パスタや冷凍食品を扱う日清製粉ウェルナは、主力製品の「マ・マー　スパゲティ」を1食分ずつ束ねるテープを、無地のものに切り替える。テープには赤字で「2分」などとゆで時間を記していたが、包材会社からの印…

カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ

カルビーはスナック菓子「ポテトチップス」など自社の主力商品のパッケージを白黒に変える。中東危機で印刷インク不足が深刻化していることを受けた措置だ。対象はポテトチップスのうすしお味やコンソメパンチなど計14商品に及ぶ。米国・イスラエルのイラン攻撃の影響から原油価格が高騰している。ナフサ（粗製ガソリン）不足から印刷インクの原料である溶剤や樹脂の品薄状態が続いている。特にパッケージに使うカラーイン

日本人が大好きな「エビ」が、食卓から消えようとしている。国内消費の9割を占める輸入エビは、気候変動や環境破壊によって供給網が崩壊の危機にさらされている。この難題に、全くの異業種から名乗りを上げたのが通信の巨人・NTTグループだ。ICTとバイオ技術を駆使して海ではなく「陸上」でエビを「製造」する。一見無謀な挑戦に見えるが、そこには漁業を「データ駆動型の高収益ビジネス」へと再定義する緻密な計算があった――。（前編／全2回、取材・構成＝ノンフィクションライター・山川徹）

サンリオは1日、13日に予定していた2026年3月期の連結決算の発表を延期すると発表した。常務が子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いがあり、特別調査委員会を設置すると決めた。調査結果に基づき監査するため一定の時間がかかるという。延期後の発表予定日は未定。期末後50日を超える見込みだ。特別委は委員長である社外取締役のほか外部の弁護士、公認会計士で構成する。これまで調査

PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトをあえて省いた自転車「Option-0」（オプションゼロ、1万1000円）が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。

PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトをあえて省いた自転車「Option-0」（オプションゼロ、1万1000円）が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。 【画像】1万円自転車「Option-0」を見る ドンキで販売している従来型の一般的自転車の平均価格が2万円を超える中、オプションゼロは装備を絞ることで、税別1万円に抑えた。カラーはベージュ、グリーン、ネイビーの3色を用意した。 開発を担当した、2MDホーム＆レジャーマーチャンダイザーサブマネージャーの山本一統氏は「全体のコストを見直して、自転車として必要な品質を担保しながら、誰が見ても安いと思っていただける価格にした」と話す。 自転車市場は近年、原材料費や物流費の上昇で価格が上がっている

大阪駅の目の前という絶好の立地に、昨年3月オープンしたフードコート「タイムアウトマーケット大阪」。開店から1時間以上、200席のテーブルに誰も座らない。オフィスワーカーも子連れファミリーも外国人観光客も完全スルー。なぜピカピカの新施設が「廃墟」と呼ばれるのか、フリーライターの宮武和多哉さんが取材した――。 【写真をみる】廃墟フードコートと呼ばれた新施設（実物） ■大阪駅前の「絶好の立地」 それにしても、ガラガラだ……昨年3月に開業した複合施設「グラングリーン大阪・南館」の地下にあるフードコート「タイムアウトマーケット大阪」(以下:タイムアウト)の、閑散とした様子が話題となっている。 広大なテーブル席があるエリアには、開店から1時間を過ぎても誰ひとり座らない。おなじ敷地内に勤務するオフィスワーカーや、地上部の広大な緑地(うめきた公園)にいる子連れファミリー層も、目と鼻の先にある「タイムアウト

家電量販大手のノジマは日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた。買収額は1000億円以上とみられる。家電メーカー買収で商品開発力を高める。家電量販市場の安売り競争とは一線を画し、高付加価値品の販売による成長をめざす。ノジマは21日、日立の家電事業の買収について「現在検討中であり、本日開催の取締役会において本件を付議する予定」とのコメントを公表した。日立製作所の子会社で、国内白物家電事業を手

TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ

順風満帆に見える高市政権。だが、多くの自民議員が永田町へ帰還し、党内力学が変化した。新たな権力闘争が幕を開ける―。 国民と自民党内の激しい温度差「いったいどうなってるの！」 高市早苗総理は、内閣情報調査室から上がってきたメモを読み、激昂した。そこに記されていたのは、石井準一参議院幹事長が党内で新たなグループを作るという内容だった。総理は疑心暗鬼に陥った。 「石井が反高市グループを作ろうとしている……」 石井氏は「参院のドン」と呼ばれた故・青木幹雄氏の愛弟子で、その政治手法を色濃く受け継いでいる。旧茂木派（平成研）の実力者として野党側にも太いパイプを持ち、一部では新たな「ドン」と呼ぶ向きもある。そんな石井氏は、ことあるごとに高市総理の前に立ちはだかってきた。 Photo by gettyimages 総理が、旧安倍派で裏ガネ問題に関与した佐藤啓氏を官房副長官に起用した際には、「多少疑問視して

