アルバニアで欧州政治共同体の首脳会議に出席するハンガリーのオルバン首相＝2025年5月16日、ロイター 東欧ハンガリーのオルバン首相が、LGBTQなど性的少数者の抑圧を強めている。性の多様性を表現する「プライドパレード」を禁止し、当局が顔認証機能付きの監視カメラを使って「違反者」を取り締まる措置も導入。親交が深いトランプ米大統領の先を行く強権ぶりは、国内外から批判を受けている。 ハンガリーでは2010年からオルバン氏が長期政権を維持している。リベラル派を敵視する言説、メディア規制、移民排斥など、親交が深いトランプ氏の「モデル」とも言えるような強権化を進めてきた。 そのオルバン氏が近年、急速に進めてきたのが、性的少数者の抑圧だ。

長野県辰野町教育委員会は16日、学童クラブで働いていたLGBTQ（性的少数者）の学童支援員が昨年、町教委の職員から性的指向に関する発言を制限されるなどし、退職する事案があったことを明らかにした。　事…

これにより、LGBTQ+の公の場での集会を禁止できるようになる。政府は今回の改定について、子どもの身体的・道徳的発達を保護するのが目的だとしている。 議会前には数百人が集まり、この動きに抗議した。人権擁護を訴える人々は、「ハンガリーが自由を認めない統治へと移行する上で鍵となる瞬間」だとしている。 改憲案は与党のフィデス・ハンガリー市民連盟が支持し、賛成140、反対21で可決された。同党を率いるオルバン・ヴィクトル首相は先月、自分を批判する人々に対する「復活祭の大掃除」が近いと発言していた。

地方紙の記者だった数年前、原稿に書くのをためらった言葉がありました。「シスジェンダー」と「ヘテロセクシュアル」です。広く知られた言葉ではないから――という理由でした。 「性的マイノリティ」「LGBT」という言葉を書く機会は年々増えていったのに、結局「シス」「ヘテロ」という言葉を私は当時、ほとんど原稿に書きませんでした。 なぜ、それで済ませることができたのか。その理由をあらためて考える機会がありました。 6月9日、大館市で県北部男女共同参画センターが主催するLGBTQ理解促進セミナーがあり、前川直哉さん（福島大学准教授、専門は教育学・ジェンダー／セクシュアリティの社会学）が講演。前川さんと真木柾鷹さん（性と人権ネットワークESTO代表）、今将人さん（損保ジャパンカルチャー変革推進部）によるトークもありました。詳報します。 以下は前川さんの講演です。 性のあり方が「大多数」とは異なる人々 性的

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

婚姻の平等を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟の札幌高裁判決を傍聴した。 「婚姻の自由」は、異性カップルだけでなく、同性カップルにも保障される。異性愛者は婚姻ができて、同性愛者は婚姻が許されないというのは、合理的な根拠がなく差別的取り扱いだ。 憲法24条、14条違反ーー。 シンプルだった。なぜこんなシンプルなことが「画期的」になってしまうんだろうと思ってしまうほど。 その通りだ、と胸がすく思いになる判決だった。 ゆっくりとした口調で3月14日、晴天の札幌高裁。 午後３時、齋藤清文裁判長はゆったりと落ち着いた声色で、判決を語りはじめた。 これまでの各地の地裁判決では、主文を述べたあと、判決理由の要旨を話すなかで憲法についての判断が述べられていた。傍聴席から聞いていて、「いま違憲と言った？」「違憲の状態だけど、違憲とは言えないってどういうこと？」など、裁判長の言葉に耳を傾けていても、すぐに

「同性婚を認めていないのはG7で日本だけだ！！！」「LGBTQの差別禁止法がないのも、G7の中で日本だけだ！」――連日連夜、マスコミや野党の”正しい人たち”が繰りかえす声をきくにつけ、ははあ、なるほど、こうやって世界の多様性は喪われていくんだな、と思わず笑ってしまう。 ついには、これである。 日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡　首相宛てに駐日大使連名　サミット議長国へ厳しい目https://t.co/R9x9BS4WJZ — 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) March 15, 2023 先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜まさよし氏の差別発言を

（ＣＮＮ） ウガンダの議会でこのほど、自身が性的少数者であることを認めること自体に最大１０年の禁錮刑を科す「反同性愛法案」が可決された。 ウガンダではもともと同性愛行為が禁止されている。新たな法案では同性愛の助長、扇動、同性愛行為の共謀なども刑罰の対象に加わった。 野党の政治家が、同国の「法的、宗教的、伝統的な家族観」を「無節操な性を普及させる恐れのある行為」から守るためとして、法案を提出した。 一方で反対派の議員は、「世界と地域の人権基準に反する」「性的少数者の基本的人権が不当に制限される」と主張していた。 国際人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）の研究者は今月、この法案について「人々がありのままでいること自体を犯罪とみなし、現状以上にプライバシーの権利や言論、結社の自由を侵害する」内容だと批判。政治家らに対し、支持を得るために性的少数者を標的にするのはやめるべきだと主張し

