簡単に言っちゃうと 「世界規模のワクチン格差についての話になると左右問わず日本人みんな明らかに興味なくなっちゃうけどなんでなん？」 って話。上の文章で終わりっちゃ終わりなんだけど、色々下に書くわ。 日本のワクチン接種事情について、日本人目線で見ればまだまだ安心できるレベルじゃないし、様々な問題や不満があるけど、とはいえ世界規模で見ればかなり「使ってる」側なのは否定できないと思うんだよね。 もちろん日本含む先進国からの途上国支援のワクチン供与もあるにはあるけど、それ踏まえてもとんでもない格差が生まれたし、COVAXも頓挫したって指摘がされてる。海外メディアでは「ワクチン・ナショナリズム」的な表現で議論がされてる。 その中で日本では、右も左も「遅い」「もっと早くしろ」「まるで後進国」みたいな(もしくはこれらへの反論のような)次元の話ばっかしてて、「たくさん確保できる/する」側としての問題があん

2020年７月。厚生労働省が日本の相対的貧困率の最新値を発表しました。人口全体の貧困率は、15.4%、17歳以下の子どもの貧困率は13.5%。全人口の６人に１人、子どもの７人に１人が貧困ということになります。統計は、その年の数年後に発表されるので、この数値は2018年の貧困率となりますが、これを時系列でみると、1980年度からずっと上昇傾向にあることがわかります。 厚生労働省は、これ以上の詳しい数値は出していません。しかし、データを男女別や、家族タイプ別に推計し直すと、日本の女性の貧困の状況が怖いほどに赤裸々にわかります。あなたは、勤労世代（20歳から64歳）の一人暮らしの女性の3人に1人が貧困であることを知っているでしょうか。それどころか、（65歳以上の）高齢期の一人暮らしの女性の貧困率は、46.2%です。２人に１人が貧困なのです。 これは、女性にとっては、大問題ではありませんか。だって

昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。 持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報

昔だったらさ、屋敷を焼くとか、 蔵から金品を持ち逃げするとかいろいろあったじゃん？ でも、いまってなにしたらいいの？ 家壊してもたいして痛くないだろうし、 通帳燃やしてもいみないじゃん？ 金品も金融資産に比べたら大したものないし、 なんか、なにもできないなー。

「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員　7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT（※生活保護悪撲滅チームの頭

2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明

僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。 ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。 それでも生きれた。 芸人風情でも何とかやって… https://t.co/YxPLk8AHz6

世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲… https://t.co/yEGvwPoxYZ

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

まいなす@C106日曜東コ45a第11航空廠 @mainasu 若者に言いたい。スポーツカーでなくても、旧車や外車でなくても、とりあえず10万握って激安軽自動車を買ってみよう。24時間いつでもどこへでも行ける。アクセルを踏めば加速し、ハンドルを切ったほうに曲がる。それだけで楽しい。構造を調べたり歴史を調べたり、工夫して快適にしたり。楽しいよ。 pic.twitter.com/CwJEaCJMNR 2017-10-29 13:35:02 まいなす@C106日曜東コ45a第11航空廠 @mainasu 自分は学生時代からR360クーペが欲しくて、カーマガジンの売買欄に出た50万円のクーペを買いに行くのに、そのとき部屋にたむろしてたやつらから有り金借りて全額28万握りしめて（笑）XL125Rに二人乗りで松山から豊橋まで見に行った。途中で転倒して、クーペの前オーナー宅で治療し（続） 2017-10

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20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ　冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag

レコーディングで上京した間隙を縫って、 今、話題の前川前文科事務次官が常連だったという、 歌舞伎町の出会い系バーに潜入取材を試みました。 極力、政治的なバイアスを排し、 その場所がいかなるところなのかに的を絞り、 中立的に見つめてみたいと思います。 ６月１日未明、０時すぎの新宿。 平日とはいえ煌々とネオンサインが輝いています。 駅から徒歩５分。 ゴジラが見下ろす歌舞伎町のメインストリートにその店はありました。 60分3500円、120分6000円、 通常ドリンク１杯のところを２杯にサービスすると、入り口で店長らしき人にささやかれ、 そのまま入店。 「もう６年やっている」ということで、 こういう業界にしては成功している業態だということがわかりました。 60分コース、3500円を先払いし、 その他の料金は一切かからないことや、以下のようなシステムの説明を受けました。 ・店内にいる素人の女性から

政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】 母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するた

家庭の経済的な困窮が、子どもの生活にどのような影響を与えているかを把握する東京都の調査結果がまとまり、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」にあたるとする家庭が、全体のおよそ２０％に上ることがわかりました。 調査では家庭の経済的な困窮について、世帯年収のほか、過去１年で水道や電気など公共料金が支払えなかった経験があったり、子どもを家族旅行や学習塾に行かせることができなかったりした場合は「生活困難層」と定義し、結果をまとめました。 それによりますと、全体のおよそ２０％が「生活困難層」にあたることがわかり、小学５年生がいる家庭では２０．５％、中学２年生がいる家庭では２１．６％、高校２年生にあたる１６歳から１７歳がいる家庭では２４．０％に上りました。 また、「生活困難層」のうち、特に度合いが高い世帯を「困窮層」と定義し、子どもの食生活や学習環境、それに放課後や休日の過ごし方など

２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。 総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた…

努力をすれば報われる。それは正しいことかもしれないけれど、きっと現実はそれだけじゃないはず。誰にでもチャンスがある世界にするためには、何が必要なのか？ そんな問題を描いた、Toby Morrisさんのマンガ。 貧しい家庭に育った子供が、貧しいままになってしまうという現象は「貧困の再生産」とも呼ばれ、その視点をわかりやすくまとめたこの作品はアメリカでも話題になりました。