高市早苗首相（自民党総裁）は11日の参院決算委員会で、自らの陣営が今年の衆院選や昨年の自民総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、「他の候補に関するネガティブな動…

データをいろいろ見てみる @shioshio38 知床では「ずさん」「茶番」と書いたマスコミが、辺野古では同じような評価語をほとんど使わなかった。主要マスコミ20アカウントのX投稿2,500件超を収集・分析した。報道量だけでなく「言葉の選び方」に非対称が出ていた。 #辺野古 #知床 #報道分析 note記事書きました。 note.com/shioshio38/n/n… 2026-04-30 21:11:06 『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古　マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる 同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つ… note（ノート）

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする一部月刊誌の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 月刊雑誌「選択」4月号は、3月の訪米で自衛隊派遣に前のめりだった首相に対し、今井氏が異論を唱え、結果的に派遣を断念することになったなどと報じた。今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物で、首相は、今井氏の解任にも言及したと記されている。 こうした報道に対し、首相は「事実ではない」と否定。「今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない」と一蹴した。 米側の艦船派遣の要請を断る理由に憲法9条が使われたとの指摘に対し「憲法擁護義務を負っており、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを伝えた」と従来の答弁を繰り

衆院選期間中に偽情報や誤情報を見た人の9割が事実だと誤認していたことが、東洋大の調査で判明した。調査した専門家は「投開票までの期間が短かったため、メディアが偽・誤情報をファクトチェックして打ち消しても、十分に浸透しなかった可能性がある」と分析している。 小笠原盛浩教授（社会情報学）の研究チームが、衆院選投開票日の2月8日から3日間、国内の18～79歳の男女1800人を対象にインターネットでアンケートを実施。メディアのファクトチェックで「誤り」「根拠不明」と判定された「マンション価格高騰は外国人が投機目的で購入」など偽・誤情報5件について、選挙期間中に接触したかどうかや、何が情報源だったか、事実と誤認したかどうかなどを尋ねた。 有効回答1793人のうち、1件以上を見聞きした人は半数強の921人に上り、このうち89・4％にあたる823人が事実と誤認していた。5件のうち接触率が最高の44・4％だ

トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話会談で、日中両国の対立に懸念を示していたことが分かった。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請。安定した日中関係を維持する重要性に言及した。日本政府関係者が27日明らかにした。台湾有事は存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁をきっかけとした日中関係悪化に米国が注文を付けた形だ。 日中対立が、2国間にとどまらず米国を巻き込む外交問題に発展した格好。トランプ氏は対中貿易交渉を重視し、日中の緊張が米中関係に波及する展開を警戒しているとみられる。首相は、中国側が求める答弁撤回に応じない姿勢を示しており、沈静化の道筋は見えていない。 日米電話首脳会談は米側が呼びかけ、約20分間行われた。関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった。 トランプ氏は日米電話首脳会談の前

会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機

石破茂首相は7日の記者会見で、自民党総裁を辞任し、新総裁を選ぶ総裁選には出馬しない考えを表明しました。毎日新聞は7月23日にニュースサイトと夕刊1面、24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報道しました。その後、首相が続投に意欲を示したため、読者の皆様から「事実と違うのではないか」などのご意見をいただきました。本紙が「退陣へ」と報じた経緯についてご説明します。 ◇ 7月の石破茂首相の退陣に関する記事は「自民党が参院選敗北の総括を8月中にまとめるのを踏まえ、首相が8月末までに退陣表明をする意向を固め、周辺に伝えた」との内容でした。その後、外交日程や自民党内の手続きで総括の時期が9月にずれ込むこととなりました。 政治を巡る報道では、各種の記者会見、街頭演説、講演での発言、公式発表などがニュースの素材となります。ただ、それだけでは政治の実相を伝えられないことも少なくありません。 このため、政治家や

JICA 国際協力機構 @jica_direct 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関するBBC News Pidginの報道内容が訂正されましたので（bbc.com/pidgin/article…）、本件についてHP上で掲載しています。 jica.go.jp/information/no… 2025-08-29 22:25:03 リンク BBC News Pidgin Kisarazu: Why Japan name am as di hometown for Nigerians and which visa dem wan give dem - BBC News Pidgin Nigeria na one of di four kontris wey di Japan International Cooperation Agency name four cities aft. Abo

ファクトチェックはなぜ届かないのか、「上から目線」は逆効果　参院選で拡散した外国人の偽情報、誤り修正も態度や潜在意識は変わらない恐れ ７月の参議院選挙では、多くの偽情報や誤情報が出回った。中でも深刻だったのが外国人を巡る偽情報だ。「犯罪行為が増えている」「外国人が不当に優遇されている」。政府が否定したり、報道機関がファクトチェックしたりしても、交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で繰り返され、外国人を敵視し、排斥するような論調が飛び交った。なぜ誤った情報は広がり続けたのか。誤りを指摘するファクトチェックは届かないのか。偽情報にどう向き合ったら良いのか、専門家に話を聞いて考えてみた。（共同通信・高津英彰） ▽外国人への否定的な感情強くない国 参院選で突如として争点に浮上した外国人問題。移民・差別問題に詳しい大阪大の五十嵐彰准教授は「外国人問題が突然やり玉に挙がったことに非常に驚いた」と話す。 五十

