韓国外務省はホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航する船舶で爆発が起きたと発表しました。攻撃を受けたとの情報も出ています。 韓国外務省の発表によりますと、4日午後8時40分ごろホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航するパナマ船籍の船舶で、爆発と火災が発生しました。 原因や被害状況は確認中ですが、韓国人6人を含む24人の乗組員に人命被害はないとしています。 また韓国海洋水産省は「被弾したと推定される」と発表し、情報収集を続けているとしています。

【北京=田島如生、ワシントン=甲原潤之介】中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領（2026年3月3日撮影）。(c)Rolex DELA PENA / POOL / AFP 【4月11日 AFP】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、イスラエルは同国軍による人権侵害疑惑について「反省」していないと非難した。これに先立ちイスラエルは、李氏がソーシャルメディア上の「偽情報」を拡散したとして非難していた。 李氏は今週、イスラエル兵が「パレスチナ人の子ども」を拷問して屋上から突き落とす場面だというキャプションが付けられている動画についてコメントし、イスラエル外務省をいらだたせた。 李氏は10日、X（旧ツイッター）に「これが事実かどうか、そして事実であればどのような措置が取られたのかを調査する必要がある」と投稿。 「私たちが問題視する慰安婦の強制、ユダヤ人の虐殺や戦時の殺害と何ら変わることはない」と付け加えた。 AFPは、ソーシャルメデ

【ワシントン=飛田臨太郎】米中央軍は11日、ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷を除去するための作戦を開始したと発表した。2隻の米海軍ミサイル駆逐艦が同日、海峡を通過した。パキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの代表団が協議するのに合わせて実行した。「世界各国のため海峡一掃作業」　日本や中国、韓国に言及トランプ米大統領は日本や中国、韓国といった国々に言及して「世界各国のためにホルムズ海峡

［７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認する文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。１５カ国で構成される安保理での採決は賛成１１、反対２（中国、ロシ⁠ア）、棄権２。バーレーンのザイヤーニ外相は、「安保理常任理事国による​拒否権発動を受け、決議案は採択されなかった」と述べた。 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅か

2025年11月21日、アメリカ・ロサンゼルスにおける『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』特別レセプション（写真:REX/アフロ） 2025年は、日本の映画産業にとって記念すべき年となった。 最大のヒット作は『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』で、現時点での興行収入は399.3億円だ（2026年3月22日現在）。2020年の前作『無限列車編』の407.5億円に迫る大ヒットとなっている。 さらに意外な大ヒットとなったのが実写映画『国宝』だった。2025年6月の初公開からすでに９か月が経過しているが、いまも上映が続いており、興行収入は日本の実写映画で歴代最高の205.4億円（同）に達している。 この２作だけで約600億円を稼ぎ出している。こうした大ヒットによって、日本映画産業の総興行収入は史上最高を更新した。 しかし、世界に目を向ければ、まったく異なる映画状況が広が

「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（IEA）は20日、イラン情勢の悪化を受け、石油節約のため、家庭や企業、政府に対し、在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を提言した。

高市早苗首相は18日午前の参院予算委員会で、19日に予定しているトランプ米大統領との日米首脳会談について、「特に安全保障や経済の問題、さらにはイラン情勢を含む問題について議論を深める」と述べた。ホル…

【ワシントン=芦塚智子】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした25年11月の国会答弁について、「現職の日本の首相にとって重大な転換を表している」との見解を示した。報告書は、高市氏の発言は日本のシステムにおいて「重みを持つ」と指摘した。事態の悪化リスク警告高市氏はこの発言に

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本や欧州の同盟国に支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語った。記者団に話した。トランプ氏は15日、7カ国程度と協議していると明かした。16日は「多くの国から参加する意思を伝えられた。非常に熱心な国もあれ

バイクで移動するカンボジアの人々。福岡県内に住む男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっている＝カンボジアの首都プノンペンで2018年2月14日、北山夏帆撮影（写真と本文は関係ありません） 福岡県内に住む20～30代の男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっていることが福岡県警への取材で判明した。カンボジアには特殊詐欺の拠点があるとされ、県警は犯罪グループに取り込まれた可能性があるとみている。20代の大学生の息子と連絡が取れなくなった50代の母親は取材に「とにかく心配。無事に早く帰ってきてほしい」と胸中を吐露した。 「友人と旅行に行ってくる」。母親によると、息子は2025年12月、出国の日の朝にそう説明し、軽装で自宅を出た。行き先は東アジアの近隣国で、2泊3日の予定だった。帰国後の予定も入っていた。 普段からスマートフォンの位置情報を共有しており、その日のう

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は8日、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及した。中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。イスラエルメディア、タイムズ・オブ・イスラエルのインタビューに語った。攻撃停止の判断はイスラエルのネタニヤフ首相と一緒に検討する考えを

米軍とイスラエル軍がイランへの軍事攻撃に踏み切ったことを受け、記者の質問に答える高市早苗首相＝首相官邸で2026年2月28日午後10時16分、幾島健太郎撮影 木原稔官房長官は1日未明の記者会見で、米軍とイスラエル軍がイラン攻撃に踏み切った後に高市早苗首相が選挙応援で金沢市を訪れたことについて問われ、「（首相が）金沢への出張中、状況については逐次報告し、首相の指示を受けながら必要な対応をしてきた。出張したこと自体に問題があったとは考えていない」との認識を示した。 首相は2月28日、石川県知事選（3月8日投開票）に立候補した現職、馳浩氏を応援するため金沢入りした。首相は東京を出発する直前にイラン攻撃の第一報を聞いており、金沢市での演説で「飛行機に乗るかどうか、だいぶ迷った」と明かしていた。 一方、木原氏は米国などのイラン攻撃について直接的な論評は避けた上で「米・イラン間の（核）協議は、イランの

-岸田氏は、ロシアがウクライナに侵攻を始める1週間前の2022年2月17日にロシアのプーチン大統領と電話会談をしています。当時、ロシアが侵攻する可能性についてどのように考えていたのでしょうか。 「予断は許されない、大変緊迫した状況にあると認識していました。ウクライナで『力による現状変更』が行われる事態になれば、アジアを含めて国際秩序全体を揺るがすことになります。日本としても重大な懸念を持って注視していました。このため日本としても緊張を緩和するために努力しなければいけない。そういった思いで電話会談を決行しました。会談では『力による現状変更』ではなく、外交交渉を通じた解決方法を追求するべきだと働きかけました」

【2月16日 AFP】外務省は15日、中国の王毅外相が日本の「極右勢力」は軍国主義を復活させようとしていると非難したことを受け、外交ルートを通じて中国に「厳正な申し入れ」をしたと発表した。 ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本国民は、極右勢力や軍国主義の復活を企てる者たちに、これ以上操られたり欺かれたりしてはならない」と述べ、「平和を愛するすべての国々は、日本に対して明確な警告を発すべきだ。もし日本がその道を引き返すことを選ぶなら、それは自滅へ向かうだけだ」と主張した。 外務省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」として否定した。 「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」とし「国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、

【ミュンヘン時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。 【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ アジア太平洋の緊張を巡る司会者の質問に対し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と語り、プロパガンダを展開。「良識ある人々は警戒すべきだ」と対日批判を繰り広げた。 王氏は、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の発言について「中国の領土主権を直接的に侵害するものだ。絶対に受け入れられない」と強調した。ドイツが「ナチスの犯罪」を徹底的に反省したのとは対照的に「日本は戦犯を英霊として祭っている」と主張。「（日本が）かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と威嚇した。

【上海共同】不動産不況が長引く中国で、スウェーデンの家具大手イケアが業績悪化に直面している。消費者が住宅購入を控え家具の売れ行きも悪化、地場メーカーとの競争も激化しているためだ。2月に中国本土の41店のうち上海、天津といった大都市の大規模店を中心に7店を閉鎖した。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却の事業戦略が問われそうだ。 【写真】イオン、中国に新大型店を開業　湖南省　25年 かつてアジア最大級とされたイケア上海宝山店は今月1日が最終営業日。「在庫一掃セール」で家具がほとんど残っていない店内は閑散としていた。自宅はイケア製品ばかりという40代の男性は「以前は手頃でデザインも良かったが、商品が代わり映えしない」と厳しい。239元（約5千円）のじゅうたんを指し、ネット通販で同水準の品を100元で買えると指摘した。 イケアは1998年に上海で初出店。安価でデザイン性の高い