3月24日、衝撃的な事件があった。中国大使館（東京都港区）に刃物を持ち込んだ男が侵入したのだ。しかもその男の正体は――。 『中国大使館に陸自隊員侵入』（産経新聞3月25日） 現役の幹部自衛官（23歳）だった。「中国大使に面会して意見を伝えるためだった」と容疑を認めている。 日本側の「遺憾」表明では不十分だと批判 この事件は「その後」の動きも重要だ。おさらいしてみよう。 今回の事件が重く受け止められている理由は三つある。第一に、大使館は特別に守られるべき場所だからだ。外国の大使館の安全は、大使館が置かれている国（受け入れ国）の政府が守る責任を負うと「ウィーン条約」で定められている。第二に、侵入したのが現役の自衛官だったこと。そして第三に、刃物を持ち込んでいた点である。 そして次がポイントだが、日本政府は個人の問題として整理しようとしているのに対し、中国側は国家の責任として説明を求めている。同

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2日、ドナルド・トランプ米大統領に自身の夫婦関係をやゆされたことについて、「エレガントでなければ品位にも欠ける」として、論ずるに値しないと切り捨てた。 トランプ氏は1日、私的な昼食会でマクロン氏をやゆし、中東を混乱させている対イラン軍事作戦に北大西洋条約機構（NATO）諸国が参加しないことを非難した。 トランプ氏は、「彼らの協力は必要なかったが、とにかく要請した」「フランスのマクロン氏に電話をかけた。妻に極めてひどい扱いをされている男だ。顎に食らった右パンチの傷はまだ癒えていない」と述べたほか、マクロン氏のフランス語訛りの英語をまねてやゆした。 「顎に食らった右パンチ」は、2025年5月の

「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。

陸上自衛隊の3等陸尉が、中国大使館（東京都港区）の敷地内に侵入した。大使館職員が取り押さえ警視庁に引き渡した。3尉は建造物侵入容疑で逮捕された。敷地内から刃物が見つかった。 大使に会って意見を述べるために侵入し、意見が受け入れられなければ刃物で自決するつもりだったと警察に供述しているという。 容疑者は1月に陸自幹部候補生学校を卒業し、えびの駐屯地（宮崎県）に配属された。3尉は最も下位とはいえ、れっきとした士官だ。無断で上京し外国公館に侵入した。もってのほかの犯行だ。 小泉進次郎防衛相は会見で「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた。防衛省によると容疑者の勤務態度や言動に問題があったとの報告はないという。犯行を示唆する言動がなかったか調べる必要がある。 木原稔官房長官は会見で、中国側に遺憾の意と再発防止に努める旨を伝えたと明かした。外国公館は外交関係に関するウィーン

日中関係が険悪化する中、中国大使館（東京都港区）に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」（外務省幹部…

【速報】「自衛隊員の管理怠った」と中国が日本批判 【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は25日の記者会見で、日本の自衛隊員が東京の中国大使館の敷地へ侵入した事件を巡り「日本政府が自衛隊員の管理や教育を怠り、大使館や外交官に対する警備責任を果たせ… 53 users 47NEWS

これに対して ・みんな戦争反対なの ・戦争を起きないためのやり方を話しあってる ・中露に戦争反対と言わないよね？利用されてない？ と説明が散々リプライされてるけど、これに対して応えた人いる？ なんで無視するの？「話し合いで解決」なんじゃないの？ これすら理解できない人が「戦争反対」いうてるの？ （追記） なんぼか返答してくれる人が 「防衛力を高めるようにするのがいけない。それが戦争を呼び込んでる」 と言ってくれたが、まあ理屈としては納得できるよ。 じゃあ、そこを論点にすればいいじゃん？ けどぼかすんだよな。そこを論点にしたくない。 なぜなら「中国が攻め込んでくる」ということになるから。 「平和を愛する中国様は侵略など行わない」と崇めてるから矛盾が生じるんだろ？ （追記2） タイトルだけしか読まないで反応するやつチラホラいるな。 「戦争反対と言っていいだろ！」と。 本文の要約は「戦争反対に寄

日本政府関係者は21日、事実上封鎖されているホルムズ海峡の日本関係船舶通過に向け、イランのアラグチ外相が日イランで協議に入ったと発言したことに「封鎖の解除はイラン側と直接交渉するのが最も効果的だ」と述べる一方、外務省関係者は発言の真意を慎重に見極めるべきだとの認識を示した。 ホルムズ海峡を巡っては、イランとの協議を経てパキスタン、インド、トルコなどの船舶が通過したとされる。政府関係者は、イランとの直接交渉の必要性を指摘しながらも、米国を刺激しないよう最大限配慮する必要があるとした。外務省関係者は「日本関係船舶だけが通過できても、エネルギー価格の高騰は収まらない」と言及した。 茂木敏充外相はアラグチ氏との17日の電話会談で、全船舶の安全を確保するよう要求している。

午前2時起きで着付け…小学校の卒業式で「袴ブーム」翻弄される親たち 5万円超の費用、転倒リスク…自粛要請の学校も「友達や先生との思い出を第一に。服装はその次」 事実無根「再婚したんでしょ」「女関係でだいぶ罪を作ってそう」AIも騙されるぐらいネットで相次ぐ被害者遺族への誹謗中傷…夫・高羽悟さんが語る胸中 名古屋主婦殺害事件

高市早苗首相とトランプ米大統領の19日の首脳会談について、各国メディアも相次いで報じた。米紙ニューヨーク・タイムズは首相が会談を「ほぼ無傷で乗り切った」と分析した。米ブルームバーグ通信はイラン情勢を巡り会談が難航するとの事前の予想に反して、首相が「国際舞台における自身の機敏さを存分に示した」と評価した。ホルムズ海峡への艦船派遣を求められた国にとって、今回の会談結果が「トランプ氏が必ずしも恨み

1 ホルムズ海峡の航行を巡って日本を含めた6カ国の首脳による共同声明が出されました。 共同声明はイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本の6カ国で湾岸地域の武装していない商船に対するイランによる攻撃、石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、そしてホルムズ海峡の事実上の封鎖を最も強く非難するとしています。 6カ国で声明を出すのは初めてです。

【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は19日、米情報機関の報告書が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁は「重大な方針転換」だと指摘したことについて「国際社会が発言の悪質性を認識していることを示した」と述べた。

高市早苗首相（写真）は１２日午前の衆院予算委員会で、来週の訪米時に米議会で演説する提案が米側からあったものの、見送ったことを明らかにした。資料写真、２月１８日撮影　Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS [東京 １２日 ロイター] - 高市早苗首相は１２日午前の衆院予​算委員会で、来週‌の訪米時に米議会で演説する提案が米側から​あったものの、見​送ったことを明らかに⁠した。高市氏は「​そういったお話も​先方からいただいており喜んでいた」と説明。し​かし、トランプ大​統領と会談する木曜日（１９日）の‌午後⁠以降は議会から議員がいなくなることが分かったとし、「またの機​会に​とい⁠うことになった」と述べた。

茂木敏充外相は9日、イランのアラグチ外相と電話会談し、イランと米国、イスラエルの攻撃の応酬による地域情勢悪化に懸念を示し、事態の早期沈静化を求めた。茂木氏が記者団に明らかにした。

【北京＝三塚聖平】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で開いた記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について、「台湾問題は中国の内政であり、日本は何の資格があって干渉するのか」と改めて批判した。日中関係について、「行方は日本の選択によって決まる」との考えを示した。 王氏は、昨年が抗日戦勝80年に当たると述べた上で、「日本はこの特別な年に、台湾の侵略や植民という悪行を含む過去の誤った歩みを深く反省すべきだった」と強調した。「日本の軍国主義がかつて『存立危機事態』を口実に他国への侵略を始めたことを連想し、中国とアジア各国の人々は強く警戒し憂慮せざるをえない」との認識を示した。 また、今年が連合国が日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判の開廷から80年にあたるとし、「日本軍国主義の数々の犯罪行為を、膨大な動かぬ証拠で明らかに示した」と主張。日本

【ミュンヘン共同】ルビオ米国務長官はミュンヘンで14日、米欧と中国は根本的な課題を抱えているとした上で「不必要な摩擦を避けるため全力を尽くす必要がある」と述べた。

【北京共同】中国外務省の報道官は高市早苗首相に対し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回を改めて求め「中日関係の政治的基礎を守るという誠意を実際の行動で示すべきだ」と強調した。

トランプ米大統領が衆院選に臨む高市早苗首相（自民党総裁）と自民、日本維新の会の連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と自身のSNSで表明した。日本の国政選挙の投開票日を目前に、米大統領が支持政党を鮮明にするのは前代未聞である。民主主義の基盤となる選挙の公正性を損ね、結果に影響を与えかねないこうした行為は不適切だ。余計な口出しは控えてほしい。国際法には内政不干渉の原則がある。各国は他国の強制に

国際社会に衝撃を与えた ベネズエラへの武力介入 2026年1月3日早朝、トランプ大統領は自身のSNSにおいて、「ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ移送した」と発表した。この投稿は瞬く間に世界を駆け巡り、国際社会に大きな衝撃を与えた。 アメリカがベネズエラに対して批判を繰り返していたことは知られていたが、新年早々にアメリカが武力介入して大統領を拘束したことは、世界中で驚きをもって報じられた。 主権国家の現職大統領を軍事行動によって拘束・移送する局面は珍しいことではあるが、これまでも何度かあった。ただし、その多くは亡命を許容しており、今回のようにその国の大統領を司法の場に拘束するべく本国へ移送することは極めて異例だ（近い事例としては、1989年に起こったパナマのノリエガ将軍拘束がある）。 今回のアメリカの行為は、国際法違反として国際社会からの批判の

ベネズエラ情勢を受け、政府としては、状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。 今回の事案の発生を受け、外務省では、直ちに本省に中南米局長をヘッドとする連絡室を、また、在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を立ち上げ、領事メール及びスポット情報を発出するなど、在留邦人の安全確保にかかる対応にあたっています。これまでに大半の在留邦人と連絡が取れており、現時点までに邦人被害の情報はありません。 日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています。 我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き