【速報】米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した 2026年03月30日20時48分配信 米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 最終更新:2026年03月30日20時48分

高市早苗首相は、記者団の前で立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」に応じる機会が歴代首相に比べて少ない。一方で自身のX（旧ツイッター）に連日投稿し、主張や政策の発信手段とする。専門家は「自身の主張を展開できる場を戦略的に選んでいる」と指摘し、主張の十分な検証が必要だと説く。 共同通信が日々配信する「首相動静」によると、就任から今月21日までの5カ月間で、ぶら下がり取材に応じたのは34回。過去4代の首相は、同じ期間で石破茂氏が57回、岸田文雄氏が90回、菅義偉氏が50回、安倍晋三氏が44回と、高市首相を上回る。節目に実施する記者会見の回数に大きな差異はない。 代わりに顕著なのはXへの投稿だ。5カ月間で約370件と、1日平均2件を超えるペースで発信を続ける。首相周辺は「若者ら幅広い層に、自身が伝えたいことを届けるツールとして活用している」と狙いを明かす。 2月下旬の議員へのカタログギフト報

2025年11月21日、アメリカ・ロサンゼルスにおける『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』特別レセプション（写真:REX/アフロ） 2025年は、日本の映画産業にとって記念すべき年となった。 最大のヒット作は『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』で、現時点での興行収入は399.3億円だ（2026年3月22日現在）。2020年の前作『無限列車編』の407.5億円に迫る大ヒットとなっている。 さらに意外な大ヒットとなったのが実写映画『国宝』だった。2025年6月の初公開からすでに９か月が経過しているが、いまも上映が続いており、興行収入は日本の実写映画で歴代最高の205.4億円（同）に達している。 この２作だけで約600億円を稼ぎ出している。こうした大ヒットによって、日本映画産業の総興行収入は史上最高を更新した。 しかし、世界に目を向ければ、まったく異なる映画状況が広が

OpenAIのChatGPT責任者は、ChatGPTを「使い放題」できる時代が終わりを迎えつつある可能性を示唆した。Matthias Balk/picture alliance via Getty Images AI関連コストが急増し、利用者が爆発的に増加するなか、OpenAIはChatGPTの「無制限（使い放題）」プランを廃止する可能性がある、と同社責任者が語った。彼は「料金体系が大きく変わらない世界などあり得ない」と述べた。AIシステムがより多くの計算能力を必要とするようになるにつれ、一部のテック企業は自社の課金モデルの見直しを迫られている。ChatGPTの現在の課金モデルは、長くは続かない可能性がある。 OpenAIのChatGPT責任者ニック・ターリー（Nick Turley）氏は、同社のAI製品の料金体系を変更する方針であることを明かし、最終的に「使い放題」のサブスクリプション（

働く人の服装はどう変化しているのか。ライターの南充浩さんは「ビジネススタイルがカジュアル化し、革靴の需要が減り続けている。代わりに履かれているのが、クッション性などの機能性を備えたスニーカーだ」という――。

金融庁が調査に乗り出した仮想通貨｢SANAE TOKEN｣。高市総理公認の後援会のＸアカウント｢【公認】チームサナエが日本を変える｣が大々的に宣伝するなど、通貨に“お墨付き”を与えていた経緯がある（現在は削除）。 筆者は3月3日午前中に、｢チームサナエ｣の代表者で、高市総理が代表の政党支部・奈良県第二選挙区支部の青年局長を務めるA氏との接触に成功した。その証言を『現代ビジネス』で、他のメディアに先駆けて報じてきた。そして、彼の証言を慎重にたどっていくと、高市事務所をめぐる様々な疑念が浮かび上がってきた――。 『「サナエトークン」を宣伝していたチームサナエは「高市事務所」が活動拠点だった…！サナエ歯ブラシ（6600円）を売りさばく謎の組織の正体』より続く。 約15年間にわたり、高市総理を支えるキーマン取材におけるＡ氏の証言は、多岐にわたっていた。A氏は奈良県第二選挙区支部の青年局長や「チーム

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【読売新聞】　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグル