朝日新聞の記者ページです。政治、経済、国際報道、社会、文化、科学、スポーツなど幅広い分野の取材記者のほか、映像記者、編集者、デザイナーやエンジニアの記者プロフィールを確認できます。気になった記者をフォローすると、それぞれが執筆した記事、手がけたコンテンツ、イベント出演などの活動の状況を追うことができます。

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自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が照射の事実を否定する中、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像を午後に公開する方針を明らかにしました。 これについて、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「韓国軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像について、必要な処理を施したうえで午後に公開する方針を明らかにしました。 そのうえで、岩屋大臣は「天候もよい状態で、漁船の姿も十分目視できる位置にあった。すべてのレーダーを展開する必要はなかったと感じている」と述べ、映像には韓国軍が救助にあたっていた北朝鮮の船舶が鮮明に写っており、射撃管制用レーダーの照射が必要な状況ではなかったという認識を示しました。 また岩屋大臣は、映

菅義偉官房長官、東京新聞記者に「事実か確認して質問を」と苦言 - 産経ニュース https://t.co/yPk20Rq58j これ、質問してる東京新聞が「ウチは取材能力ありません」って言ってるのと同じなんだけど、わかってんのかな。 — KWAT(髙橋克信) (@kwat_01) 2017年6月28日 今件を見返すにちょいと前の復興相に対する活動家な記者とのやり取りが想起されるけど、結局記者と活動家の境界線があいまいになっているのかなあという感もあったりする。このような話が伝えられる際に、実際にこれまで何度同じような質問......というか要求の類をしているのか、議事録まで参照している人は滅多になく、新聞の切り貼り記事を目に通す人が大部分なので、「ちゃんと答えない、感じ悪い」って印象が出来てしまうのだよね。 実際に、あることないことではなく、ないことないことを繰り返し、それこそハウリングの

ウソグラフの世界　ここ数年、統計学がブームとなっています。オープンデータやビッグデータなど、IT化の進展とともにそれまで以上にさまざまな数字が扱われるようになっています。 そんな統計において、欠かせないものがグラフです。数値を図形化して視覚的な理解をうながすグラフには、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフなどなど、さまざまな種類があります。 ただ、意図的かどうかはさておき、作為が加えられたグラフを見かけることも珍しくありません。数値に手を加えることはもってのほかですが、それよりも目立つのは見せ方を工夫（作為）して実際の数値以上の効果や影響を錯覚させようとするものです。そうしたものは、「ウソグラフ」あるいは「クソグラフ」などと呼ばれたりします。 それでは、こうしたウソグラフにはどういうものがあるのでしょうか？ 電子コミック市場は急成長？ 先日『News Picks』という新興のネットメディアに、

テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（６１）が、来年３月の契約終了に合わせて降板する。２４日、同局で会見を開き、「（番組開始から）１２年を一つの区切りとしてやめさせていただきたい。身体の続く限り現役で、しゃべり手としてやっていきたい」と語った。 番組では今年３月、コメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明さんが生放送中に官邸などを批判し、問題になった。降板との関係について古舘さんは「全くありません」と否定した。 ニュースキャスターの役割を問われると、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る側面もある。あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったき純粋な中立公正などありえない」と語り、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている。偏っていると言われれば、偏っているんです、私」とした。 また、バラエティーと報道番組の言葉遣

エナジードリンクの大量摂取が原因とみられるカフェイン中毒死が国内でも報告された。死亡した九州地方の２０代男性はカフェイン入りエナジードリンクを長期間にわたり、日常的に飲んでいた。 眠気覚ましをうたうカフェイン入りエナジードリンクは清涼飲料水扱いで、コンビニなどで手軽に購入でき、若者を中心に愛飲者が増えている。眠気が抑えられたとする人からは「元気が出る」などの声もある。 カフェインには興奮作用があり、眠気覚ましや仕事の合間の息抜きでは、心的作用も相まって一定程度のリフレッシュ効果もあろう。 だが、カフェインに過度に頼ることは危険だ。心拍数が上がるため、大量摂取すると心臓に大きな負担が掛かる。急性作用としてめまいや震え、不眠症、下痢、吐き気などが知られている。 内閣府の食品安全委員会によると、海外機関が目安として勧告している１日当たりカフェイン摂取量は、健康な成人で４００ミリグラム（マグカップ

