高市早苗首相と麻生太郎副総裁の間に、微妙な距離が生じている。総選挙の大勝で「一強」とも言われる政権運営の裏側で、首相が党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す場面が相次ぎ、麻生氏周辺では不信感が広がっている。かつて政権発足を支えた“後見役”との関係に、いま何が起きているのか。 【画像】ポスト高市をにらみ、すでに40人を上回る参院議員が参加する新グループを結成した議員 高市首相と麻生氏の間に「微妙な距離」「今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている。私もそれに向け、力を尽くしたい」 今や自民党唯一の派閥で、最大勢力を率いる麻生副総裁は4月16日の麻生派会合でこのように語った。麻生氏は、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長を務め、皇族数確保策を「死活的な課題」と位置づける。 4月10日には麻生派所属だった森英介衆院議長とも会談し、各党派で協議する全体会合

韓国の李在明（イジェミョン）大統領がフィリピン・韓国ビジネスフォーラムで演説する様子＝3月4日/Jam Sta Rosa/Pool/Reuters （CNN） 世界的なエネルギー危機が深刻化する中、燃料不足にあえぐアジア各国は緊急対策の実施に乗り出している。 韓国の李在明（イジェミョン）大統領は26日、新たな緊急対応体制を発表。国民に対し「公共交通機関の利用や節電など、小さな身の回りの行動に積極的に参加してほしい」と呼びかけた。 またガソリンスタンドに対し、石油精製品の供給価格に上限をかける政府の措置への協力を求め、国民に対しても電力使用量を減らすよう要請した。韓国では国内唯一の電力供給会社が政府系機関となっていることから、政府は電気料金の現状維持にも取り組んでいる。 フィリピンのエネルギー市場規制当局も26日、燃料供給リスクと価格変動の激しさを理由に、追って通知するまで国内の電力卸売りス

ゼンショーホールディングス（HD）傘下のハンバーガーチェーン「ロッテリア」と「ゼッテリア」を運営するロッテリア（東京・港）は16日、社名を「バーガー・ワン」に変更する。ロッテリアの店舗は3月をめどに国内全店を閉店し、ゼッテリアに順次転換する。ロッテリアの名称は企業名からも消える。ロッテリアで代表を務める井上卓士氏がバーガー・ワン

自民党の石破茂前首相は13日配信のCSTBS番組で、先の衆院選で大敗した「中道改革連合（中道）」について、「小さな党の中で争っても仕方がない。どこなら一致できるのか（を見極め）、党内をまとめていくことだ」と助言した。衆院選で中道の議席は公示前の172から49に激減しており、石破氏は「外へ向けてというより、まずは党の中で政策も政党の姿勢も方向性を決めていく（べき）」と指摘した。 石破政権の大敗は「主権者の判断」「遠心力をきかせても仕方がない。どうやって党内をまとめていくかが急務」とも語った。 中道の新代表に就いた小川淳也氏については「映画（＝令和2年公開の『なぜ君は総理大臣になれないのか』）の題材にもなった人だ。世襲でもなければ、バックがあるわけでもない。志があって政治家になっている。それなりに畏敬すべき人物ではないか」と語った。 代表選で小川氏に敗れた階猛氏については「ただ者じゃない。岩手

安住、森下両氏のフルネームに言及したＸ投稿数は、１月２７日の公示日から１週間後の２月３日まで４６万７６２１件に上った。このうちリポスト（再投稿）を除く１万５９７件を対象に文章を単語で区切る「テキストマイニング」の手法で分析すると、政党名や地名、個人名を除く出現単語の最多は「クリームパン」（２２０２回）だった。 中道改革連合前議員の安住氏 安住氏は１月３０日、北海道での応援演説に向かう車中の動画を自身のインスタグラムに投稿。足を組んでクリームパンを食べる姿が「横柄だ」と批判され、炎上した。 当日の夕方、都内での応援演説で安住氏はクリームパン動画の批判に触れ「足組むでしょ、朝ご飯食べる時に。そういうことまで私の悪口を言いたいのかと言いたいけど。そういう世の中、まともじゃないでしょ」と苦言を呈した。ところが、その演説の様子を映した動画で上着のポケットに手を入れるしぐさが映り込み、「態度が悪い」と

【読売新聞】　海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島（東京都）沖の水深約５７００メートルの深海底から「レアアース」（希土類）を含んだ泥の試掘に成功したことが１日、政府関係者への取材で分かった。世界の生産量の大半を握る

＜衆院選＞公示後、初の週末　立候補者ら駅前などで街頭演説　真冬の寒さに凍える中、熱く主張を訴え／埼玉4区、6区、7区

労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。 これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。 しかしながら、いまだ国内労働市場に来て