NHK選挙報道 @nhk_election #NHK選挙報道 2025年8月 【石破首相 続投の賛否】 自民党支持層では｢賛成｣69%で ｢反対｣23%を上回りました 野党支持層では ｢反対｣が｢賛成｣を上回り 無党派層では賛否がきっ抗しました ↓詳しい結果は #NHK選挙WEB nhk.or.jp/senkyo/shijiri… pic.x.com/dBV6Off3le 2025-08-12 19:20:30 楊井人文 Yanai Hitofumi @yanai_factcheck 【要注意】NHK世論調査に年代別の著しい偏りあり。有権者の年代別割合に応じた補正がされていません。 NHK世論調査（8月）の調査数：2,739人 └回答数：1,137人 └18〜39歳：124人（10.9%） └40〜49歳：128人（11.3%） └50〜59歳：159人（14.0%） └60〜69歳：21

キタロウ @kita6oyaji 気象庁の会見で質問してる女性記者？「避難は強制力のあるものですか？」って… 誰だよ、こんな記者送り込んだのは… 2025-07-30 10:38:19 リンク YouTube 気象庁/JMA 気象庁の公式チャンネルです。緊急記者会見の模様などをお届けします。 最新の防災気象情報については、気象庁ホームページやX（旧Twitter）をご覧ください。 また、気象庁では、安全知識の理解や気象情報の利活用を推進するため、“気象庁/知識・解説”のYouTubeチャンネルも開設しています。こちらもぜひご覧ください。 551

毎日のように繰り返される“トンデモ発言”で、注目を集める参政党。最近では、東京選挙区のさや候補がネット番組で「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策のひとつだ」と核武装論をブチ上げ批判が集まっているが、これはほんの一例にすぎない。 15日夜、調布市での個人演説会でさや氏は、集まった支持者に謝意を伝える中、こんなメディア批判を展開した。 「私はいまここに集まってくださっている皆さん一人一人しか信用しておりません。マスコミというのは本当にウソをつく存在だというふうに思っております」 ここまで話すと、さすがに言い過ぎたと思ったのか「大丈夫かな……」とこぼしつつも、こう続けた。 「インターネットも玉石混交なんですけど、（自分は）かなり本当のことを伝えようとしてきました。マスコミは信用できないけれども、このインターネット発の参政党は、皆さんに信じていただけると思っております」

TBSが参院選（20日投開票）を巡って放送した「報道特集」の内容について、参政党は13日、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」と抗議し、訂正を求める申し入れ書を公開した。専門家は「報道機関への圧力だ」と指摘している。 番組は12日に放送された報道特集の「争点に急浮上　“外国人政策”に不安の声」。「日本人ファースト」を打ち出す参政党について「『外国人が優遇されている』などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と説明した。神谷宗幣代表の発言や、差別的な風潮を不…

参院選（20日）に候補者を擁立している参政党（神谷宗幣代表）は13日、TBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）の12日の放送内容について、同局に抗議と訂正を求める申し入れをしたことを、公式サイトなどで明らかにした。 同党は「TBSテレビ『報道特集』に対する申入れのお知らせ」と題した文面をアップ。12日放送の「報道特集」内の特集企画「外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材」について、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものであるとして、TBSに対して厳重に抗議し、訂正等を求める申入書を提出しました」と報告した。 また「マスメディアによる報道は、選挙において国民が政党及び候補者を選択するための大きな『要素』です。こうした報道が意図的に偏向されるような事態が許容されれば、日本の政治、そして民主主義の将来

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 立花孝志 > 『報道特集』選挙期間中に立花孝志氏の疑惑追及で“公選法違反”と波紋…TBSは「重要な事実を伝える公益性の高い報道」と回答 3月14日、東京・霞が関の経済産業省前で、街頭活動中に刃物で切りつけられた「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）。支援者らと写真撮影をしていたところ、握手を求めてきた宮西詩音容疑者（30）に襲われ、左耳周辺に重傷を負った。 立花氏は16日投開票の千葉県知事選挙に立候補していたが、けがの治療に専念するため選挙戦最終日に予定されていた街頭演説を取りやめることに。4名が立候補した知事選では現職の熊谷俊人氏（47）が再選し、立花氏の当選はかなわなかった。 そんな立花氏の怒りの矛先は、犯人以外にも向けられていた。 襲撃事件から一夜明けた15日、Xで心配してくれた人に向けて感謝の気持ちをつづり、《夜中に切り付けられた時

岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語っ

取材不足 @shuzaibusoku7 石丸伸二氏の実像を動画で紹介しています。「取材不足」は石丸氏の台詞の借用です。「現代ビジネス」寄稿文 gendai.media/list/author/sh… note note.com/s 石丸氏の実態周知のためYouTubeのチャンネル登録をよろしくお願いします。 youtube.com/channel/UCEtOg… 取材不足 @shuzaibusoku7 石丸伸二氏が強烈すぎるメディア戦略を語りました。 今回気に入らない対応をしたテレビ局には４年後の都知事選で取材をさせてやらないそうです。選挙戦で不利になるような気がするのは私の考えが浅いんだと思います。 石丸伸二の強烈すぎるメディア戦略「もう出てやらない」からの・・・政治再建は国民の仕事だ！ youtu.be/Jo6pAm7qRhY?si… @_Shintaro_ 元動画youtube.co

すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等）までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者（いわゆる「仕分け人」）を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」（以降