【台北共同】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。台湾の頼清徳政権は日本との関係をさらに強化する方針。

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で生じた「除染土」について、再利用できるものに関しては、呼び方を「復興再生土」とすることが環境省の有識者会議で了承されました。今後、正式決定する見通しです。 この有識者会議は先月、政府が決定した「除染土」の最終処分に向けたロードマップに基づいて開かれたものです。 22日の会議では、「除染土」の再利用の状況や今後の方針などについて話し合われ、その中で、再利用できる「除染土」については、「復興再生土」との呼び方にすることが了承されました。 「除染土」については、今年7月に総理官邸の敷地で再利用されたほか、今月には東京・霞が関にある環境省などの中央省庁の花壇でも再利用がはじまっています。 22日の会議を踏まえ、環境省は今後、「復興再生土」という呼び方を正式決定する見通しです。

3月5日の参院予算委員会で、自民党議員が財務省の“国会裏工作”を暴露する一幕があった。福島選出の森雅子・元法相が東日本大震災の復興予算について質問する際に、こう口走ったのだ。 「私が今日の予算委員会で総理にこの質問すると言ったら、財務省が飛んできて『ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください』と言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかと思っていた」 国会では各省庁の役人が常に政府参考人室に詰めて本省と連絡を取り合っている。そうして与野党の議員が質問に立つ前に、大臣答弁をつくるための「質問取り」に本省担当者が議員室を訪ねる。 財務省はなぜ、森氏が石破首相に質問するのをやめさせようとしたのか。 森氏が国会で続けて経緯をこう説明した。 「私が少し調べたところ、行政レビューで委員の先生が『復興予算を出すとしても被災地が負担したらいい』と。それを聞いて福

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

国が安全って言ってるんだし、そうは言っても気持ち的に納得行かない福島県民に対する全国民の道義的責任とか考えれば琵琶湖とか大阪湾にもどんどん流せば早く片付くじゃん。 なんで？？？

ジャーナリストの松原耕二氏が３日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について「処理水はまったく違う水」と指摘した。 【写真】東京電力が公開している処理水のデータ 海洋放出が始まったことを受けて、中国が日本の水産物を全面禁輸とした。中国からとみられる迷惑電話が日本のさまざまな自治体、施設、店などにかかってくるなど、波紋が広がっている。 松原氏は「中国があれほど危険をあおるのが、科学的だとは全然思わないです」と前置き。続けて「ただ、普通の原発が海に流しているものと処理水はまったく違う水なわけですよね」と福島第一原発の処理水が特別なものだと指摘した。 「普通の原発が流すものはトリチウムだけが入ってる。今の処理水はですね、燃料デブリに直接当たってるので、トリチウムだけじゃなくてセシウムとかストロンチウムとかいろんな放射性物質が入ってるわけです」と説明。「

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。写真は日本の水産物などを使用していないことを記したボード。 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震

野村農水相「汚染水」と発言　謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...

(150円つけてますが、全文無料で読めます。気に入ったら投げ銭してください。) 東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日

福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で「お墨付きを得た」とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を「非科学的」「外交カードにしている」などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（

IAEAは中立か。福島第一原発の処理水をめぐる東京新聞の報道が波紋を呼んでいます。国連で長く勤務してきた上智大の植木安弘教授に、国際関係機関や報道への受け止めを聞きました。

6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘（例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など）は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの

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異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発（宮城県）の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳（うた）い文句のようだ。これをうのみにできるのか。「マイナ避難」に潜むリスクを探った。（特別報道部・西田直晃、山田祐一郎）

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、今月（11月）22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。 班目さんは東京都の出身で、東京大学大学院を修了後、現在の東芝の研究所に勤務し、1975年に東京大学の講師となり、1990年からは教授を務めました。 2010年4月に東京大学を退職し、原子力安全委員会の委員長に就任しました。 2011年3月11日に福島第一原発で事故が発生すると、専門的な見地から政府に助言する立場として事故対応にあたりました。 事故直後から官邸につめて、情報が少ない中、当時の菅直人総理大臣などからの質問に答えるなどしていて、発生翌日の3月12日には、視察のため菅氏とともにヘリコプターで福島第一原発に向かいました。 ただ、ヘリコプターの中で爆発の可能性を問われた際には、格納容器の中は爆発しな

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

東京都内で１１日にあった東日本大震災の政府主催の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。 追悼式は震災翌年の２０１２年から毎年開…