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沖縄県名護市辺野古沖で起こった船舶２隻（「不屈」「平和丸」）の転覆事故を巡り、いま何よりも求められているのは、事故原因の解明と再発防止、事故の責任を負う関係団体による遺族への直接の謝罪と補償を進めることです。 しかし、事故を起こした船を管理・運航していたヘリ基地反対協議会に対する事実に基づかない攻撃が右派系メディアやＳＮＳで繰り返されています。一部の右派系雑誌は「背景に中国が仕掛ける『認知戦』が存在する」などという突拍子もない記事まで掲載。“今なら何を言っても許される”とばかりに妄想レベルの低俗な論を展開しています。 これらの攻撃は、日本共産党にも向けられています。右派系新聞・月刊誌の記事や共産党幹部の記者会見で出た質問などを整理すると、大まかに言って、（１）日本共産党（沖縄県）北部地区委員会が、ヘリ基地反対協の構成団体である（２）転覆した船舶２隻のうち、１隻の船長が日本共産党員だった（３

沖縄県辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の女子生徒ら２人が死亡した事故について、文部科学省は２２日、研修旅行中の平和学習が教育基本法１４条２項に違反するという「見解」を出しました。前例のない教育内容への介入に懸念の声が広がっています。（日本共産党文教委員会責任者　藤森毅） 学校には生徒の生命を守る安全配慮義務があります。研修旅行の安全管理上の問題が問われなければならないのは当然です。同時に、教育内容に対する権力の介入は抑制的でなければなりません。 そもそも、主権者を育てるうえで政治教育を行うことは極めて大切だというのが、教育基本法１４条（政治教育）の立場です。１４条２項で禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための党派的な教育や活動であり、きわめて限定されたものです。 これらの条文は、子どもたちに時の政府への恭順を教えた戦前の教育が軍国主義の支柱となった

同志社国際高校の武石知華さんが亡くなった辺野古沖転覆事故で、国交省と内閣府は船を無登録のまま人を乗せて運航した容疑で、亡くなった抗議船の船長を刑事告発することに。海上保安庁も業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めるが、文科省も同志社を現地調査。学校の責任を問う声も上がる。 ジャーナリストの石戸諭氏は、辺野古沖転覆事故はいまや船長個人の責任追及にとどまらず、抗議船の運航を支えてきた運動体や、それを十分に監視できなかったメディアの責任まで問う局面に入ったとみる。そのうえで、「忖度を断ち切り、移設反対運動から死者を出した社会的責任を厳しく追及しない限り、再発防止には繋がらない」と訴える（以下、石戸氏の寄稿）。 刑事告発で動き出した真相究明米軍基地の移設工事が進む名護市辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた抗議船2隻が転覆してから2か月、事態は新たな局面を迎えた。転覆した「不屈」の船長・金井創氏は亡

Pyo 5️⃣ @mrpyo1 After spending over 330 hours in JAPAN, my full review after being in Tokyo, Osaka, Kobe and Kyoto: - Best food I ever eaten, the meat is insane and it's not even unhealthy. I ate so much food and didn't get bloated - Amazing snacks, that are cheap and everywhere. Can be anything you want, like sandwiches or sweets with no sugar - Metro and train station is cheap and very good once

新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」 【ReHacQSP】 沖縄・辺野古沖で起きた転覆事故――。 修学旅行のプログラムとして船に乗っていた同志社国際高校の武石知華さん、 そして船を操縦していた金井創船長が亡くなってから2ヶ月以上が経ちました。 現地での取材を重ねる中で、私たちは複数の証言に辿り着きました。 「船が消えた」 「巨大なうねりが岸に打ちつけていた」 「なぜ止められなかったのか」 今回は、埋め立てが進む事故現場間近を船で巡った、海上ルポを含めた“現地取材映像”を公開します。 辺野古の海。抗議活動の最前線。基地とともに暮らす住民たち。商店街で酒を飲む米兵たち。 そして、事故海域を知り尽くした現役船長による証言。 取材を進める中で見えてきたのは、「賛成」「反対」だけでは整理できない沖縄の現実でした。 長年、「安全保障」という枠の中で多大な基

「辺野古転覆事故」反対協幹部がHPから削除した中国プロパガンダ機関と“琉球独立運動”とのつながり　中国人記者を招いた大学教授は、独立運動の中心人物だった 修学旅行中だった女子高生ら2人が犠牲となった沖縄・辺野古沖での転覆事故。本誌前号では、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」（反対協）幹部が“中国プロパガンダ機関”の女性記者を案内し、米軍基地に接近して当局の警告を受けるなか、撮影を行なわせていた事実を伝えた。辺野古に中国記者を招いたのは何者か――紀実作家の安田峰俊氏が報じる。 中国人記者は琉球独立を主張する民間団体が紹介 「北京からジャーナリストが大浦湾に来ました」 「基地問題を伝えてくれるそうです」 昨年12月24日、反対協の事務局長で名護市議の東恩納（ひがしおんな）琢磨氏（64）が、自身のHPや複数のSNSに投稿した文面である（現在はすべて削除済み）。 掲載された画像からは、中国人記者た

　辺野古沖で小型船2隻が転覆した事故で、文部科学省は高校の研修旅行が教育基本法に違反すると認定しました。遺族は「再発防止に向けて大きな前進となる」と投稿しています。 ■辺野古転覆「教育基本法違反」 松本洋平文科大臣 「現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております」 　3月16日に高校生を乗せた小型船2隻が転覆してから2カ月あまり。22日、文部科学省は、同志社国際高校の研修旅行の教育内容が教育基本法に違反すると認定。政治的中立性を理由とした違反の認定は初めてです。 　死亡した武石知華さんの遺族はnoteにこう投稿しました。 「全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています」 　なぜ、文科省が初の違法認定に踏み込んだのでしょうか。22日に文科省が公表した学校への調査結果には、研修旅行初日、死亡した金井船長

琉球王家の末裔で第二尚氏第23代当主、尚衛氏の代理人を務める橋口玲弁護士＝5月23日、那覇市（大竹直樹撮影）中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を繰り返すなど、沖縄を日本から切り離そうとする「脱植民地化」の動きが出ている。中国は国連の場で、沖縄の人々を「先住民族」と認めるよう求める〝干渉〟を続ける。「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」。琉球王家の末裔で第二尚氏第23代当主の尚衛（しょうまもる）氏らは、こうした動きに憂慮を示している。 中国が「帰属問題」をプロパガンダ「沖縄の地位は国際法上も歴史上も解決済みだ」。尚氏は、23日に那覇市内で開かれた沖縄の祖国復帰54周年を記念する式典にメッセージを寄せ、こう強調した。 その上で「沖縄が係争地であるかのように装い主権の正当性を疑わせるナラティブ（物語）は、結果として沖縄を不安定化させ、県民を再び悲劇に

沖縄県の玉城デニー知事は23日、同県名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高（京都）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り「学ぶ環境を提供することは平和教育の根幹。そういうところに踏み込んでくるのは、踏み込みすぎだ」と批判した。同県うるま市で開かれた支援者の集会後、報道陣の取材に応じた。 玉城氏は「文科省の対応が大きな反響になって広がることも予想されるが、学校や子どもたちに影響が出ないようしっかり取り組みたい」と強調。一方で事故が起きたことについては「海難事故の再発防止に向けて反省し、立て直していかないといけない」とした。

沖縄県の玉城デニー知事は23日、文部科学省が同志社国際高の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り「踏み込みすぎだ」と述べた。同県うるま市で開かれた支援者の集会後、報道陣の取材に応じた。

2023年時点で精神疾患を抱える人は世界で約12億人にのぼり、1990年以降95.5%増加したことが新たな研究で明らかになった/Jordan Lye/Moment RF/Getty Images （CNN） 2023年時点で精神疾患を抱える人は世界で約12億人にのぼり、1990年以降95.5%増加したことが新たな研究で明らかになった。 最も大きく増加したのは不安障害とうつ病で、2023年に最も多く見られた疾患でもあった。3位は、他の精神疾患や薬物依存を伴わないパーソナリティー障害の残りのカテゴリーだった。 21日に医学誌「ランセット」に掲載されたこの研究では、204の国と地域で12の精神疾患に関する傾向が年齢・性別・居住地・社会人口統計学的要因によってどのように異なるかも明らかにしている。著者らは論文の中で「世界的に精神疾患の苦しみがさらに増すという、一層憂慮すべき段階に入りつつある」と記

日本共産党の山添拓政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生らが死亡した船舶転覆事故を巡り、文部科学省が研修旅行の学習内容が教育基本法１４条２項に反するなどとして学校側を指導したのは「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」と指摘しました。 山添氏は、「研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない」と強調。一方で、「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」と述べました。 教育基本法１４条が禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための政治教育や政治的活動であり、極めて限定されていると指摘。「学校で政治教育を行ってはならないという決まりはなく、主権者を育てる上で政治的教育を行うことは大切なことだ」と強調しました。 文科省の発表によれば、辺野古のテント村への訪問や辺野古新基地建設に抗議する船による見学、抗議活動に

