高市首相、情報発信でＸ多用　透けて見える「追及嫌い」、国会出席や記者対応は減少傾向 時事通信 政治部2026年04月12日11時31分配信 英国のロックバンド「ディープ・パープル」のメンバーと面会する高市早苗首相（左から３人目）＝１０日、首相官邸 高市早苗首相が、情報発信でＸ（旧ツイッター）を多用している。本人は、国民にとってＳＮＳが情報収集の重要な手段になっていると理由を説明するが、野党の追及や記者団の質問などを好まず、極力避けようとする姿勢も透ける。 高市首相、ＳＮＳ発信「重要性高い」 「ディープ・パープルは私の憧れのバンドです。お会いでき、本当にうれしく思います」。首相は１０日、大ファンと公言する英国のロックバンドとの対面シーンを投稿。メンバーと笑顔で記念撮影する写真も掲載した。 Ｘによる首相の発信は多岐にわたる。首相官邸での会議や首脳会談の様子、取り組む政策の内容はもちろん、首相公

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする一部月刊誌の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 月刊雑誌「選択」4月号は、3月の訪米で自衛隊派遣に前のめりだった首相に対し、今井氏が異論を唱え、結果的に派遣を断念することになったなどと報じた。今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物で、首相は、今井氏の解任にも言及したと記されている。 こうした報道に対し、首相は「事実ではない」と否定。「今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない」と一蹴した。 米側の艦船派遣の要請を断る理由に憲法9条が使われたとの指摘に対し「憲法擁護義務を負っており、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを伝えた」と従来の答弁を繰り

順風満帆に見える高市政権。だが、多くの自民議員が永田町へ帰還し、党内力学が変化した。新たな権力闘争が幕を開ける―。 国民と自民党内の激しい温度差「いったいどうなってるの！」 高市早苗総理は、内閣情報調査室から上がってきたメモを読み、激昂した。そこに記されていたのは、石井準一参議院幹事長が党内で新たなグループを作るという内容だった。総理は疑心暗鬼に陥った。 「石井が反高市グループを作ろうとしている……」 石井氏は「参院のドン」と呼ばれた故・青木幹雄氏の愛弟子で、その政治手法を色濃く受け継いでいる。旧茂木派（平成研）の実力者として野党側にも太いパイプを持ち、一部では新たな「ドン」と呼ぶ向きもある。そんな石井氏は、ことあるごとに高市総理の前に立ちはだかってきた。 Photo by gettyimages 総理が、旧安倍派で裏ガネ問題に関与した佐藤啓氏を官房副長官に起用した際には、「多少疑問視して

高市早苗首相は、記者団の前で立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」に応じる機会が歴代首相に比べて少ない。一方で自身のX（旧ツイッター）に連日投稿し、主張や政策の発信手段とする。専門家は「自身の主張を展開できる場を戦略的に選んでいる」と指摘し、主張の十分な検証が必要だと説く。 共同通信が日々配信する「首相動静」によると、就任から今月21日までの5カ月間で、ぶら下がり取材に応じたのは34回。過去4代の首相は、同じ期間で石破茂氏が57回、岸田文雄氏が90回、菅義偉氏が50回、安倍晋三氏が44回と、高市首相を上回る。節目に実施する記者会見の回数に大きな差異はない。 代わりに顕著なのはXへの投稿だ。5カ月間で約370件と、1日平均2件を超えるペースで発信を続ける。首相周辺は「若者ら幅広い層に、自身が伝えたいことを届けるツールとして活用している」と狙いを明かす。 2月下旬の議員へのカタログギフト報

中道改革連合の泉健太衆院議員（元立憲民主党代表）は25日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相が先の衆院選後に当選祝い名目で自民党議員にカタログギフトを配ったことについて「（報道に）乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」と、政策重視を強調した。 泉氏は「野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある」などとする毎日新聞の投稿を引用する形で「アホいうたらあかんよ」と言及した。 「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と、見込みを示した報道内容を批判し、「中道は、国会で政策質疑を優先する。高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」とした。 一方、同日午前、参院本会議であった代表質問で、立民の田名部匡代氏は、カタログギフト問題で首相に説明を求めた。

