マイナビは13日、必要最低限の仕事しかしない「静かな退職」に関する調査をまとめた。同調査では会社員の46.7%が静かな退職をしていると答え、前年調査から2.2ポイント増えた。20代では50.5%だった。正社員を対象に、2025年11月にインターネットを通じて調査を実施し、20〜59歳の男女3000人から回答を得た。静かな退職をしているか聞いたところ、「そう思う」と答えた人が15.9%、「やや

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新型コロナ収束後、出社回帰に踏み切る企業が増加する中、ビジネスパーソンはどのような働き方を望んでいるのだろうか。人材サービスなどを手掛けるLASSIC（東京都港区）の調査によると、勤務先がリモートワークから出社方針へ転換した場合に「転職を検討する」と回答した人は全体の51.8％で、年代別では20～40代はいずれも6割を超えた。 本調査は、20～65歳のテレワークまたはリモートワークを経験したことがあるビジネスパーソン1009人を対象に実施した。「勤務先がリモートワークから出社方針へ転換したら、転職を検討するか」について、20代の68.5％、30代の63.5％、40代の65.5％が「検討する」と回答。50代は33.3％、60代は30.9％で約3割にとどまっている。

トヨタ自動車系下請け部品メーカーの工場にある、事務用品関連の部品の製造設備＝愛知県内で2026年2月12日午後3時24分、大原翔撮影 2026年春闘は18日、大企業の集中回答日を迎えた。日本経済の屋台骨である自動車産業では満額回答も相次ぐが、中東情勢の混乱もあり、中小・零細企業に波及するかは不透明だ。コスト上昇分を価格に転嫁できず、もうからない――。人手の確保へ「防衛的賃上げ」を強いられている下請け部品メーカーでは、自動車産業に見切りをつける動きも加速しつつある。 「続けても、うまみがない」 ガタン、ガタン。2月中旬、トヨタ自動車のお膝元・愛知県のとある町工場を訪れると、機械のアームが金属と樹脂の部品を組み立ててトレーに並べていた。 トヨタの4次下請けに当たるこの会社を、記者は2年前にも取材した。しかし今回作っていたのは、その時の自動車部品ではなく事務用品関連の部品だった。 「当時は売上高

群馬県は11日までに、昨年8月から109日間、世界一周のクルーズ船旅行をし、有給休暇を使い果たして計14日間欠勤したとして、県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3カ月の懲戒処分にした。県によると、男性は定年後の再任用職員で週4日の短時間勤務だった。所属長が、私的旅行の欠勤は認められないとして渡航を止めたが、男性は強行したという。 男性は昨年4月、渡航計画書を提出した。県の指針では、正当な理由なく欠勤することは懲戒処分の対象になるとされており、所属長が口頭や書面で「退職してから行くべきだ」と伝えたが、昨年8月19日～12月5日に米国やスペインなど10カ国以上を巡った。

自治体や国の機関に1年ごとに採用される非正規公務員が4日、国会内で集会を開き、採用が更新されるかどうかわからない不安定な働き方の実態を訴えた。身元がわからないよう「覆面」をかぶりながら、切実な心情を…

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【読売新聞】　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグル

高市早苗首相の掲げる「積極財政」が、物価高（インフレ）を助長するとエコノミストが警告している。特に過度な円安が輸入物価を押し上げることが懸念されている。米国では、2024年11月の大統領選で勝利したトランプ氏の大規模関税が物価高を招いた。トップの看板政策が、実は庶民の生活を脅かすインフレの「黒幕」となるリスクがありそうだ。 「責任ある積極財政」に専門家は懐疑の目 「今と未来の命を守り、力強い経済成長を実現したい。だから『責任ある積極財政』を柱に高市内閣をスタートさせた」。衆院選公示日の1月27日、高市氏は仙台市の応援演説で聴衆に訴えた。「これまで行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足のせいで日本は停滞していた」とも述べ、「緊縮財政」から「積極財政」への転換こそが高市政権の経済政策の特徴と強調した。 高市氏が描くのは、人工知能（AI）やデジタルなど17分野への投資を増やして経済を活性化させ、企

内部通報後に約3年にわたって応接室で1人で業務をさせられたことは不当だとして、あおぞら銀行（東京都）に勤務する50代の行員が、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁（佐藤哲治裁判長）…

労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。 これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。 しかしながら、いまだ国内労働市場に来て

中国人も台湾人も夜遅くまで働いている　日本人だけが「働き方改革」でいいのか：今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは 先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。 「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。 私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。 1人当たりGDP

保護者から徴収する教材費や給食費を不適切に処理していたとして、島根県教育委員会は13日、教職員2人を減給の懲戒処分にしました。 【写真を見る】未徴収金が膨らみ自ら立て替えもしていた…教材費や給食費など総額188万円を不適切に処理「自分の責任を感じ管理職に相談できなかった」事務職員女性と男性校長を減給処分 「誠に申し訳ございませんでした」 懲戒処分を受けたのは浜田教育事務所管内の学校に勤める事務職員の女性（30代）と校長の男性（50代）です。 県教育委員会によりますと女性は、2023年4月から2年間勤務した中学校で保護者から徴収する教材費や給食費など、複数の学校会計で総額188万円を超える未徴収金や業者への未払い、公金の持ち帰りなど不適切な処理をしたということです。 去年4月、その中学校に着任した校長が業者から未払いの連絡を受け、会計や通帳を確認したところ不適切処理が発覚しました。 女性は未

【読売新聞】　首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）が、新規開店時などの準備を納入業者の従業員に無償でさせる独占禁止法違反が疑われる行為をしていたとして、公正取引委員会は２５日、行政処分の「確約手続き」を適用したと

シンガー・ソングライターのVaundy（25）が15日放送のTBS「情熱大陸」の2夜連続スペシャル後編（夜11・56）に出演。曲づくりにかける思いなどを語った。 【写真あり】川口春奈　「Vaundyみたいにして！」とリクエストしたクルクルカールヘアに「可愛い」と絶賛の嵐 Vaundyは高校から大学にかけて2年間通い、プロへのスキルを身につけた音楽塾「ヴォイス」を訪問。生徒たちとワークショップとして、語り合った。 その中で20歳の男子大学生が「曲づくりをすると、私生活がぐちゃぐちゃになる。寝る時間、ご飯食べたりとかそういうのをどうやってVaundyさんはバランス取ってるんですか？」と曲づくりと生活のバランスの取り方を尋ねた。 Vaundyはこの質問に対し「そのまま。全然、朝まで曲つくってそのまま学校行ってたよ」と即答。「朝起きて、“やぁグッドモーニング”って言いながら、コーヒー飲んで“作曲で

「公務員は安泰」と言われる時代は終わりつつあるのかもしれない。長年、「クビにならない」と言われ続けてきた公務員だが、能力不足を理由に分限免職処分になるケースが各地で増加している。分限免職処分とは、民間企業で言うところのクビ（普通解雇）だ。だが一方で、分限処分を下す側の裁量権の行使が必ずしも妥当と言えないケースもある。 【画像】「公務員として相応しくない」Aさんが受け取った「免職通知書」 2023年には、分限免職の処分を受けた熊本県宇城市役所の元職員の男性（26）が処分は不当だと訴訟を起こし、処分を取り消す判決が言い渡されている。こういった現状の中、奈良県五條市役所職員のAさん（20代）は、12月31日付で分限免職処分となると通知された。Aさんは『納得がいかない』と怒りをにじませながら取材に応じた。 採用からわずか半年あまりで市役所を解雇されたAさん「解雇? これって解雇になるんですかね……

電子部品や半導体などの日本企業が連携し、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の量産に乗り出す。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスエレクトロニクスや住友重機械工業などが新たに参画。全13者で開発を進め、2027年中の量産を目指す。ヒューマノイドは中国勢が先行するが、国内企業の技術を集め巻き返しを図る。ヒューマノイド開発の連携組織「京都ヒューマノイドアソシエーション（

今年の世相を反映した言葉を選ぶ現代用語の基礎知識選「2025　T＆D保険グループ新語・流行語大賞」のトップテンが1日、発表された。年間大賞には、高市早苗首相が10月に自民党総裁に選ばれた直後に述べた…

トランプ米大統領との電話協議を終え、報道陣の取材対応に臨む高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月25日午前11時、平田明浩撮影 高市早苗政権が発足して21日で1カ月が経過したが、高市首相と政治家や財界人らとの会食日程は一度もない。首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた。だが、少数与党政権下で、与野党調整など政策実現プロセスは複雑化し、政府・与党の連携の重要性は高まっている。首相の変わらぬ「こもり癖」に、自民党内から懸念の声も上がっている。 毎日新聞の「首相日々」によると就任後、首相の会食日程はゼロ。17日は日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食にカキフライ定食を食べながらの会談だったが、首相官邸内で経済対策などについて協議したため、首相日々では通常の面会扱いになっている。 そもそも就任1カ月で、首相が公務

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