「しっかりと追求していただいたことに、まずは深く感謝を申し上げたい」。沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親が22日、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に「文部科学省の報告について」と題する文章を投稿し、全国の学校関係者に安全確保の徹底や公正な教育を求めた。 父親は文科省が同日公表した事故に関する調査報告について「内容をすべて読んだ」とし、「全容解明や再発防止に向けて大きな前進となる」と記した。 文科省は同校実施の平和学習について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると判断。同校を運営する学校法人同志社（同）に是正を指導し、安全管理も「著しく不適切」だと指摘した。 最終的に「学校法人および学校の責任は極めて重い」と断じた文科省の見解について、父親は「行政がここまで踏み込んだ表現で学校の安全管理を断

本日5月22日、文部科学省から4月24日に実施された学校法人同志社に対する現地調査についての報告が発表されました。 内容を全て読みました。しっかりと追求していただいたことにまずは深く感謝を申し上げたいです。全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています。 安全管理安全管理の面では、学校側の様々な安全管理不備を「著しく不適切」と認定し、学校および学校法人の責任を極めて重いと明示しました。行政がここまで踏み込んだ表現で学校の安全管理を断じたのは、生徒の安全をそれだけ重くみている意思の表れだと思います。 加えて文科省が京都府とも連携し、 保護者等への説明責任等も求めながら、検証を進めていくとした通り、今後も検証が続けられることを望んでいます。 そして、全国の学校設置者・教育委員会等に安全確保の徹底が通知されました。知華の死が無駄にならないよう、再発防止の一歩目、直ぐにできる事とし

【5月21日 AFP】台湾の頼清徳総統は21日、ドナルド・トランプ米大統領が同氏と協議する意向を示したことを受け、「喜んで」応じると述べた。この協議が実現すれば、40年以上にわたる外交上の慣例を破るおそれがあり、中国側の反発を招いている。 トランプ氏はこの前日、米国が台湾への武器売却を検討する中で頼氏と話す意向があると述べていた。先週の訪中以降、トランプ氏が頼氏との協議に言及したのは2回目。 トランプ氏は記者団に対し、先週の北京への国賓訪問中に中国の習近平国家主席と素晴らしい会談を行ったとしながら「彼（頼氏）と話す。私は誰とでも話す」と述べ、「台湾問題に取り組む」とした。 台湾の指導者と米国の現職大統領の直接的な接触は、1979年に米国が中国との国交を正常化し、台湾と断交してからは一度もない。 トランプ氏の発言を受け、台湾外交部は声明を発表し、頼総統が「台湾は、台湾海峡の安定した現状維持に

過去の資料を読んでいると、記事として書き残しておきたいことがたくさん出てくる。この講演を聞いた生徒、このプログラムに参加した生徒は、どんなことを思って感想を書いたのだろうかと、思いを馳せながら読んでいる。 これは学校の教育としておかしいんじゃないかと思う部分が多々ある中で、私が個人的に本当に心をえぐられながら平和を考える内容もある。その代表となるのが、宮城喜久子氏の講演。 宮城喜久子氏は、元ひめゆり学徒隊に参加した方で、負傷兵の看護にあたった経験を持っている。その当時の壮絶な経験を、優しい言葉や生々しい表現を織り交ぜながら語り、悲惨な戦争体験を生徒に伝えつつ、政治的な思想や発言を極力避け、ありのままを伝えるだけで、生徒は戦争の悲惨さと平和のありがたさを考えざるを得ないという内容となっている。 宮城喜久子氏は2015年2月に逝去している。逝去を嘆き今後の平和教育を憂う言葉が、同志社国際の先生

産経新聞が入手した映像から。ダンプカーの前に出た抗議女性を抱えるようにしてかばう警備員。この後、2人はダンプカーに巻き込まれる 2024年6月、沖縄県名護市安和（あわ）桟橋で米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する女性と警備員がトラックにひかれた事故で、重傷を負った抗議女性の姉が16日、同県浦添市で開かれた集会に出席。妹は「被害者」とした上で「加害者にでっちあげる動きが顕著になっている」と主張した。 事故後に明らかになった当時の映像では、抗議女性が土砂を搬出するトラックの前に立ちふさがろうとし、制止しようとした警備員とともにトラックに衝突する様子が記録されている。警備員は死亡し、抗議女性も大腿（だいたい）骨骨折などの重傷を負った。 抗議女性の姉によると、抗議女性は10時間におよぶ手術を受けて回復し、現在はつえをついて歩けるようになった。 姉は「『絶対に辺野古、安和の座り込みに戻ってやる』とい