【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、相互関税など一連の関税を課す権限はトランプ米大統領にはないとする判決を出した。米憲法では関税を課す権限を連邦議会に与えていることを重視した。政権は看板政策の修正を余儀なくされ、企業の事業戦略にも影響を与える可能性が高い。判決は最高裁のロバーツ長官が書いた。既に徴収済みの関税を還付すべきかどうかについては明確に判

ラジオ番組の内容を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に転載されたとして、番組を制作したニッポン放送（東京）がベトナム在住の投稿者3人に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（中島基至裁判長）が投稿を違法と認め、請求通り動画削除と計約8700万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが24日、分かった。昨年12月4日付で、ユーチューブは既に動画を削除した。 著作権に詳しい中島博之弁護士は「ラジオ番組の違法投稿で高額賠償を命じるのは異例」と判決を評価。投稿者の匿名性が高いユーチューブは違法アップロードの温床になっているとし「本人確認を厳格にするなどして不正を防ぎ、被害回復の仕組みをつくることが求められる」と述べた。 判決などによると、3人は2023年ごろまでに、複数のアカウントでラジオ番組「テレフォン人生相談」を無断で転載した。番組はリスナーの相談に出演者が回答する形式で、プライバシー保護などの

内部通報後に約3年にわたって応接室で1人で業務をさせられたことは不当だとして、あおぞら銀行（東京都）に勤務する50代の行員が、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁（佐藤哲治裁判長）…

がんで死亡した姉の事実婚の夫が、遺産の相続権を持たないにもかかわらず姉名義の口座から1750万円を不当に引き出したとして、妹が返還を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁（谷口安史裁判長）は16日、一審神戸地裁判決に続き全額の返還を命じ、事実婚夫婦の遺産相続を認めない判断をした。 夫側は夫婦別姓を希望したため事実婚を選択せざるを得ず、法律婚の夫婦が死別した場合と同じ財産分与規定を適用すべきだと主張し、控訴していた。 昨年2月の一審判決によると、姉は大東文化大の教授で、夫婦別姓を希望し、1991年に夫と事実婚関係を結んだ。2020年12月に膵臓がんと診断され、21年1月に死亡した。夫側はがんを告知された姉が残した自筆の遺言書に預金を妹と夫に2分の1ずつ承継させることが記載されていたとして、相続権があると主張した。 一審判決は、文書には遺言要件である押印がなく、具体的な遺産の分割方法も記載されていな

週刊誌「フライデー」の報道を巡り、講談社に賠償を命じた東京地裁判決後に報道陣の取材に応じるお笑い芸人の渡辺センスさん＝東京都千代田区で2025年11月25日午前10時27分、安元久美子撮影 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんに女性を紹介したなどとする週刊誌「フライデー」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、吉本興業に所属するお笑い芸人の渡辺センスさんが、発行元の講談社と編集責任者に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、名誉毀損の成立を認めて、講談社側に220万円の賠償を命じた。 【写真で見る】判決後、取材に応じる渡辺センスさん 訴状によると、フライデーは2024年1～4月、週刊誌やウェブサイトで、渡辺さんから誘われ、松本さんとの酒席に参加したとする女性の証言を報じた。女性は記事の中で「松本さんとの性的行為に応じられる友人を呼んでほしいと、渡辺さんから

職場で「〇〇ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。 【画像】「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか　出場女性を審査員の隣にはべらせ… 判決などによると、女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。 田原慎士裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われ、さいたま地裁で懲役8年の判決が言い渡されたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）が判決を不服として控訴していたことが30日わかった。 また、川口市で無免許で車を運転し10代男性2人を死傷させながら逃走したとして、無免許過失運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われ、同地裁で懲役5年の判決が言い渡された同市在住でトルコ国籍の当時18歳のクルド人少年も、判決を不服として控訴していたことが判明した。いずれも今後、東京高裁で審理される見通し。 一方、7月30日に開かれたハスギュル被告の判決公判の閉廷直後、被告のクルド人親族とみられる外国人女性が叫んだ言葉は「人を殺したわけではない」など被告を擁護する内容だったことが、傍聴関係者の話でわかった。 民族服

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が30日、さいたま地裁で開かれ、室橋雅仁裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。確定した場合、別の事件での懲役1年の執行猶予も取り消される。 ハスギュル被告は、白い丸首半袖シャツに黒い長ズボン姿。トルコ語の通訳を介し判決を告げられると、身じろぎせず聞いていた。だが、判決理由の朗読が始まると、突然がっくりうなだれるなど、落ち着きがみられなくなった。 傍聴席ではクルド人の親族とみられる外国人4人が傍聴。閉廷後、そのうち民族服姿でスカーフをかぶった初老の女性が外国語で叫び始めた。 職員から制止されても叫び続ける騒ぎの中、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官

生活保護の基準引き下げを違法と断じた最高裁判決から10日が過ぎても、政府は依然として生活保護の利用者に謝罪せず、違法減額された分の保護費をどう支払うか明らかにしていない。対応が不透明なまま参院選（20日投開票）に突入した中、訴訟の原告たちは7日、「当事者の声を聞け」と東京・霞が関の厚生労働省前で声を上げた。すべきことを先送りする政治への怒りがこもっていた。（鈴木里奈、中村真暁）

