米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。 米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。 ２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。 司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受

世界で高まる抹茶ブームを背景に、鹿児島県が茶産地としての存在感をさらに高めようとしている。JAグループ鹿児島は3月23日に記者会見を開き、建設費26億円をかけた県内最大規模の抹茶生産施設を鹿児島市に新設する方針を明らかにした。一方で、中東情勢による農業コストへの影響や、指宿市での牛肉不適正表示問題がもたらす風評被害への懸念も示された。 【関連記事】「約1,300人に不正表示の牛肉発送」鹿児島市長が初めて謝罪　ふるさと納税の信頼回復へチェック強化を表明 「今一番はアメリカ」――年間300トン規模の抹茶施設を建設県経済連の柚木弘文会長は会見で、「世界的な抹茶ブームでもありますので、今一番はアメリカ」と輸出への期待を語った。新設される施設は、年間300トンの抹茶生産が可能な県内最大規模のものとなる予定で、2027年11月の完成を目指している。建設費は26億円が見込まれており、かごしま茶ブランドの

［７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認する文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。１５カ国で構成される安保理での採決は賛成１１、反対２（中国、ロシ⁠ア）、棄権２。バーレーンのザイヤーニ外相は、「安保理常任理事国による​拒否権発動を受け、決議案は採択されなかった」と述べた。 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅か

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【速報】米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した 2026年03月30日20時48分配信 米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 最終更新:2026年03月30日20時48分

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（IEA）は20日、イラン情勢の悪化を受け、石油節約のため、家庭や企業、政府に対し、在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を提言した。

訪米中の高市早苗首相は19日昼（日本時間20日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。首相は会談で中東情勢の緊迫化などに言及し、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ…

高市早苗首相は18日午前の参院予算委員会で、19日に予定しているトランプ米大統領との日米首脳会談について、「特に安全保障や経済の問題、さらにはイラン情勢を含む問題について議論を深める」と述べた。ホル…

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本や欧州の同盟国に支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語った。記者団に話した。トランプ氏は15日、7カ国程度と協議していると明かした。16日は「多くの国から参加する意思を伝えられた。非常に熱心な国もあれ

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は14日、イランが封鎖しているホルムズ海峡を民間船舶が通航できるようにするため、日本や中国、フランス、英国、韓国が艦船を派遣することに期待を示した。「まもなくホルムズ海峡を開放し、安全で自由な状態にする」と自身のSNSに投稿した。トランプ氏を含む米政府高官が具体的な国名に言及するのは初めて。19日に米ワシントンで予定する日米首脳会談でも議題になる公算が大

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は8日、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及した。中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。イスラエルメディア、タイムズ・オブ・イスラエルのインタビューに語った。攻撃停止の判断はイスラエルのネタニヤフ首相と一緒に検討する考えを

キーファー・サザーランドが演じたジャック・バウアー - 写真は「24 TWENTY FOUR リブ・アナザー・デイ」より - Fox Network / Photofest / ゲッティ イメージズ 人気ドラマ「24 TWENTY FOUR」の主人公ジャック・バウアー役で知られる俳優キーファー・サザーランド（59）が現地時間12日に米ハリウッドで逮捕された事件の詳細が明らかになってきた。 【画像】「24」終了後…近年のキーファー・サザーランド 警察関係者の話としてTMZ.comが報じたところによると、キーファーは11日に友人と外食をし、その夜遅くに配車サービス Uber Black（ウーバーブラック）を呼んで自宅に向かっていた道中、運転手に車を止めて自分を下ろすように言ったとのこと。キーファーは、運転手にそれを拒否され、さらに2回、車を止めるよう頼んだが聞いてもらえなかったと証言しているの

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの「抑止力」として作用するとの見方も出ている。 淡江大の林穎佑（りん・えいゆう）副教授は台湾紙の聯合報に対し、米国の素早い軍事行動は「米国の国益のために軍事力を使用するという他国への警告」であり「見せしめ」の効果を生むとの見方を示した。 台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は、米国が今回、マドゥロ氏の居場所特定など正確な情報能力を発揮したとし、「情報が米国の最も重要な戦略的資源であることを示した」と中央通信社に語った。（台北　西見由章） 中国は「一国の大統領に手出し驚愕」一方、中国外務省は3日夜、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」とする報道官

【ワシントン共同】米国務省は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。日本との同盟関係はかつてなく強固で、緊密に連絡を取っているとも説明した。

単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。 高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

中国、Ｇ２０で首相と会談せず　習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期　言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

アメリカ国務省の報道官は14日、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、FNNの取材に対し、「中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」との考えを示しました。 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、アメリカ国務省はFNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している。中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」と回答しました。 さらに国務省は、「対話を支持し、対立が強制によらず、平和的な手段で両岸の人々が受け入れることができる方法で解決されることを期待する」としています。 一方、高市首相の発言についてはコメントを避けるとともに、「台湾有事の場合、アメリカはどのように対応するのか」という質問にも回答を避けました。