東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。 個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分…

図18.6　日本における巨大火砕流噴火および阿蘇カルデラ 巨大火砕流噴火が起こったことを明瞭に示す地形（カルデラと火砕流台地の組み合わせ）は，北海道・東北北部および九州に分布します．橙色は火砕流到達範囲です．これらの噴火による火山灰は広域を覆い，地層の年代決定の手段を提供しています．南九州のシラス台地をつくった2.2万年前の噴火による火山灰は，東北北部でも5cmに及んでいます． 阿蘇カルデラは，南北約25km，東西約17kmと大型です．カルデラ内に多くの人が住んでいるのは世界的に珍しいことです．このカルデラは，30万年前～7万年前の間における4回の大噴火によりつくられました．歴史時代の噴火は中央火口丘の一つの中岳に限られます．なお，米国イエローストーンカルデラの大きさは70km×45kmもあり，64万年前の超巨大噴火による噴出物は1,000立方kmという巨大量でした．

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

■広島で被爆したサーロー節子さんの講演（全文）　皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時…

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日の定例会見で、「１次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約５年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに１次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。 高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。 同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２７日午後（日本時間２８日早朝）、日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案を採決し、１４４カ国の賛成で採択した。ただ、核兵器禁止条約に触れず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことなどから、賛成国は昨年の１６７から２３カ国減った。核軍縮で存在感を発揮してきた日本の外交に影を落としそうだ。 今年の決議は、今年７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の促進や核兵器使用の非人道性を訴える表現を大幅に弱めた。その結果、核保有を米ロ英仏中に認め、核使用を禁じていない核不拡散条約（ＮＰＴ）に沿った内容になっている。米英仏は賛成した。 投票国数は、昨年が国連加盟国１９３カ国中１８８だったのに対し、今年は１７５にとどまった。棄権は昨年の１７から２７に増えた。反対は昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。日本政府関係者によると、

ことしのノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目指して活動し「核兵器禁止条約」と条約が採択されるのに貢献した国際ＮＧＯ、「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２０日、トランプ米大統領がイランの核開発問題を巡る６カ国合意に疑念を表明したことをロシアは「非常に懸念」していると述べた。 トランプ米大統領は１９日、ニューヨークの国連本部で行った一般討論演説で、２０１５年のイランと米欧など６カ国によるイランの核開発問題を巡る合意は「米国にとり恥だった」とし、「同合意が結果的に核プログラムの隠れ蓑になる場合」米政府はこれを順守することはできないと述べた。

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

９月６日、北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。横田基地で２０１３年４月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - 北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。日本が自前で持たないまでも、米軍の核を持ち込み、抑止力を高めるべきというものだ。政府は議論の必要はないとするが、安全保障政策に携わる関係者からは「そろそろ三原則は二原則にするべきだ」との声が出ている。 石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。

朝鮮中央テレビは現地時間３日午後３時に重大放送を流し、金正恩労働党委員長が命じた水爆実験は完全に成功したと発表した。水爆はＩＣＢＭに搭載するもので、核開発プログラムの完成に向けた「重要な」ステップだったとした。 北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、９月９日の建国記念日を前に各国は核実験の実施を警戒していた。安倍晋三首相は「わが国として断じて容認できない」との声明を出し、「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する」とした。河野太郎外相は記者団に対し、北朝鮮に対話の意思はないと発言。すべての選択肢があると強調した。 韓国も最大限に強い措置を講じるとしており、日本、韓国、米国は国連安全保障理事会の開催に向けて調整を始めた。菅義偉官房長官は会見で、「北朝鮮に対し、どのような圧力を強化していくことがもっとも効果があるのか、その観点から厳しい対応を真剣に検討していく。原油製品に関する取引

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スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。 長崎市では１９日、今年の高校生平和大使２２人のうち、長崎から派遣される３人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。 引率する元教師の平野伸人さん（７０）＝同市＝は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。 出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん（８１）＝同市＝は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

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