たびたび話題にのぼる、高市早苗首相（65）の経歴をめぐる疑惑。今、過去のインタビュー記事での、高市首相本人の“告白”が波紋を呼んでいる。 きっかけとなったのは、5月11日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送）で作家の適菜収氏（51）が高市氏の過去のインタビュー内容を紹介し、翌12日には自身のXで当該箇所の写真を投稿したこと。 適菜氏が発掘して問題視したのは、’92年4月発行のファッション誌『CLASSY.』（光文社）に収録された「女であることに甘えずになんて意識しなくていいと思う」と題された4ページにわたる高市氏の単独インタビュー。 記事内では高市氏の経歴として、大学卒業後に松下政経塾で学んだ後、《87年に渡米し、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員のもと、米連邦議会立法調査官として1年半勤務》と紹介されている。今回、注目されているのは、若き日の高市氏が、シュローダー議員の

防衛省は自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空トップとなる幕僚長らは「大将」とするほか、1佐を「大佐」、1尉を「大尉」などに改める。昨年10月に自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書の内容を反映した対応で、今年夏の2027年度予算概算要求に必要な経費を計上し、27年通常国会に自衛隊法など関連法の改正案を提出する方針だ。 自衛隊はこれまで、軍隊ではないとの理由から諸外国の軍隊や旧日本軍とは異なる呼称を使ってきた。呼称変更は1954年の自衛隊発足以来初めてとなる。 連立政権合意書では、「自衛隊の階級、服制および職種などの国際標準化を26年度中に実行する」と明記した。小泉進次郎防衛相は呼称変更について「高い士気と誇りを持って任務に当たることができる環境整備、隊員や家族にも喜んでもらえること、自衛官の募集に資することが重要。現場の声をはじめさまざまな意見を聞き検討してい

初めて選挙戦となった立憲民主党東京都連の会長選で15日、参院議員の蓮舫氏（58）が敗れる波乱がおきた。新会長には武蔵野市議の川名雄児氏（66）が就任。中道改革連合の結成と衆院選惨敗の余波が、党内最大…

マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが2025年7月末時点で約93万枚に上ることが15日、会計検査院の調べで分かった。自主返納に該当する数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加。検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と言及した。マイナポイント事業の消費活性化の効果額は約2兆4604億円と試算した。 総務省は自主返納の数を把握していないが、トラブルが相次いだ後の23年6月分の廃止枚数に関し、12自治体を対象に実施した調査では「本人希望・その他」のうち自主返納は約4割だった。 検査院は国会の要請を受け、カード普及策の一環で国が実施したマイナポイント事業やカードの利用状況を調べた。事業前後でカードの申請が6千万件以上増え、保有枚数は25年12月に1億枚を突破。一方、マイナ保険証の登録解除や公金受取口座の登録

三井化学の吉田修常務執行役員CFOは、5月13日に開催した決算説明会で、ナフサの調達について「一時は先行き不透明感が強かったが、現在2カ月先まで目途が立ちつつある」と話した。 中東情勢が緊迫化する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。同社は、2026年度業績予想において中東情勢の影響で150億円の営業減益を見込む。吉田CFOは「われわれの使命は原材料を安定的に確実に供給すること」と述べ、供給責任を果たすことを強調した。 中東からのナフサ調達が困難を極める中、三井化学は北米や南米などへ調達先を広げる「サプライチェーンの多角化」を急いでいる。中東情勢とナフサ調達の今後について、吉田CFOが見解を語った。 中東情勢の影響は150億円、内訳は？ 吉田CFO：　収益に大きく影響するのはナフサの価格とナフサクラッカーの稼働率

外国人経営者向けビザ、取得要件を厳格化したら…申請件数９６％減 : 読売新聞 【読売新聞】　日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査でわかった。制度の趣旨を外れた… 1 user 読売新聞 五郎衛門 @gorozyako @otolizzy 30年も日本にいて帰化できていない事が問題だと思う いうなれば「帰化申請が下りなかった」って事 それは理由があるはずで日本にとって都合の悪い理由だと予想できる それでも居続けた当人の責任の下、帰国すればいいのではないのか？ 日本側が拒否してる以上、帰国しか方法は無いと思われる 2026-05-14 22:23:29 あほ @Kyudo8123 @otolizzy 30年もいて店も黒字なら普通に申請通るのでは？ それで通らないなら例えば納税と

みずほ銀行は15日、持ち分法適用会社で信販大手のオリエントコーポレーションの株式の一部を売却すると発表した。アイフル親会社のムニノバホールディングス（HD）がオリコの発行済み株式数の15%を保有することになる。売却額は約260億円。みずほの持ち分は48.79%から33.79%に下がるが、引き続き持ち分法適用会社とする。みずほ銀行、オリコ、ムニノバの3社で業務提携する。みずほの顧客基盤とオリコ

キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato 先日、兵庫のマックで食事していたら、50代くらいのサラリーマンが、60代くらいの保険のおばちゃんと話していた。保険と投資が一緒になった、わけの分からない保険商品をそのリーマンが買っていた。はたで聞いていて「愚かだな」と思った。「元本保証ですよね！」と何度も聞いて、その都度、おばちゃん 2026-05-15 12:24:47 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hato が「元本保証はもちろん、むしろ、儲かるで～」みたいに答えていた。いやさ、保険屋が手数料を抜いて儲けたあとでしょ。だったら、その手数料はいらないよね。要するに、通常の投資より損している。アホか、と思った。関西人はもっと経済に通じていると思ったが、関西人もこういう詐欺保険に入るのね。 2026-05-15 12:26:22 キジバト（鳩通信班） @kijibato_hat

「ポテトチップス」などのパッケージが白黒に変更されることについて、赤沢経済産業大臣は、カルビー側から「予防的な変更だった」と説明を受けたことを明らかにしました。赤沢亮正 経済産業大臣「同社は、現時点…

ENEOS（エネオス）と出光興産、コスモエネルギーの石油元売り大手3社は、14日までに決算説明の記者会見を終えた。 日本に輸入される原油の9割超が中東産。そのほとんどの航路となっているホルムズ海峡は今も事実上、封鎖されたままだ。 それでも、現状の調達状況について各社とも「一定程度、確保できている」と同じ見方をした。 ただ、会見では消費者にとって「これで一安心」とはならない発言があった。 官民連携が功を奏す 米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まってから、日本政府は石油元売り各社と連携しながら、ホルムズ海峡を通らずに輸入する「代替調達」に奔走してきた。 経済産業省によると、2025年の日本の輸入実績は、1日当たりで見ると236万バレルあった。バレルとは、国際的な原油や石油製品の取引で使われる単位。1バレルは約159リットルだ。 今年4月に代替調達できたのは、1日当たりの平均で59万バレルだっ

鈴木憲和農相は15日、ナフサ不足で食品メーカーが包装デザインを簡素化していることについて「何か困っているといった相談を受けたわけではない。インクの材料は、平時と同様に必要量の供給ができている」と述べ、大きな問題は起きていないとの見方を示した。苦肉の策を余儀なくされている企業との認識のギャップが浮き彫りになった。 同日の閣議後会見で記者の質問に答えた。 鈴木氏は「現時点で現行のパッケージのままでも問題はないが、企業の判断として予防的にデザインを変更する動きがあると承知している」と表明。「食品包装に必要なナフサ由来の化学製品の供給は、全体として年を越えて継続できる見込みだ」と強調し、各社の対応について「万が一に備えた経営判断」との認識を示した。 「私としては、今回の中東情勢に伴う食料供給上の問題とは考えていない」との考えも明らかにした。 中東情勢の悪化による石油由来の「ナフサ」不足で、インクの

【速報】国旗損壊罪制定を検討する自民党のプロジェクトチームは、法案骨子案の了承を見送った 2026年05月15日10時14分配信 国旗損壊罪制定を検討する自民党のプロジェクトチームは、法案骨子案の了承を見送った 国旗損壊、骨子案了承見送り　自民ＰＴ ニュース速報 最終更新:2026年05月15日10時14分

自国の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の自民党の骨子案が14日、判明した。自ら国旗を損壊し、その状況を撮影した動画や画像をSNSに投稿するなどして不特定多数にさらした場合も処罰の対象とする。…

一企業の包装変更が、高市早苗政権の神経を逆なでしています。 カルビーはインク用溶剤の原料にあたる原油やナフサが不足しており、今後の調達が不透明だとして、ポテトチップス」など主力商品の包装を白黒にすると発表しました。 一方、政府は「印刷用インクあるいはナフサについて、現時点で直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けていない」（佐藤啓官房副長官）と、カルビーの対応に対して否定的な発言をしています。 「営業的にうまくやった」官邸の不快感「カルビーは世論の関心を高めて営業的にうまくやった」 官邸幹部は、水面下ではそんな趣旨の発言をしています。 つまり、カルビーの対応に強い不快感を持っているのです。その背景には、高市氏の焦りもあるようです。 官邸関係者はこう言います。 「首相はカルビーのニュースに非常に神経質になっている」 高市氏の焦りはよくわかります。子供から大人まで身近な食品のパッケージがわかり

宮内庁の黒田武一郎長官は14日の定例会見で、政府が4月29日に開いた「昭和100年記念式典」で、天皇陛下がおことばを述べる機会がなかったことについて問われ、主催した政府からの申し出に基づいた対応だっ…

ねこひめ @nekohimereal マジで田舎行くと思うんだが、役所と老人ホームと病院だけが周りの建物の経年感と一致せず、非常に気味が悪い 他は平成どころか昭和後期から放置されてる雰囲気なのに、医療介護役所だけが整えられている 金の回り方がおかしい x.com/nekohimereal/s… 2026-05-13 20:25:58

北陸新幹線新大阪延伸を巡る国土交通省鉄道局長の発言の撤回と謝罪を求める日本維新の会の前原誠司衆院議員（中）＝１４日午前、東京都千代田区の国会内 北陸新幹線新大阪延伸を巡り、日本維新の会の要求で再検証中の延伸ルート８案について、国土交通省鉄道局長が費用便益比（Ｂ／Ｃ）を軽視する発言をしたとして、ルート問題を議論する与党整備委員会で共同委員長を務める維新の前原誠司衆院議員（京都２区）らが１４日、国会内で記者会見し、鉄道局長による発言の撤回と謝罪を求めた。 国交省としての「組織を挙げた毅然とした対応」も要求。対応が取られない限り、今後、自民党との与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）への議論に参加しない意向を示した。 前原氏らによると、福井県会議員でつくる整備促進議員連盟が１１日夜に東京都内で開いた決起大会で、出席した国交省の五十嵐徹人鉄道局長が「Ｂ／Ｃ（費用便益比）だけで決まるなら政

「おたずねの週刊誌に書かれている内容に、私自身が関わっていることは一切、ありません」「他候補へのネガティブな発信は一切行っていないと（秘書から）報告を受けている」──改めて全面否定だ。13日の参院本会議。この日も高市首相は野党から昨年の自民党総裁選、今年の衆院選で高市陣営が他候補への中傷動画を作成し、SNSで拡散していた疑惑を問われた。「週刊文春」は秘書と依頼者の間のメッセージを「証拠」として報じているが、「存在を確認できなかったと報告を受けている」とノラリクラリ。 この件に関して大手メディアは高市首相の言い分を垂れ流すのみ。「週刊誌よりも秘書を信じる」とのファクト軽視の答弁すら厳しく追及しない。弱腰報道のせいで重大疑惑がウヤムヤにされかねないが、メディアは高市首相の「嘘つき人生」を掘り下げた方がいい。 ■渡米前の履歴書に「軍事問題の権威」 〈だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、

報道によれば、自民党が、日本国旗の「損壊、除去、汚損」のみならず、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列をも処罰対象とする方向で調整していることが明らかとなった。罰則については現行の刑法を参考に定める方向で検討されているという。このような改正案は、国旗というモノに対する物理的な破壊行為を取り締まるという次元を超えて、政治的抗議や思想の表現行為そのものを国家の刑罰権によって広範に規制しようとするものであり、民主主義の根幹に関わる極めて危うい方向性を示している。 国旗損壊罪新設のそもそもの根拠として、「外国国章損壊罪（刑法第92条）との不均衡」という点が主張されている。外国国章損壊罪では、その保護法益（法律が守ろうとする利益）は「国家の対外的安全や国際関係」である。他国の国旗を侮辱することで国際紛争の火種となり、外交問題に発展する危険性を防ぐために設けられている。これに対して、日