大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選を巡り、自民党府連は17日、独自候補の擁立見送りを決めた。公明党府本部も同様の方針を決定、立憲民主党府連も対抗馬を擁立しないと明らかにした。16日には、共産党系の市民団体が同様の方針を表明。国民民主党府連は最後まで可能性を模索するとしているが具体化には至っておらず、知事・市長選ともに無投票となる可能性がある。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）と横山英幸市長（同副代表）は「大阪都構想」の3度目の住民投票に向けて信を問うため、衆院解散に合わせて出直し知事・市長選に臨むと表明。16日に辞職を申し出ていた。 自民府連の松川るい会長（参院議員）は17日の記者会見で、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」とダブル選を批判。吉村氏と横山氏が再選されても「民意を得たとはいえない」と強調した。 自民は2015年と20年に実施された都構想の住民投票で反対に回った。15、19

【読売新聞】　政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝17日午後、国会内（春名中撮影）高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。 若者の選択肢にならず「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」 立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判

内閣府は23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位をさらに下回った。

大阪税関が押収したコメ。貨物船で運ばれた二つのコンテナの中から、計2272個の段ボール箱に入れられて見つかった＝大阪市の大阪税関南港出張所コンテナ検査センターで2025年8月8日午前11時32分、井手千夏撮影 外国産のコメを国内産と偽って販売したとして、大阪府内で会社を経営する被告の夫婦が詐欺などの疑いで追送検された。 警察はコメの密輸を企てた疑いで夫婦を逮捕後、産地を偽った大量のコメを販売していたとみて流通経路を追い続けていた。 国内のコメの価格高騰につけ込んだとみられる、産地偽装事件。浮上したきっかけは、X線検査に映った「奇妙な影」だった――。 大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）。大阪・関西万博の会場として利用されたこの島の東部には巨大なコンテナターミナルが広がり、世界中から貨物が運び込まれる。 万博でにぎわっていた6月下旬、ベトナムからのタンカーで、二つのコンテナが運び込まれた。

中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止すると日本政府に伝えた。中国は主力のホタテの最大輸出先だったが、2023年夏からの禁輸措置を受け、リスクの分散を進めてきた。かつての「お得意様」の再びの対応に…

外務省は21日夜、国内で中国国籍の人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を発表した。過去3年で同程度で推移しているとして、中国側が自国民への渡航自粛などを呼びかける理由に、日本国内で中国人が襲われるリスクが高いと主張していることに反論した。 殺人、強盗、放火を合わせた件数は2023年48件、24年45件、25年は1～10月で28件だった。このうち殺人は23年15件、24年15件、25年（同）7件。中には容疑者、被害者とも中国人のケースも含むという。

中国人の「別荘」と化した兵庫の寺 「3年ほど前に中国人がこの寺を買ってからは、様子ががらりと変わってしまった」 兵庫県・中西部の山間部に位置する、人口3万人ほどの宍粟しそう市。記者が同市内のとある寺を訪れると、近くに住む70代のある男性はこう言って嘆いた。男性は以前、寺の熱心な門徒であった。 だが2017年、住職が亡くなると、状況が一変した。中国人が寺を買い、「1年に1～2回、ワゴン車で遊びに来ては境内でバーベキューをし、まるで別荘のように使ってしまっている」と言い、男性は深いため息をつく。 男性は、記者の取材意図をすぐに汲み取ると、自らスクラップしてきたという資料を示しながら、寺の歴史から丁寧に説明してくれた。 名前は伏せるが、この寺は、室町時代の1536年に設立された道場が前身。本尊を安置し、地域の信者たちが念仏を唱える場として、長年親しまれてきたという。敷地や本尊、仏具などは信者たち

土産物店で販売されているカール。松山工場で製造されていることをPRしたポスターも掲示しており、観光客からも人気だ＝松山市で2025年10月17日午後3時30分、広瀬晃子撮影 人気スナック菓子「カール」を製造している「四国明治　松山工場」（松山市）が、2026年12月に閉鎖されることが分かった。カールは松山工場のみで製造しているため、松山土産としても大人気で、市のふるさと納税の返礼品にもなっている。関係者らは「“カールのまち”として売り出していたのにすごく残念で寂しい」と肩を落とす。 明治（東京都）によると、松山工場は1937年に創業。カールは75年から製造しており、西日本地域でしか販売しなくなった17年からは全国唯一の製造工場となった。同社は閉鎖の理由を「収益性や競争力などの経営基盤を強化するため」と説明。今後、カールは「明治　大阪工場」（大阪府高槻市）に製造が移管され、引き続き西日本地域

公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に…

【読売新聞】　日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が、１０月中旬に厳格化される。移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立ってきたことが背景にあり、出入国在留管理庁は審査時の実態調査を強化す

自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が刑事事件を起こした外国人に関し「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。しかし関係者は「そんな事案は聞いたことがない」と反論している。 22日の所見発表演説会で高市氏は外国人政策をより厳格化すべきだと繰り返し訴えた。「不起訴発言」はこの中で飛び出した。 国籍に関係なく逮捕後の勾留は裁判所の判断で最大20日続く。法務・検察幹部は「最後まで通訳が確保できなかったという話は聞いたことがない」と語る。