TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ

東京都の家賃上昇が、若者の家探しにじわじわと影響を与えている。都心の職場近くに住みたいが、家賃は低く抑えたい―。相反するニーズを満たす物件として、「極小」アパートが人気を集めている。狭くても“住めば都”。単身で暮らす若者の住宅事情に迫った。 初めて見て「めっちゃ狭いな」歯科衛生士の女性（22）は、東京23区内にある主要駅近くのワンルームアパートに暮らしている。駅まで徒歩約10分。築6年で専有面積9平方メートルのロフト付き極小住宅だ。 訪問すると、想像以上に狭かった。リビングは3畳ほどで、手を広げれば両側の壁につきそうだ。梯子の上にあるロフトに布団を敷いている。シャワールームとトイレは別々だが、浴槽はない。 女性は「初めて部屋を見たときは『めっちゃ狭いな』と思いました。（北関東地方の）実家の自分の部屋の方が広い」と話す。それでもこの部屋を選んだ理由は明快だ。 「家賃が月6万円と安い」 入居率

住宅価格の高騰が続く中、国民民主党は、都市部などでの投機的な取り引きを抑制し、実際に住みたい人が住まいを確保できるよう、居住を目的としない住宅の所有者に対し、自治体がいわゆる「空室税」を課せるようにす…

【読売新聞】　政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりに

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

東京都は手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」を供給する総額200億円以上の官民ファンドの運営事業者候補に、野村不動産や三菱UFJ信託銀行などが入る4グループを選んだ。2026年度から順次、相場の2割安程度の家賃で約300戸を供給する。賃料が上昇するなか、子育て世帯が都内に住める環境づくりを目指す。野村不や三菱UFJ信託銀に加え、りそな不動産投資顧問やSMBC信託銀行が入る4グループが採択

東京都は22日、特別会計の都営住宅等事業会計で未納だった2019～22年度分の消費税や延滞税など計約1億3642万円を納付したと発表した。一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、納めていなかったが、2018年度以前分は時効となっていた。都住宅政策本部は「詳細な記録がなく、納税漏れの総額はわからない」としている。

福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地＝福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。 ※同時公開の深掘り記事あります。 福岡の土地買収、5倍増額のやり取り生々しく　入手の内部文書に

共同通信世論調査で、出入国管理や不動産取得など外国人への規制を強めるべきかどうかを聞いたところ「強めるべきだ」が65.6％で最も多かった。「現行通りでいい」26.7％、「緩めるべきだ」4.4％だった。

今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になった。東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰している。建設コストの上昇が大きいが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因だ。海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっている。 背景に購入しやすさ外国人が高額物件を購入するケースが目立っている。ある大手住宅メーカーでは昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めた。3億円以上の物件を購入する外国人も多いという。 三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答した。5社は3割以上で、1社は5割以上だった。 2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨

【ロンドン=山下晃】国外に流出する富裕層の数が2025年に全世界で過去最多の14万2000人となる見通しだ。富裕層に厳しい税制を導入した英国が中国を上回って最大の流出国となる。移動する英国の富裕層の総資産はおよそ918億ドル（約13兆円）と試算される。流入先では中東や米国、イタリアが上位に並ぶ。「ゴールドマン・サックス元幹部がミラノへ」「英国の不動産王がモナコに」。英国で連日のように富裕層のロ

価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。 売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料（所有権の移転登記費用や将来の管理費など）を支払うことで手放せる、というものだ。 引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。 しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。 宅建業免許ない会社が3割 有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。 そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。 このような懸念があ

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横浜市神奈川区で18日、「玄関の鍵穴に接着剤が詰められ、家に入れない」などと110番通報が相次いだ。神奈川署によると、民家やマンションで少なくとも15戸の玄関で被害が確認され、器物損壊容疑で調べてい…

オーストラリアのオニール住宅相は16日、４月１日から2027年３月31日までの２年間、外国人投資家による中古住宅の購入を禁止すると発表した。この規制は住宅価格の高騰に対処するための選挙公約の一環として導入され、２年後に延長すべきかどうかを判断するために見直される。 オーストラリアの住宅は世界でも最も高価な水準にある。生計費が全般に上昇する中、急騰する不動産価格は、一生マイホームを購入できないのではないかと不安を抱える若い有権者を中心に、選挙戦の主要な争点となりそうだ。 不動産コンサルタント会社コアロジックによれば、シドニーでは住宅価格が過去10年間で約70％上昇し、現在の中央値は約120万豪ドル（約１億1600万円）となっている。賃貸料も上昇している。 それでも、この禁止措置が価格に与える影響は限定的である公算が大きい。オーストラリア税務当局によると、2023年６月30日までの１年間に外国

国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相

大阪・ミナミにあるラーメン店の竜をかたどった立体看板のうち、隣の土地にはみ出し、土地の所有者から撤去を求められていた「しっぽ」の部分を切り取る工事が、23日未明に行われました。 大阪・ミナミの道頓堀にあるラーメン店は、竜の頭や体が壁から飛び出す形の立体看板を1992年ごろに設置しましたが、しっぽが隣の土地にはみ出していたことから、土地の所有者が撤去を求める訴えを起こし、大阪高等裁判所はことし5月、「所有権を侵害している」などとして、撤去を命じる判決を言い渡しました。 これを受けて、23日午前1時過ぎからしっぽの部分を撤去する工事が行われ、作業員が30分ほどかけて切り取っていました。 現場では通りかかった人や外国人観光客が、スマートフォンで撮影する姿も見られました。 ラーメン店の運営会社は「断腸の思いで切除することとなりましたが、店の目印として愛されている竜の立体看板をこれからも守り続けてい

認知症の高齢女性にアパートの部屋を購入する契約を結ばせて現金をだまし取ったとして、不動産販売会社に勤務していた4人が逮捕された事件で、関係先からおよそ9万人分の高齢者の連絡先が書かれたリストが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はこのリストをもとに生活状況などを聞き出すいわゆる“アポ電”をかけて独り暮らしの認知症高齢者を探していたとみていて、25日、4人を再逮捕してさらに調べを進める方針です。 東京 板橋区の不動産販売会社「インターネット不動産販売」に勤務していた山崎和馬 容疑者（41）ら4人は、去年、80代の認知症の女性に対し、青梅市にあるアパートの1室を購入する契約を結ばせ、現金1600万円をだまし取ったとして準詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁が都内にある関係先を捜索したところ、高齢者およそ9万人の名前や電話番号が書かれたリストや電話をかける際のマニュアルが押