【開催期間】2026年1月27日（火）～2月25日（水） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】災害や障害時の対応として注目されるBCP（事業継続計画）ですが、実際にどこから手を付け、どこまで備えるべきか悩ましいのが現実です。本講演では、安否確認、国内分散、マルチクラウドといった具体施策を軸に、全社的に取り組む際の優先順位と道筋を整理します。 ファミリーマートは、購買データや店内デジタルサイネージ「FamilyMartVision」などを連携した「メディアコマース」事業に注力する。2月16日の発表会で細見研介社長は「ファミリーマートは日本でオンリーワンのメディアコマース企業に変貌している。2026年をメディアコマース元年と位置付け、関連売り上げを現在の約150億円から2030年度には400億円まで引き上げたい」と述べた。 顧客データを活用し、来店前、来店中、来店後までカバー

今回の選挙報道には気になることがとても多い　東京新聞で毎週日曜の特報面に「週刊誌を読む」という週刊誌評を書いていることもあって週刊誌はほぼ全誌読んでいるし、月刊『創』（つくる）はメディア批評誌だから新聞も全国紙始め購読しているが、今回の総選挙をめぐる報道については気になることがとても多い。 例えば週刊誌報道と全国紙の報道スタンスがあまりに違いすぎる。新聞といっても在京紙のうち東京新聞は独自のスタンスで、議席予測というべき情勢調査報道を１面で大々的に報じることはしない方針だという。それに対して全国紙は、選挙戦序盤から読売、日経、毎日などが相次いで、自民党優勢で単独過半数をうかがう勢いと報じてきた。 そして大きな衝撃を与えたのは２月２日の朝日新聞で、１面トップで「自維300議席超うかがう　中道ふるわず半減も」という見出しを掲げた。単独過半数どころか与党で300議席超となれば憲法改定も視野に入る

2月に札幌市で開催される北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」で、今年は名物の「とうきび」が食べられなくなる。会場となる大通公園（同市中央区）で夏季に人気の「とうきびワゴン」の運営会社が6日、雪まつりへの出店の見送りを発表した。「実行委員会よりコンセプトに合わないとの連絡を受けた」という。 大通公園とうきびワゴンの公式X（ツイッター）は6日に「残念なお知らせ」を投稿。 「例年通りの焼き・ゆでとうきびの販売に加えていくつか他にとうきびメニューを考案、用意しておりました。しかしながら実行委より雪まつりのコンセプトに合わないとの連絡を受けまして、急きょ今年度のワゴン出店は中止の運びとなりました」と公表した。

小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。 このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。 小野田氏「以前申し上げた」小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。 これに対し、フ

【北京共同】中国外務省の報道官は24日、高市早苗首相が中国との対話にオープンだと語ったことについて「日本は誤った発言を撤回し、対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べ、台湾有事を巡る国会答弁の撤回を重ねて求めた。

【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長」と記載されている。リストには他にも肩書が誤っている人がいる。

「現代用語の基礎知識選　2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」の候補30語が5日発表され、「古古古米」「クマ被害」などが入った。選考委員会は「スポーツ関連の言葉が少ない珍しい年だった」としている。大賞は12月1日に発表する。「古古古米」はコメ価格の高騰を受けて政府が放出した備蓄米の呼び名の一種。値上がり関連では「物価高」や「トランプ関税」なども候補に入った。クマ対策として法改正

BS朝日は21日、同局『激論！クロスファイア』（毎週日曜　後6：00）内での田原総一朗氏（91）の発言をめぐり、厳重注意したことを明かした。 【写真】暴言が飛び出た放送での田原総一朗氏 19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。 BS朝日は、オリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントした。

日本テレビは2日、報道番組「news every.」で放送された奈良公園（奈良市）のシカを巡るVTRについて、「取材で確認が取れた情報をお伝えしたもの。取材にお答えいただいた方や無関係の方に対し、誹…

自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者や支援者らに送信していたと週刊文春が25日に報じた。 文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。 この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。

第107回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高校野球連盟主催）を途中辞退した広陵高校（広島）が30日、秋季県大会の地区予選で新チームの初戦を迎えた。同校のグラウンドであった試合で、油木高校に2…

トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［オスロ　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは１４日、情報筋の話として報じた。