この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

「gettyimages」より コロナの次は半導体不足 2020年に世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス（以下、コロナ）は、自動車産業の業績を直撃した。自動車の需要が“蒸発”し、各国で自動車メーカーの工場停止が相次いだ。2020年後半から、やっと需要が戻り、自動車生産が回復し始めたと思ったら、今年2021年になって、車載半導体が不足し、またもや自動車メーカーは減産を余儀なくされることになった。 まず、ホンダが1月7日、車両制御用半導体が不足しているため、小型車「フィット」を中心に、1月に4000台程度を減産する方針であることが、わかった（1月8日付日本経済新聞）。続いて、日産自動車が1月8日、半導体が組み込まれた電装品の調達に問題が生じたため、小型車「ノート」の生産を5000台規模で減らすことが、明らかになった（1月9日付日経新聞）。 同日付日経新聞には、トヨタ自動車が1月8日、半導体

コストパフォーマンスを考えると、みな長持ちする車を望むでしょう。しかし、すべての車が10年もつように造られているわけではありません。自動車リサーチ会社のiSeeCars.comは、所有者が10年間以上保有し続けている、もっとも耐久性の高い車種をランクつけしました。同社は、1981年から2006年のモデルで2016年に販売された250万台以上の車について分析しました。一番最初の所有者によって売却されたモデルの数に関する調査では、ハイブリッドで日本のブランドが、ミニバンとSUVとともにトップを占めました。同社のCEO、フォン・リー氏はその調査結果を以下のように総括しています。 人々が長く所有し続ける車の上位10台はすべて日本の自動車メーカーのものでした。これは、日本の自動車メーカーが高い信頼性を誇っているためであり、驚くことではありません。しかし、それらの車の構成については予期せぬ結果になりま

トヨタ自動車の新型コンパクトクロスオーバーSUV「C-HR」が、今年末の正式発売を前に早くもヒットの予兆を見せている。11月上旬からWeb上で先行商談受付が始まる予定だが、すでにトヨタ系の取り扱い販売店で進められている仮予約の状況を踏まえると、「10月上旬段階での納期は2017年4月以降になっている」（事情通）というのだ。 仮予約とは取り扱い販売店が、得意客を中心に新型車をいち早く購入したいと希望するユーザーに対し、納車順位を確定するために行っている手続き。C-HRの場合は9月上旬ごろから順次実施されている。メーカー側への正式な発注の開始や納車までの流れなどが販売店側に知らされるのは、Web上で先行商談受付が開始される前後になるとみられる。ただ、このタイミングになると、納車は2017年初夏ごろになる可能性もある。 C-HRの発売に先駆けてトヨタは9月28日に国内仕様の概要を初公開した。価格

2014年05月17日12:18 GMに制裁金35億円！　トヨタは1200億も支払ったのに・・・。　海外の反応。 カテゴリアメリカ関連 10年以上もリコール隠しをしていたGMに35億の制裁金支払い命令。 海外「えっトヨタは1200億円も支払ったのに・・・GMはたったの35億っておかしくないか！？」 【ニューヨーク共同】米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１６日、乗用車の点火スイッチに関する欠陥を長年放置し計１３人が事故で亡くなった問題で、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３５００万ドル（約３５億円）の民事制裁金を支払うことで合意したと発表した。 ＮＨＴＳＡのリコール（無料の回収・修理）に関する問題調査の制裁金として、単独で過去最大の金額という。 ＧＭが乗用車の開発段階だった２００１年に点火スイッチの欠陥を把握しながら、ことし２月以降に約２６０万台のリコールを公表するまで放置、情報開示を

「ハチロク」と言えば、一般にトヨタの「AE86」を指します。これは、かつてカローラやスプリンターのスポーツモデルとして発売されたカローラレビン、及びスプリンタートレノの型式番号で、もともと土屋圭一がかなりプッシュしており、1990年代に頭文字Dの主人公・藤原拓海が乗ったことからそれほど自動車になじみのないような層にも広く名前が知れ渡りました。このAE86は発売当時は他のスポーツカーに比べて見劣りするもので、トヨタはAE86以降、軽量FR車を出していませんでした。 しかし、2009年に「ハチロク」の名前を継いだコンセプトカー「FT-86」が発表され、東京モーターショーで世界初公開となりました。名前が名前だけに期待している人もかなり多そうですが、その実態はどんな車両なのでしょうか。 詳細は以下から。 「FT-86 Concept」の全長は4160mm、全幅1760mm、全高1260mm。ホイー

トヨタ自動車は4月2日、7人乗りミニバン「ウィッシュ」をフルモデルチェンジし、同日に発売した。2003年1月のデビューから6年、累計販売台数55万台を突破したウィッシュは初のフルモデルチェンジを迎えた。 2代目となる新型ウィッシュのテーマは「Smart Multi Player WISH」。トヨタの国内営業を担当する一丸陽一郎専務取締役は「（初代と比べ2代目は）走行、環境、安全性能すべてを進化させることで、あらゆるシーンで活躍し、お客さまの多様な願いをかなえるクルマを目指して開発した」とコメント。 ヘッドライトなど外観デザインこそ変わったものの、基本コンセプトは初代ウィッシュとほぼ同じ。ボディのサイズもほとんど据え置き、基本は7人乗りながら、6人乗りも用意している。排気量も従来どおり1.8リットルと2.0リットルの2種類、グレードによって2WDと4WDを選択することができる。価格は184万

前編はこちら。 ●起こるべくして怒った秋葉原通り魔殺傷事件 ──ところでトヨタといえば、金にものを言わせた広告戦略が有名ですが、広告出稿料は、実に年間100億円以上。昨年11月には奥田氏が（自ら座長を務める有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席で）「厚労省叩きは異常な話。マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りるとか」と発言をして、大きな波紋を呼びました。「マスコミのトヨタタブー」というのはいまだ根強いでしょうが、最近では、派遣や期間従業員切りなどが大々的に取り上げられるなど、トヨタをめぐる報道に変化が訪れているように思います。現場の方々は、これらをどのように見ていますか？ 【A】　確かに最近は、業績不振などネガティブなニュースがたくさん報道されています。しかし、経営陣はそれらをあえて容認しているところもあると思う。というのも、「業績不振による派遣切り」という報道が出ると

キャラデザインは吉田戦車、ネット中心にPR――「おサイフくんQUICPay」とは？ ：神尾寿の時事日想 トヨタファイナンスは2月14日、おサイフケータイだけで利用でき、プラスチックカードを発行しないクレジットサービス「おサイフくんQUICPay」を発表した（参照記事）。同サービスはQUICPay（参照記事）の利用が基本となるが、JCBブランドのクレジットカード番号が発行され、ETCカードも用意される。ドコモのDCMX miniが「iD決済のみ」に限定されているのに対して、おサイフくんQUICPayはインターネットショッピングや公共料金の支払いにも使えるなど、一般的なクレジットカードに近いサービスが実現されているのが特徴だ。トヨタファイナンスではおサイフくんQUICPayを「キャッシュレス社会を実現する起爆剤」（トヨタファイナンス執行役員総合企画部長の後藤清文氏）と位置づけている。 手軽に使

毎年正月に行われる大学対抗男子駅伝大会「東京箱根間往復大学駅伝競争（箱根駅伝）」。テレビ放送の視聴率が高い同大会への車両提供について、ホンダが５年間の契約延長を勝ち取った。ホンダは2004年から2008年大会までの5年間、大会の協賛会社として先導車や監督が乗る伴走車（大会運営管理車）、救護車などを提供してきた。その座をトヨタ自動車が狙っていたが、ホンダは従来よりも1年近く早い時期に主催者の関東学生陸上競技連盟との契約更新を済ませた。 トヨタがメーン車両提供に動く 正月に開催される知名度の高いスポーツのなかで、車の宣伝効果が高い大会と位置付けられているのが、群馬県で行われる実業団対抗男子駅伝大会「全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）」と箱根駅伝だ。このうち箱根駅伝では、テレビに映る機会の多い先導車や伴走車などのメーン車両をホンダ、その他の車はトヨタが提供してきた。 ホンダが箱根駅伝へ

トヨタ自動車は12月6日、同社が開発を進めている「トヨタ・パートナーロボット」の将来に向けた取り組みを発表した。また同時に、「モビリティロボット」「バイオリン演奏ロボット」という2つの新型ロボットを公開している。 「モビリティロボット」は、「近距離のパーソナル移動支援」を主眼に開発したもので、左右独立して車輪を上下する機構により、段差や斜面（10度まで）でも安定した走行を可能にした。最大速度は時速6キロメートル。1時間の充電でおよそ20キロメートル走行できる。 また屋内での自律移動機能や使用者に追従する機能も備えており、呼び出しに応じて移動したり、荷物を積載してポーターとして利用することも可能。2008年後半から同社関連施設で実用化に向けたトライアルを実施する計画だ。 一方の「バイオリン演奏ロボット」は、両手・両腕を協調させてバイオリンの演奏が行える二足歩行タイプのロボットだ。人間と同じよ

「暦年では届かないが年度なら逆転できる。（販売ランキング）1位を奪回する」と、ホンダの日本営業本部四輪営業統括部長でもある西前学執行役員は「打倒カローラ」の旗を掲げる。登録乗用車の車名別新車販売ランキングでトップを続けるトヨタ自動車の「カローラ」。ホンダはその座を2代目「フィット」で狙う。カローラとフィットの累計販売台数の差は、残り2か月となった2007年1～10月は約4万2000台だが、残り5か月の暦年では約2万2000台となる。2002年に起きたカローラ対フィットの熾烈な戦いが再来した。 2万2000台の差、「無きに等しい」 国内新車市場の新車販売ランキングで、トップ争いを続けているのはスズキ「ワゴンＲ」とダイハツ「ムーブ」だが、新車販売ランキングで話題となるのは登録車となる。登録車市場で1968～2001年まで33年間にわたって販売トップを続けたのがカローラだ。そのＶ34を阻止したの