日々の仕事に追われるだけでいいのか。誰しも現状に疑問を抱く時がある。一段上がれば、仕事の幅もやりがいも広がるはずだ（モデル・向衣琴、撮影／写真部・松永卓也）この記事の写真をすべて見る 企業は今、ダイバーシティーの推進や女性の活躍を掲げ、国も女性の管理職登用を後押ししている。産休・育休や時短勤務など、整備の充実を図る企業も増えてきた。そんななかで、資生堂は働く女性に対しこんなアプローチを始めた。 会社にぶら下がって働ける時代は終わった――。働く女性たちに、それを実感させたのが、6月下旬に日本経済新聞の1面で連載された記事にあった資生堂の例だ。資生堂といえば、女性が多く働き、女性に優しい会社の代表格。その資生堂が「甘えをなくせ」と、美容部員たちの働き方改革に取り組んだ内容だった。まさに「資生堂ショック」だ。 改革は、主に育児中などで時短勤務で働く美容部員にも、遅番や土日勤務を促すもの。来店客が

くい打ちの不備で横浜市のマンションが傾いた問題は、その原因が少しずつ明らかになってきた。そこで出てくる言葉が「工期の制限」というもの。工期をずらすことができないので工事をやり直さず、データを改ざんした、という言い訳だ。ベテラン住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが解説する。 【図で見る】傾斜したマンションのイメージ 　◇建物完成前にモデルルームで買わせる日本 工期制限の言い訳は、これまでの施工不良で多く使われてきた。さらに「工事費用が少なくて」という言い訳も多い。「工期の制限」と「工事費用の不足」は日本のマンション分譲が抱える構造的な問題だ。もっと分かりやすく言えば、「青田売りをするから生じがちな問題」である。 日本の分譲マンションは、「青田売り方式」で販売される。建物ができる前に販売を開始し、購入者は別棟の販売センターで模型や完成予想図、モデルルームを見て購入を決める。その後、金融機関に

ビットコインに投機中の不動産屋abc(旧GFA)、社長の松田元さんが仲の良さを匂わせたエリック・トランプさんから「この人も会社も知らない」と梯子を外されて東証でライアーゲーム始まる

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日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。 塩川氏は１９９０年代以降の経営状況の推移（グラフ）を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘。しかも、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。 安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。 塩川氏は、中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしてい

穐田誉輝のくふうカンパニー、ネーミングライツ関係で杉原行洋のハヤテ223と大揉めしてプロ野球くふうハヤテベンチャーズ静岡を怒りの損切り

◆高齢団地、誰が救う　 　１月３１日午前１１時過ぎ、多摩ニュータウンの貝取地区（多摩市）に、移動販売車がやってきた。２トントラックに生鮮食品など計３００点を積み込む。トラックが止まったのは、３年ほど前に店じまいしたスーパーの空き店舗前だ。 　「一人暮らしだし、足腰が弱いから遠くまでは歩けない。移動販売を続けてほしいから、これからも通うわ」 　そう言って笑う女性（８８）は、杖をつきながら買い物をした。離れて暮らす息子が毎週土曜に、中心街へ買い出しに連れて行ってくれるが、「１週間に買い物１回では足りない」。移動販売が楽しみだという。３０分ほどの販売で、１５人が訪れた。 　移動販売は、多摩市と京王電鉄（多摩市）が提携する「買い物弱者対策」の一環。ニュータウンでは高齢化が進み、近くのスーパーが撤退して、買い物に困るお年寄りが増えている。地域の要望もあり、昨年７月から、スーパー大手のイトーヨーカドー

アルバイトをして家計を支えている。大人が長時間働けるように家事を助けている。 そんな高校生は今時は珍しくありません。普通にいます。 これは要するに高校生の体力や時間が家庭を維持するためのリソースとして機能しているわけです。 そういった家庭で子供の拘束時間が増えると、本人のアルバイト時間が減ったり、大人が働ける時間が減ったりして収入がダウンします。 この前提を元に以下のニュースを読んでみましょう。 橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の