内部通報後に約3年にわたって応接室で1人で業務をさせられたことは不当だとして、あおぞら銀行（東京都）に勤務する50代の行員が、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁（佐藤哲治裁判長）…

セブンプレミアム「極ふわタオル」、ローソン「やわらかロングタオル」、アマゾンで限定発売されている「タオル研究所」。近年、数々のヒット商品を立て続けに生み出し、タオル業界で旋風を巻き起こしているのが、「伊澤タオル」だ。6月20日には、東証スタンダード市場へ新規上場を果たしている。 東京証券取引所に上場（PR TIMESより） 「今治タオルなど、百貨店などで贈答品として購入される高級ブランド品とは一線を画し、日用品タオルの開発・製造に特化。大手スーパーやコンビニ、EC事業者などのプライベートブランド製品を数多く手掛け（OEM）、売り上げを伸ばしてきた。2025年2月期の売上高は98億円を計上し、15年前の2010年と比べ、約12倍の売上増を達成しました。中でも『タオル研究所』は累計販売数2000万枚を突破し、アマゾンの売れ筋ランキングでは7月11日時点でトップ3を独占しています」（経済誌記者）

一連のフジテレビ問題を巡って、10年以上前に密室で同局女性社員に対し下半身露出したことが判明した「とんねるず」の石橋貴明（63）。その後、石橋が「とんねるず」がMCを務める番組内でも小泉今日子（59）や工藤静香（55）、松嶋菜々子（51）らに度を越したセクハラ行為をしていたことが追及されている。 13日の「Smart FLASH」では、相方の木梨憲武（63）が記者の直撃に、石橋のセクハラ問題について「自分のインスタかラジオで言いますから！」と答えていたが、ハラスメント行為でいえば、木梨も同じだ。過去の芸人仲間らの“被害報告”が、改めて話題になっている。 たとえば、2020年9月22日放送の「バナナサンド」（TBS系）にゲスト出演した木梨は、お笑いコンビ「サンドウィッチマン」の富澤たけし（50）と伊達みきお（50）から苦言を呈されている。 過去に「とんねるずのみなさんのおかげでした」（フジテ

出直し選に当選した兵庫県の前知事斎藤元彦さんのパワハラ疑惑などを調査する百条委員会は、今月25日の証人尋問に斎藤さんに出頭要請することを決めました。 ■【動画】【ノーカット】「脅して『自死』しても困る」立花氏に脅されたと百条委員会の奥谷氏 また、百条委員会の奥谷謙一委員長は、18日の会見で、選挙期間中にNHK党の立花孝志氏が自宅前で街頭演説を行い「ひきこもってないで出て来いよ。これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく」と脅迫されたと述べました。

兵庫県の斎藤知事はパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、「改革の歩みを止めるべきではない」と述べ、重ねて続投に意欲を示したうえで、県議会でみずからへの不信任決議案が可決された場合は、議会の解散も排除せずに検討する考えを示しました。 この問題で、兵庫県議会では86人の議員全員が斎藤知事の辞職を求めていて、最大会派の自民党などは知事が辞職要求に応じなければ定例議会初日の今月19日に、不信任決議案を提出する方針です。 これについて斎藤知事は13日、県庁で記者団に対し「政治家として歩み始めたばかりで、不適切な行為や対応をしたこともあるが、県政を改革し刷新していく思いを今でも強く持っている。若い世代への投資など改革の歩みを止めるべきではなく、続投したい気持ちが強い」と述べ、重ねて続投に意欲を示しました。 そのうえで、不信任決議案が可決された場合に知事が失職か議会を解散するかを選択することについ

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

兵庫県の斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 「おねだり」や「パワハラ」など、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑についての内部告発は、ほぼ事実だったと言えるのではないか。兵庫県議会が設置した「文書問題特別委員会」（百条委員会）は、8月23日に県職員全員を対象にしたアンケート調査の「中間報告」を公表した。職員たちから一気に噴き出てきた斎藤知事の疑惑を裏付ける証言を詳細にお届けする。 【写真】アンケートには知事の側近、片山副知事（退職）の疑惑も記されていた 百条委は兵庫県の全職員を対象に「兵庫県職員アンケート調査」を実施し、元県民局長（7月7日に死亡）が内部告発した「おねだり」や「パワハラ」などの疑惑について、「実際に知っている」「知っている人から聞いた」などの証言を集めた。8月5日までに届いたのは4568件にものぼった。 「斎藤知事のパワハラ、おねだりだけにはとどまらず、法秩序を無視した選挙活動

パワハラで停職処分を受けていた札幌医科大学の教授と准教授が処分の撤回などを求めて新たにパワハラをしたとして大学から再び処分を受けました。 処分を受けたのは札幌医科大学の医学部の共に５０代の教授と准教授です。 大学によりますと２人は大学の教員に対して「大学にマイナスの遺産しか残らないけどいいのか」など威圧的に発言したということです。この教授を巡っては去年、部下の教員に対して不当な評価や不適切な指導をしたとして停職３カ月の処分を受けていました。今回のパワハラで大学は教授に追加で５カ月の停職処分、准教授に１カ月の停職処分としました。 大学は「所属職員のハラスメント意識の向上に努める」としています。

兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として

パワハラ疑惑を告発された兵庫県知事が会見を開き、「生まれ変わって責任を果たす」と辞任を否定しました。 ■“パワハラ疑惑”兵庫県知事が会見 波紋がさらに広がっています。 兵庫県　斎藤元彦知事（46） 「私の日々の業務の態度、やはり十分じゃなかったという面があるかと思います。それが私がこれからしっかり反省をして、改めていかなければならない面だと思いますから、そこから始めていくということですね」 兵庫県の斎藤知事がパワハラなど7つの疑惑を内部告発された問題。その告発をした男性職員が7日に死亡。関係者によりますと、自殺とみられています。 兵庫県職員で作る労働組合は内部告発した男性職員が死亡したことを受け、10日に知事の辞職を求める申し入れをしました。 兵庫県職員労働組合　土取節夫中央執行委員長 「告発した職員を守ることができなかったことは痛恨の極み。文書問題の発生以来、職場の業務執行には大きな支障

陸上自衛隊の上官によるパワーハラスメント（パワハラ）を匿名で公益通報したところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取り扱いを受けたとして、北海道内の現役自衛官の50代男性が20日、国に慰謝料など…

歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ　ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。

【読売新聞】　自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、

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演歌歌手・吉幾三が自身のYouTubeで「飛行機内での横柄な態度」を告発し、物議を醸している自民党の長谷川岳参議院議員（53）。 そんな長谷川氏の地元・北海道札幌市のGX（グリーントランスフォーメーション）担当部署で、長谷川氏への対応が続き、職員らの残業時間が月100時間超になっていることが「週刊文春」の取材で分かった。月100時間超の残業は、厚労省の「過労死ライン」を優に超えており、札幌市は小誌の取材に対してGX担当部署の残業が月100時間超になっていることを認めた。

この日、長谷川氏から呼び出されたのは、全国自治体の財産の災害による損害の共済事業などを行う「全国市有物件災害共済会」や「全国自治協会」、その他消防関係団体の面々。ここで長谷川氏は「消防団員のマイカーが被災した場合も共済金を支払えるようにするべきだ」と主張した。 だが、この共済は、本来は自治体の所有物が被災した時に備えるのが目的。団体側は、消防団員のマイカーまで共済の対象に含めれば掛け金が上がってしまうなどのリスクを説明しようとするのだが、録音記録からは、長谷川氏が激昂して聞く耳を持とうとしない様子が伝わってくる。