SNSを中心にトランスジェンダー女性を排斥する発言が広がっているとして、全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で記者会見を開き、「デマや中傷が当事者の生活を脅かしている。差別を禁止する法制度が必要だ」などと訴えた。 【写真】「健全な側も不健全な側も利用し合っているわけで、どっこいどっこいです」。ミッツ・マングローブさんが語る不健全論 元首相秘書官による差別発言をきっかけに、一昨年棚上げとなった「LGBT理解増進法」の検討が再び進んでいる。そうした中で、「男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしい」などという言説が広がり、当事者らが苦しんでいる。 ■「もめ事は非常に少ない」 会見では立石結夏弁護士が「公衆浴場は（厚生労働省による）管理要領で『男女を区別し』と定められている。この場合の『男女』は身体の特徴に基づく性別。全裸の時の外見か

先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性（＝トランス女性）に関する諸問題だ。トランス女性の女性スペース利用をめぐっては一般女性の安全に対する懸念から慎重論も根強いが、そんななか、埼玉県LGBT条例基本計画案について問題提起をした市議の動画がネット上で大きな話題を呼んでいる。埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員に投稿の意図を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴　IT企業が引っ越しで大成功したオフィスのビフォーアフター 先月26日に投稿された3分ほどの動画で、加賀市議は「安全を求める女性の声が差別として扱われていた」「『心は女性・体は男性』の方が同じトイレに入ってくることは私も怖いと感じる

SmirNoff @MeyuNoff 配信もする飯テロbot🍜ｲﾀﾁいます。GGST(Jack-O')/DBD/ﾃﾞｭｴﾏ/ｼｬﾄﾞﾊﾞ ⠀ discord→GGSTｼﾞｬｯｸ鯖、Shadowverse鯖を運営中。招待はDMにて⠀ ほしい物リスト👉【https://t.co/OHEMbf2xAt】【https://t.co/n0utMLYeWF】 https://t.co/d1IdgiN8dT Meyu 🌱🕶⸒⸒ @Meyu_sv Colaboが界隈で話題になってますね 完全に私個人の意見だけど思い出した。代表の仁藤夢乃さんには高校生時代に家出してた時に拾ってもらったからお世話になってはいたけど、活動を通して女の子に優しいイメージが思い浮かぶかと思うけど、この人のどうしても嫌いな要素があって、LINEの文面とか→ 2022-12-10 07:25:40 Meyu 🌱🕶⸒⸒ @M

台湾・台北で行われたLGBTQ＋（性的少数者）の祭典「プライド・パレード」の参加者（2020年10月31日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月13日 AFP】台湾で2025年に予定されていた世界的なLGBTのイベント「ワールドプライド台湾2025（WorldPride Taiwan 2025）」の準備委員会は12日、開催中止を発表した。同イベントを主催する国際組織「インタープライド（InterPride）」が台湾という名称の使用を認めなかったためとしている。 準備委は、インタープライドからイベント名を開催地にちなんで「ワールドプライド高雄（WorldPride Kaohsiung）」に変更するよう求められたため、中止を決定したと説明。開催中止は「台湾のLGBTIQ+（性的少数者）コミュニティーの利益を最優先に考えた上」での判断だとして、委員らの辞任を発表した。 台湾政

任天堂は、公式サイトを更新し「CSR情報」に関する情報を掲載した。 そのなかで「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を2021年3月に導入したことを紹介している。 （画像はCSR情報｜任天堂より）　CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」のことだ。任天堂はこの「CSR情報」を更新して、そのなかで製品の品質・安全などの「保護者による使用制限機能」や「人材の育成」など幅広い項目が記載されている。 特に注目なのが「社員」の項目で、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入したことを明かしていることだ。 これは「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において法律上の婚姻と同等に扱うものだ

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

1. 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2. 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け、公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるものの、そのためにどのような制度が適切であるかの国民的議論が尽くされていない現段階で本件諸規定が立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に違反するとは認められない。 3. 本件諸規定によって生ずる差異は憲法24条1項の秩序に沿ったものであり憲法14条1項の許容する範囲を超えるものとはいえないから、本件諸規定が憲法14条1項に違反するとは認められない。 4

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LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。 まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで（享楽的ともいう）、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係（モノガミーシップ）に拘束されたがらない人達が多かった（今でも多い）です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル（ゲイ・ライフ）、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。 もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー