの夫が「退職金で夢だったトヨタの86を買いたい。老後は退職金を含めた貯金3000万円と毎月20万円もらえる年金でやり繰りすれば問題ない」と言ってきたら信じても問題ないのか解説します。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 今回は60歳で定年退職してその後年

仕事を全てオンラインで行う会社の元社員が、賃金未払いなどの被害に遭う事態が起きた。退職後に給与を請求したが、会社側とやりとりしていた交流サイト（SNS）でも電話でも対応してもらえず、後に連絡が途絶えたという。オンライン業務が普及する中、労働組合関係者は「労働者の使い捨てが起きやすくなっている」と警戒する。（河野賢治） 【画像】会社が求人サイトに出していた社員募集。雇用形態は正社員、給与は月給となっている 「雇用形態…正社員」「社会保険…雇用保険、健康保険、厚生年金」－。 ある元社員は昨年、大手求人サイトで不動産関連のベンチャー企業の社員募集を見つけた。仕事は「完全在宅勤務」。会社のホームページをのぞくと、本社は東京都と書かれていた。 「在宅勤務は何かと便利だ」。そう考え応募した。ビデオ会議システムで「社長」を名乗る男性と個人面接。男性は終始、自分の顔を映さなかった。その場で採用が内定した。