長寿社会の老後破綻を防ぐために、何が必要か。家族社会学者の山田昌弘さんは「高齢者が自立して100歳を全うできる社会基盤をつくること。それに、尽きる」という――。 ※本稿は、山田昌弘『単身リスク 「100年人生」をどう生きるか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 弱者ケアを家族に依存した社会の罪 本稿では、「単身リスク」に備える提言をお伝えしたい。ポイントは「高齢者が自立して100歳を全うできる社会基盤をつくること」、これに尽きる。 本書では、経済的に自立できない若者たちが就職氷河期に多数生まれ、多くのニートやパラサイト・シングル、さらには中高年化する引きこもりを生み出してしまったことを詳述してきた。 それとまったく同じ構造が高齢者にも当てはまる。もちろん高齢者だからもはや「ニート」や「パラサイト・シングル」「引きこもり」といった用語は当てはまらない。だが日々の収入を得るのがむずかしく

立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が26日判明した。 【ひと目でわかる】国民民主党が主張する減税案 4万円を国民全員に一律で支給した上で、所得が増えるほど税率が上がる所得税を通じ、最終的に受け取る額を調整する仕組み。党内には本来想定していた形と異なるとの異論もあり、曲折も予想される。 給付付き税額控除は立民が参院選公約で物価高対策として掲げたもので、自民、公明両党との党首会談で、制度設計に向けて協議することで合意している。政調会長間の協議が30日に始まる見通しだ。 4万円は食料品にかかる消費税の平均的な負担額から算出した。公金受取口座を活用し、「プッシュ型」で全国民にいったん給付。最終的な給付額は所得税の課税額により調節する。 夫婦の一方が働いており、子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は1人当たり4万円を満額受け取れる。670万円以

立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き税額控除」案が25日、判明した。国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税によって最終的に受け取る金額を調整する。党内の調整を経て、自…

石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、 年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5％って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる？ ②あってるとして、ここに消費税から定額給

石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。 石破首相は、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 一方で、自民党が掲げている1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金については、「いろんな考えがあるかと思う。でも賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現しないといけない」と指摘し、食料品の物価上昇分にあたる給付と、困窮者

自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張して…

最近の消費税関連のブクマ、全般的にヤバくないか？ 消費税減税絶対正義で少しの異論も許さぬといったカルト的な恐ろしさを感じる もはやブクマ先の内容とブコメが噛み合っておらず、本文を読まずに消費税というワードだけでコメントつけてるんじゃないかというようなブコメも散見される 最近のホットエントリから2点 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/ 基本的な経済理論をガン無視して、素人の謎理論の方が優れていると思っているブコメが多すぎる 普段、「○○は専門家軽視だ」みたいに噴き上がっているのは何だったのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kirik/n/nef77df147ecd 著者は山本一郎なので、文章に余計な一言が多いが

米国の関税措置に関する総合対策本部の会議で発言する石破茂首相（中央）。左端から岩屋毅外相、林芳正官房長官。右端から武藤容治経済産業相、赤沢亮正経済再生担当相＝首相官邸で2025年4月25日午前7時47分、平田明浩撮影 トランプ米政権による関税措置や物価高対策として政府・与党が検討した現金給付案は世論の強い批判を受け、見送られた。全ての国民を対象にした数万円の給付金は物価高対策にはなり得ないのか。経済の専門家と考えた。 バラマキ批判で頓挫 国民一律3万～5万円の現金給付案が7月の参院選の「目玉政策」として政府・与党内で浮上したのは、2025年度予算が成立した4月以降だ。 ところが、野党からの「バラマキ」との批判や選挙対策とみた世論の反発が急拡大。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも、現金給付案を「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、政府・与党は4月半ばには現金給付を見送る方針を固めた。

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

物価高対策として与党内で浮上している現金給付案をめぐり、野党から批判が噴出している。「選挙目当てのばらまき」といった声に加え、これまでの同種の給付では外国人も受け取れたため、給付対象の見直しを求める意見もある。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付なら外国人に3600億円が渡るとして給付のあり方の見直しを求めた。 首相「ばらまき考えず」「カギカッコをつけるが、『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」 石破茂首相は14日の衆院予算委員会でこう語った。立憲民主党の後藤祐一氏が、与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案について「ワンショットで1回こっきり配るのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘したのに答えた。 首相は予算委で現金給付に当たっては①財源の確保②政策効果③恩恵を受ける対象―を考

Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と

政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について大学授業料など高等教育費を無償化する方針だ。月内に決定する少子化対策の「こども未来戦略」に盛り込む。2025年度から始め、所得制限は設けない。大学や短期大学、高等専門学校などの学生が対象になる。すでに24年度から返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の中間層に拡大すると決めている。現在、両親と子2

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

まずはtwitterで　＃所得制限　＃所得制限反対　で検索してみて出てくる出てくる。自称年収1000万を超えた世帯で、悲しみ暴れている人 単純に悲しんでいるだけでは済まず、低所得の人がさぼって努力もせず、いかに得しているか訴えたりもする。 一体、いつまで彼らに支援をすればいいのか、自分たちは支援もないのに・・という恨み節 中所得層が得しているという認識。自分たちの努力が報われないという嘆き。 挙句に低所得の人は頭が悪いから子供も優秀じゃないのに増やすなというような発言も散見される。 ここはすごい選民意識だ…。 全部じゃないものの、多くが自称所得制限世帯の人のように見える。自称だから偽物もいるかもね。 だけど、執念がすごいので実際に給付が欲しいようだ、ということはわかるよ。 暴言を吐いている人に「やりすぎはよくないよ」ということや 「第三者の視線を意識して支持されるようにしてほしい」という冷

生活に困る子育て家庭を対象に、政府が子ども1人あたり5万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金」について、SNSでは「また所得制限を付けるのか」という声が高まっている。高所得者層だとされ、さまざ…

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

「世帯合算」に変更を　児童手当で自民・高市氏 2021年11月17日18時28分 自民党の高市早苗政調会長＝１０月３１日、東京都千代田区 自民党の高市早苗政調会長は１７日、党本部で開かれた政調全体会議で、児童手当の所得制限について、「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする現行制度から、「世帯合算」に変更すべきだとの考えを示した。 １０万円給付基準「世帯合算では支障」　松野官房長官 １８歳以下への１０万円給付をめぐり、自民、公明両党は児童手当の制度を踏まえ、「世帯内で所得の最も高い人」の年収が９６０万円以上の世帯を除外することで合意。これに対し、自民党内からは不公平だとして「世帯合算」を求める声が出ていた。 高市氏は、「自公両党の党首が話し合い、このような結論になった。申し訳ないが、年内の給付開始を重視するとこれ以上の対応ができない」と述べ、理解を求めた。その上で、党の少子化対策調査会

世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。

これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,133文字／全文1,274文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3