【パリ共同】パリの裁判所は7日、東京の自宅から子ども2人を連れ去り、フランス人の元夫に会わせていないとして、略取罪などに問われた日本人の元妻に禁錮2年、親権剥奪などの判決を言い渡した。元妻は審理を欠席し、弁護士らは控訴する方針を示した。 日本では結婚生活破綻後に片方の親が子どもを連れて別居し、もう一方の親が子どもに会えないケースが少なくない。近年の国際結婚の増加でトラブルが目立ち、日本と欧州連合（EU）の間で外交問題となっている。 判決後、元夫のバンサン・フィショーさん（43）は記者団に「満足している。日本での（片方の親による）子どもの誘拐は深刻な問題で、子どもにも有害な影響があると示せた」と話した。 フィショーさんは2009年に結婚し、東京で生活。18年8月に元妻が長男（9）と長女（7）を連れて別居を始めて以来、2人と会っていない。フィショーさんは19年にフランスで元妻を刑事告訴し、パリ

2023年、札幌で不正に改造した車のタイヤが外れ、当時4歳の女の子に直撃し、今も意識不明となっている事故で24日、運転手の男に懲役3年・執行猶予5年の判決が言い渡されました。女の子の父親は、「被害の大きさと刑罰の大きさにアンバランスを感じている」と訴えています。 ◇ 娘が事故にあった父親（24日午前） 「家族の心情としては子どもが殺されたも同然であるのに、このような内容で納得できるはずがありません。このまま終わらせたくはないという気持ちが強い」 こう強く訴えた、女の子の父親。事故から1年5か月たった今も、娘の意識は戻っていません。 2023年11月、札幌市で車のタイヤが外れ、歩道にいた当時4歳の女の子に直撃した痛ましい事故。女の子は父親と手をつなぎ、姉と3人で幼稚園から帰宅する途中でした。 この事故で罪に問われていたのは、当時、車を運転していた若本豊嗣被告（51）。 裁判長 「主文　被告人

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子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。 広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。 裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は

ツイッター（現在のX）上で名誉を傷つけられたとして、武蔵大教授の北村紗衣さんが、投稿した男性を相手取り、損害賠償330万円を求めた裁判で、昨年4月に220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。北村さんの弁護団が公表した。 弁護団によると、東京地裁の判決を不服とした被告の男性は控訴していたが、控訴審でも東京地裁判決が維持され、最高裁も3月21日、被告による上告を棄却した。 ●10の投稿で名誉毀損または名誉感情侵害 東京地裁判決によると、2019年11月から2022年1月にかけて、男性が投稿した10の投稿について名誉毀損もしくは名誉感情侵害、またはその双方の不法行為が成立すると認定され、控訴審でもすべての投稿に不法行為が認められていた。 さらに、男性のツイッターアカウントには1万人を超えるフォロワーがいて、不特定多数人の目に触れたものと認められるとし、実際に同調する投稿が複数行われたと

SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた26歳の被告について、最高裁判所は16日までに上告を退ける決定をし、懲役8年6か月、罰金800万円の実刑判決が確定することになりました。 SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡邊真衣被告（26）は、おととしまでに、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえで、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取ったほか、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して利用者の詐欺を手助けした罪などに問われました。 1審の名古屋地方裁判所は、「男性の心理を手玉に取ったこうかつな犯行で、その手法をマニュアル化してインターネットで販売し、主体的に詐欺を助長した」などとして懲役9年、罰金800万円を言い渡しました。 2審の名古屋高等裁判所は、だまし取った金を使った先のホストが1審判決

東京国税局に勤務していた30代の職員が、電車の網棚に置いてあった他人のかばんを繰り返し盗んだなどの罪で有罪判決を受け、国税局は停職6か月の処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京国税局に勤務していた30代の職員で、ことし8月、帰宅途中に乗車していたJR京浜東北線の電車の網棚に置いてあった、現金およそ4万円が入った他人のかばんを盗んだなどとして逮捕・起訴されたほか、別の人のかばんを盗んだり盗もうとしたりした罪でも追起訴され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けました。 また、納税者の情報を閲覧できるシステムを私的に使って、知人が代表者を務める法人が税務調査を受けた場合の対処方法をアドバイスする目的で、申告情報を出力して持ち出していたということです。 職員はこの知人などからプロ野球観戦費用や飲食代など、およそ7万5000円相当の接待を受けていました。 調査に対し職員はいずれの事案も認め、東

懲役10か月・執行猶予3年、罰金1100万円の判決福岡地裁の武田夕子裁判官は24日の判決で、「数年にわたる多額の脱税で悪質」と指摘しました。 一方で、脱税に至った経緯について、「事務作業が極めて不得手で金銭への関心が薄く、年齢相応の社会制度に対する理解も不足した被告人が、急激に人気漫画家となり、確定申告の重要性を軽く見て、目の前の仕事やプライベートを優先させ、事務作業から逃げ続けた結果」だとしました。 そのうえで、税理士に書類の管理などを任せ、2022年からは漏れなく所得税を納めていることから「再度脱税に及ぶ可能性は低い」などとして、池田被告に懲役10か月・執行猶予3年、罰金1100万円の判決を言い渡しました。

Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見　「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思