2020年5月28日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するものである。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。 日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。 一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続く香港について「外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている」（王毅（おうき）外相）と、香港での新しい法制と執行機関が必要と強調している。 香港当局は、コロナ禍の

犬猿の仲で知られる「政敵」が国会論戦で意気投合――？　3日の参院予算委員会で共産党・小池晃書記局長と安倍晋三首相の見解が一致し、与野党議員たちから満場の拍手を浴びる一幕があった。普段は政権の問題点や…

安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」　志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。

■志位和夫・共産党委員長（発言録）　米国のトランプ政権は、北朝鮮に対して「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と言っている。「あらゆる選択肢」の中には軍事的選択肢も入っている。つまり先制的な軍事力行使…

政治を国民の手に取り戻す 全国289の選挙区のうち、67選挙区で私たちは候補者を降ろしました。選挙運動がそのぶん制約されても、野党勢力の候補者を一本化し、「市民と野党の共闘」で「自民・公明とその補完勢力」に立ち向かうための決断です。「野党＋市民」は、暴走する安倍政権から政治を国民の手に取り戻すためのただひとつの道であると私たちは信じています。 綱領に記した共同路線 社会のどんな改革も、意見の一致する市民と政党の共同によってすすめるー。私たちは綱領にそう記しています。安保法に反対する市民の運動に背中をおされ、国会の内外で野党共闘を進めてきました。参議院選挙での候補者一本化、新潟県知事選挙の勝利。「市民＋野党」で、私たちは一貫しブレません。 今衆院選の本質は、市民VS極右政治。自公政権と、実質改憲「与党」の維新・希望による欺騙政治に終止符を打とう。安倍退場への確かな一票を。 ミュージシャン／ソ

（沖縄の米軍新基地建設に反対する）オール沖縄の戦いが日本中へといま広がって、市民と野党の共闘で総選挙を戦うことになった。沖縄の皆さんの力で、心からお礼を申し上げたい。 （これまでの）総選挙と知事選で明確な審判が下ったのに、この３年間安倍政権は（米軍の）新基地建設をどんどん進め、オスプレイの墜落事故も起こり、元海兵隊員による非常にひどい事件も起きた。基地あるがゆえの苦しみはどんどん広がってしまっている。 今やるべきことは何か。辺野古新基地建設は撤回する。普天間基地は閉鎖撤去する。オスプレイの配備も撤回する。これこそが解決の道ではないか。 今度の沖縄の選挙で、自民党の候補者は全員、辺野古の基地の問題について推進だと言っている。維新と組んだ希望の党の小池（百合子）さん。私の方じゃない小池さんはなんと「辺野古新基地建設は着実に進める」と言っているんです。衆院選は（自民・公明、希望・維新、共産・立憲

共産、小選挙区６４人取り下げ＝立憲民主などに一本化【１７衆院選】 共産党は６日、衆院選の小選挙区（２８９）で擁立していた候補者のうち、これまでに計６４人を取り下げたと発表した。もともと候補者を擁立していなかった選挙区が１６あり、計８０小選挙区で共産候補の擁立を見送り、立憲民主党や社民党の候補などに一本化した。立憲民主党の枝野幸男代表（埼玉５区）や長妻昭代表代行（東京７区）などの選挙区が含まれる。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「全体として野党勢力が力を合わせて戦う態勢ができた。市民と野党の共闘という旗を掲げ続ける」と述べ、安倍政権の退陣を目指す方針を強調した。 一方、共産党が重視する１６の「必勝区」については候補を取り下げない。このうち千葉１３区と大阪５区は立憲民主党の候補と競合する。 ◇共産取り下げ選挙区 共産党が６日発表した、衆院選候補者を取り下げた６４小選挙区は次の通り。 【北

大西わたる OFFICIAL BLOG 2017年衆議院選挙・千葉12区（袖ヶ浦・木更津・君津・富津・鋸南・鴨川・南房総・館山）から日本共産党候補として立候補させていただきました。「憲法まもれ、暮らしまもれ」の声に応え全力を尽くします。

ページが見つかりませんでした 誠に申し訳ございませんが、アクセスいただいたページ、またはファイルを見つけることができませんでした。 サイトリニューアルに伴い、移動もしくは削除された可能性があります。 お手数ですがトップページ、またはページ上部のメニューボタンからご覧になりたい内容をお探しください。 トップへ戻る １月３０日（火）午後８時から 「おしどりマコ＆ケンの小池あきら突撃取材」 【ゲスト】　おしどりマコさん、おしどりケンさん 【ＭＣ・司会】 小池晃書記局長、朝岡晶子さん 番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→[email protected] ツイート FRESH! 　https://freshlive.tv/jcp/186694 YouTube １月２５日（木）　大門ゼミ～政治・経済キホンのキ！ 「マネーマネーマネー──金融から占う２０１８年日本経済」３ ～いまさら聞け

2017年10月4日　　日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市

衆院選公示を１週間後に控え、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」は３日、民進党からの合流組を含む計１９２人の第１次公認を発表。希望の党から排除された枝野幸男元官房長官らでつくる新党「立憲民…

一日投開票の武蔵野市長選は、無所属新人の松下玲子さん（４７）＝民進、共産、自由、社民、ネット支持＝が、無所属新人の元市議高野恒一郎さん（４５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制し、初当選した。同市の女性市長誕生は初めて。投票率は４４・２６％で、過去最低だった前回４１・２９％を上回った。当日有権者数は十二万十一人。　（鈴木貴彦） 深夜に当選が決まると、吉祥寺北町の選挙事務所では支持者やスタッフから歓声がわき起こった。祝福を受けた松下さんは「皆さんのおかげで当選することができた。市民主体の選挙で戦えたことは大変うれしい」と喜び、「邑上（むらかみ）（守正）市長が十二年間進めてきた市民参加の市政を継承し、安心して子育てができ、住み続けられるまちへ発展させていく」と抱負を述べた。 これまで同市長選は、同市が属する衆院東京１８区で争ってきた土屋正忠、菅直人両衆院議員の「代理戦争」などと称されてきた。今回は告

共同通信社は9月30日、10月1日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」が結成後、初の調査となる。比例代表の投票先政党は自民党が24.1%で、希望の党が14.8%となった。内閣支持率は40.6%、不支持率46.2%となり、前回調査（9月23、24日）から逆転した。前回調査では、希望の党につい

共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』 10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか

共産党の志位委員長は東京都内で記者団に対し、「野党４党の党首が何度も確認してきた公党間の合意に背く、重大な背信行為と言わざるをえない。民進党は『安保法制は憲法違反で、廃止すべきだ』と言い続けてきたが、希望の党は、憲法違反の安保法制を容認し、憲法改定を推進している。その点で大きな矛盾を抱えている」と批判しました。 そのうえで志位氏は「市民と野党との共闘を貫く姿勢は変わらない。共闘の原点をしっかり守って頑張る方々や政党、候補者とは、しっかり共闘を進めて協力していきたい」と述べました。