ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈したハミッド・ダバシ（試訳＝早尾貴紀） 2024年1月18日　もしイラン、シリア、レバノン、トルコが、ロシアと中国に全面的に支援され、武装し、外交的に保護されながら、テルアビブを現在のガザと同じように、3カ月間昼夜を問わず爆撃し、何万人ものイスラエル人を殺害し、数え切れないほどの負傷者を出し、何百万人もの家を失い、この都市を人が住めない瓦礫の山と化す、そのような意志とその実現手段があったとしたら、と想像してみてほしい。それから、イランとその同盟国が、テルアビブの人口の多い地域、病院、シナゴーグ、学校、大学、図書館、あるいは実際に住民のいるどんな場所であれ、そこを意図的に標的にし、民間人の犠牲者を確実に最大化するということがあり、そしてイランと同盟国が、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の戦時内閣を探していただけだ」と世界に言ったとした

都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏）　12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー

本稿はデモクラシー・ナウによるジュディス・バトラーのインタビュー（Palestinian Lives Matter Too: Jewish Scholar Judith Butler Condemns Israel’s “Genocide” in Gaza）の日本語訳です。 バトラーはクィア理論の大成者として有名ですが、ユダヤ人としてイスラエルの占領や暴力を一貫して非難してきました。このインタビューでバトラーの表情は終始険しく、ジェノサイドという言葉を繰り返し口にします。また、バトラーはイスラエルによる暴力は75年前から組織的かつ継続的に行われてきたと指摘し、パレスチナ人がその死を悼むに値しない人間以下の存在として扱われる状況に警鐘をならしています。イスラエルを植民地主義国家・アパルトヘイト国家として明確に非難している点も重要です（これまでのイスラエルの所業をみれば明白のことなのですが、な

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

イスラエルの報復攻撃で瓦礫とした家の前に立つ子供たち（10月11日。ガザ地区）　REUTERS/Ibraheem Abu Mustafa ＜アメリカでは近年、パレスチナ人に対する支持が歴史的な水準に高まっており、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領を「民族浄化」だと批判する声もある＞ ＜動画＞まるで大災害、イスラエル軍の報復攻撃を受けたガザの住民たち 米国人がイスラエル・パレスチナ間の紛争に対して抱く感情は、長年激しい暴力の応酬が続くなかで変化し続けているが、アメリカの若者はほかの年齢グループに比べて、よりパレスチナ寄りの傾向が強いことがわかった。 米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の報告書によれば、全体として米国人はパレスチナよりもイスラエルに好意を抱いている。だが若者と年配者の間には、考え方に顕著な差がみられる。 同機関の調査では、アメリカの30歳未満の成人のうちパレスチナ人

パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、

イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。 他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。 背景にある米国の外交転換 インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。 まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエ

去年10月7日にパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模な襲撃を仕掛け、これに対してイスラエルがハマスの壊滅と人質の奪還を掲げてガザ地区への大規模な攻撃を始めてから1年。 ガザ地区は壊滅状態になり、死者は少なくとも4万1000人に上っていますが、激しい攻撃はいまも続いています。 さらに、イスラエルはハマスを支持する勢力を排除しようと隣国レバノンへの侵攻にも踏み切り、また長年対立してきたイランとの攻撃の応酬も繰り返して、中東全体が戦火に包まれる懸念が高まっています。 そもそも「世界で最も解決が困難」といわれてきたパレスチナ問題とは何なのか。 なぜイスラエルとパレスチナは凄惨な対立の歴史を繰り返してきたのか。 かつてエルサレムにも駐在し、この問題を取材し続けてきた鴨志田郷解説委員が分かりやすく解説します。 ※この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2

イスラエルは「一方的に攻撃された」わけではない。米ユダヤ人団体がパレスチナ人抑圧への「見て見ぬふり」を批判

パレスチナ自治区ガザ地区で5日、イスラエル軍よる空爆があり、パレスチナ人過激派グループの最高司令官など少なくとも10人が死亡、数十人が負傷した。地元保健当局によると、死者には少女1人が含まれている。 イスラエル側は1日夜、パレスチナの武装組織イスラム聖戦（PIJ）のメンバー1人を逮捕しており、イスラエルのヤイル・ラピド首相は同組織からの「差し迫った脅威」に対する作戦だったと説明した。 PIJは「初動対応として」、100発以上のロケット弾を発射して反撃した。そのほとんどはイスラエルのミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」で迎撃された。イスラエルの複数の都市でサイレンが鳴り響いた。

【6月14日 AFP】イスラエル国会（定数120）は13日、野党8党による新連立政権に対する信任投票を行い、賛成60、反対59、棄権1の僅差で承認した。12年連続で首相を務めたベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）氏（71）は退陣し、極右政党ヤミナ（Yamina）のナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）党首（49）率いる新政権が発足した。 ベネット氏は、IT事業で財を成した富豪で、特殊部隊の司令官を務めたこともある。8党は、首相在任期間が同国史上最長のネタニヤフ氏を退陣させるという一点でのみ結束しており、政策面では大きな隔たりがある。 ネタニヤフ氏は退陣が決まる直前、いつもの闘争的な態度で、「下野する運命であるならば、われわれは堂々とそうする。そしてこのあしき政権を倒し、この国をわれわれのやり方で率いるために戻ってくる」と述べた。 米国のジョー・バイデ

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでイスラエル軍の空爆を受けて立ち上る煙（2014年7月8日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月21日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官は20日、パレスチナ自治区での「戦争犯罪」について、正式な捜査を開始する方針を示した。イスラエルは猛反発している。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、ベンスダ氏の判断はICC非加盟のイスラエルに対する「政治的駆け引きの道具」だと批判した。 パレスチナ側は、ICCの動きを「もっと前に講じるべきだった措置」としながらも歓迎した。ベンスダ氏は2015年1月、2014年にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で起きた紛争以来、イスラエルとパレスチナ自治区で行われてきたとされる戦争犯罪と人道に対

値下がり ネガティブ日経平均47,582.15-1.44%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均46,190.61+0.52%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE9,354.57-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種6,664.01+0.53%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で行われた抗議デモに、イスラエル軍が発砲して多数の死傷者が出たことを受けて、イスラム諸国が提案した、パレスチナ人の保護を強化するよう求める決議案が国連総会で採決にかけられ、120か国の賛成多数で採択されました。 これを受けて今月、イスラム諸国のトルコやアルジェリアが、暴力の激化に懸念を表明してパレスチナ人の保護の強化を求める決議案を国連総会に提出し、13日午後、採決にかけられました。 採決に先立ってパレスチナのマンスール国連大使は、先にクウェートが安全保障理事会にかけた決議案を、アメリカが拒否権を行使して否決されたため、国連総会に諮ることになったと説明しました。 これに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「決議案は、ガザ地区で日常的に暴力を主導している、イスラム原理主義組織ハマスに全く触れておらず一方的だ」と強く反発しました。 採決の結果、出席した173か国のう