イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。 他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。 背景にある米国の外交転換 インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。 まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエ

都会から地方の移住先で人気のある地域はどこか？人気を集める理由は何か？また、その地域で何が起きているのか？伝えていく。

武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は24日、それ以上のコメントは控えたが、サリバン氏がフランスとドイツ、イタリア、英国の当局者と会談した後にホワイトハウスが出した同日の声明では、20カ国・地域（Ｇ20）が「経済協力のための第一のフォーラム」との認識が示されていた。 ドル支配　　中国などのＢＲＩＣＳ現加盟国は、ドル以外の通貨でエネルギーを購入したいという意向を示しているが、長年続いてきた「ペトロダラー体制」を変革しようすれば複雑で厄介なものとなる。サウジもＵＡＥも自国通貨をドルにペッグ（連動）しており、流動性と価値の保存という点でドルに匹敵する他通貨が必要になる。 ＩＮＧの市場責任者クリス・ターナー氏らアナリストは24日のリポートで、現在の仕組みを変えようとするなら、ＢＲＩＣＳ加盟国通貨で発行される債券への需要が高まる必要があると指摘。それまでは「多極化した世界へと10年かけて進んでいくこと」にな

※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で…

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

【香港=木原雄士】香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも

Play video, "駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ", 所要時間 6,13

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq

2020年5月28日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するものである。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。 日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。 一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続く香港について「外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている」（王毅（おうき）外相）と、香港での新しい法制と執行機関が必要と強調している。 香港当局は、コロナ禍の

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

トランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。２８日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した。

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい

2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的？ 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ？ 10: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:33

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り